いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

2017年10月期　日曜劇場、です。
http://www.tbs.co.jp/rikuou_tbs/
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TBSでは2017年10月期の日曜劇場枠で池井戸潤原作の最新作『陸王』をドラマ化することが決定した。
主人公で､創業から100年以上続く老舗足袋業者「こはぜ屋」四代目社長､宮沢紘一を演じるのは､今回TBS連続ドラマへの出演が1997年7月クールに放送された『オトナの男』以来実に20年ぶりとなる役所広司。原作者の池井戸潤は「主演の役所広司さんはじめ､役者のみなさんの演技と､駅伝シーンなど､ドラマならではの演出を楽しみにしています」とコメント。制作陣もドラマ化にあたっては､原作のイメージを膨らませ､臨場感のあるドラマにするため､埼玉県行田市を含めたロケーション・ハンティング､原作中に登場する走法の研究やランニングシューズの開発など､細部までこだわり抜いた準備を進める予定。更に原作に描写されている「ニューイヤー駅伝」の様子をドラマに盛り込むため､年明け1月1日にも､『ニューイヤー駅伝2017』（第61回全日本実業団駅伝）で､早くも撮影を行う予定だ。

　
役所が演じる宮沢紘一は､埼玉県行田市にある老舗足袋業者の四代目社長として日々奮闘していたが､年々先細る足袋の需要から､資金繰りに悩む月日を過ごしていた。そんな折､銀行担当者とのやり取りを通じて､新規事業への参入を考え始める。それは､会社を今より大きくしたいという気持ちより､新規事業がなくては､この先会社の存続自体が危ぶまれるという危機感から始まったものだった。そしてその事業とは､足袋製造でこれまで培った技術が活かせる､「裸足感覚」を追求したランニングシューズの開発だ。
しかし従業員20名余りの地方零細企業にとって､それは苦難の道のりだった。新製品を開発するにはあまりに乏しい資金､人材､開発力―。更には世界的に有名なスポーツブランドとの競争。何度も挫けそうになる宮沢だが､その度に家族が､従業員が､取引先が､銀行の担当者が､そして知り合いを通じた新たな人脈が彼を救う。
果たしてランニングシューズの開発は成功するのか。そしてその先に､「こはぜ屋」の未来はあるのか！?たった一つの商品を愚直につくり続けてきた製造業者が､仲間との強い結びつきをバネに今､一世一代の大勝負に打って出る！！

TBSが満を持して送る､感動の企業再生ストーリー！！
2017年は1月1日から走り出すランナーとともに､「陸王」が全力疾走します！！  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000152-jij-soci
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　扶桑社が昨年5月に発売した新書「日本会議の研究」（菅野完氏著）で虚偽の記述をされ、名誉を毀損（きそん）されたとして、宗教団体の元幹部が同社に販売禁止などを求めた仮処分申請で、東京地裁（関述之裁判長）は6日、記述の一部を削除しない限り販売を禁止する決定をした。

　同書は、保守系団体「日本会議」の沿革や活動をまとめた内容で、元幹部について「（同団体を）支配する人物」などと記載している。

　関裁判長は、元幹部の宗教団体での活動に関する一部記述について「著者は元幹部に取材自体を行っていないと自認しており、第三者に取材したという資料も提出されていない」と指摘。真実ではない可能性が高く、元幹部が受ける損害を避けるために販売差し止めが必要だと判断した。

　扶桑社の話　一部削除を求められたことは誠に遺憾。今後の対応は決定内容を精査し決める。  

訴えがあった６か所のうち、１か所についてのみ、真実ではない部分があった、という判決です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000080-asahi-soci
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　憲法改正運動を進める「日本会議」の成り立ちなどを書いた書籍「日本会議の研究」（扶桑社）の記述で名誉を傷つけられたとして、宗教団体「生長の家」元幹部の男性が販売差し止めなどを求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（関述之〈のぶゆき〉裁判長）は６日、同社に販売差し止めなどを命じる決定を出した。男性の代理人弁護士が明らかにした。

　同書は菅野完（すがのたもつ）氏が取材・執筆し、昨年５月に出版。男性側は、男性が学生運動をしていた当時の活動などについて書かれた６カ所について、真実ではなく、男性の社会的評価を低下させた、と申し立てた。

　決定は、このうち１カ所について、「裏付ける客観的な資料が存在しない。著者は男性に取材をしておらず、真実でない可能性が高い」と判断。この部分を削除しない限り販売しないよう扶桑社に命じた。

　同社は「当社の主張がほぼ認められたが、一部削除を求められたことは誠に遺憾」とする談話を出した。  

こちらです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170106/k10010831341000.html?utm_int=error_contents_news-main_003
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アメリカのトランプ次期大統領がツイッターでの発信を多用していることについて、バイデン副大統領は５日、アメリカの公共放送ＰＢＳのインタビューで、「成長しろ。大人になる時が来たんだ」とトランプ氏に苦言を呈しました。

そして、「君は大統領になって成果を出さなくてはならない。何がしたいのかを提示してわれわれに討論をさせてほしい。そうすれば、お互いが何を支持して、何に反対しているのかがはっきりとわかるようになる」と述べ、ツイッターによる一方的な発信だけでなく、双方向の話し合いを重視するよう呼びかけました。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000007-jct-soci
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　2017年の年開け早々、ネット上で大論争に発展したのが、ベビーカーに赤ちゃんを乗せて大勢が集まる場所で初詣に参拝することの是非についてだ。それが障害者差別、少子化問題といったことにまで議論が広がっていった。

　発端となったのは東京板橋区の乗蓮寺が「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板を出した、とツイートされたこと。乗蓮寺は2年前まではベビーカー優先の寺だった。看板を出したことであらぬ方向まで話題が沸騰していることに住職は頭を抱えている。

■乙武氏「車椅子も同じように思われているのだろう」

　「ベビーカーご利用自粛のお願い」の看板の写真と共に、

　　「何の落ち度もない単に小さい子供を連れたママさんが初詣に来て、これを見て嫌な気持ちになると想像できないだろうか。なら松葉杖の人も、車椅子の人も足の悪い高齢者も、視覚障害者も全部遠慮しろと？」

というツイートが出たのは2017年1月1日。それが瞬く間に拡散し、ネット上で大論争に発展した。意見は賛否両論あり、人ごみにベビーカーは邪魔で危険、赤ちゃんがかわいそうだから神社の対応は当然だ、との意見の方が多いのだが、赤ちゃんを持つ親に対し親切でない寺だ、とか、なんとなく気分が悪いから参拝に行かない、などといった反発も出た。そして、看板に「ほじょ犬は除く」とあることから、

　　「ベビーカーだけを自粛にしたら 差別になりますよね」

などといった議論にも発展した。乙武洋匡さんはこうした騒ぎに関して1月4日にツイッターで、

　　「『混雑時のベビーカーは自粛すべきだ』という意見を耳にするたび、車椅子も同じように思われているのだろうと肩身の狭さを感じる。不寛容な社会になればなるほど、『生きづらさ』を感じる人が多くなっていく」

などと感想を述べた。東京都議会の音喜多駿議員は、「初詣ベビーカー論争」だとし、ブログで、

　　「少子化の最大の原因は、わが国が『子どもを産めば産むほど不自由になる社会』であることだと考えています」

と訴えた。

　看板を出した乗蓮寺は、徳川家康から10石の朱印地を寄進された寺で、高さ13メートル、重さが32トンの「東京大仏」がある人気スポット。新東京百景にも選ばれている。どうしてベビーカー自粛を呼びかけたのかといえば、実はベビーカー優先にしていたことが発端、という皮肉な結果になっていたようだ。J-CASTニュースが1月5日、寺に話を聞いてみた。

ベビーカーに躓いた老人が倒れ怪我をしていた

　寺の住職によれば、2年前まではベビーカー、車椅子での参拝を優先させていて、専用通路を作り、係員を配置し安全に努めるという布陣を取っていた。ところが思わぬトラブルが起こる。ベビーカー1台にファミリーが5人、10人と付いてきて専用通路を通り参拝し始めたのだ。混んでいる時にはお参りするまで1時間待たなければならないため、それを見た参拝客が腹を立て「なんだあいつらは!!　」と寺の担当者と小競り合いになった。

　また、ベビーカーがあれば優遇される寺ということが知れ渡り、小学5年生くらいの子供をベビーカーに乗せて現れる親が相次ぐことになった。親は優先通路に入るとベビーカーをたたみ、降りた子供は敷地内を駆け回った。そこで寺は優先通路を通れるのは押している1人だけ、という制限を設けた。ところが、ファミリーは2手に分かれて参拝することになり、先に参拝を終えたベビーカー組の中には境内近くで合流のため待機する、ということが起こった。

　そしてとうとう一昨年（2015年）、お年寄りがベビーカーに躓き、ベビーカーに抱き着く形で倒れてしまった。幸い軽傷で済んだのだがけが人を出したことには変わりがなく、「警察からの要請」もあり、昨年から「ベビーカーご利用自粛」の看板を出すことになった、という。取材に対し住職は、自分も孫をベビーカーに乗せて散歩に行くのが楽しみなため、自粛の看板を出すのはとても残念だった、としたうえで、ネット上で今回の件が「差別」や「少子化」問題になるのは想像もつかなかったし、それが寺に対する批判にも繋がっているとし頭を抱えていた。

　　「あくまでも事故を回避するために設けた看板です。『自粛のお願い』という表現だけでなく、もう少し説明を付けて、理解していただけるようにするべきだったのかもしれません」

と住職は話していた。
  

合意は、破棄しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170105-00000010-jct-soci&p=1
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　ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦をモチーフにした少女像の問題について、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした2015年12月の日韓合意が、風前の灯だ。

　釜山の日本総領事館前の路上に市民団体が慰安婦像設置を計画し、道路を管理する権限を持つ地元自治体が一度は撤去したものの、国内世論の反発に屈する形で結局は黙認。2016年12月31日に除幕式が行われた。朴槿恵（パク・クネ）大統領は12月9日に国会で弾劾訴追されて職務停止状態で、政権は「死に体」。現時点で韓国側に慰安婦像の撤去を期待するのはきわめて厳しい状況だ。

■「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知」

　15年12月28日の日韓合意では、日本政府が元慰安婦の女性を支援する財団設立のために約10億円を拠出することを前提に、慰安婦問題が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」としていた。慰安婦像についても、

　　「韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する」

と言及していた。

　ところが、16年12月28日には市民団体が釜山の日本総領事館前に像を設置。道路の権利権限を持つ釜山市東区は同日中に、いったんは像を撤去・押収したものの、区には抗議の電話やメールが殺到。これが影響したのか、聯合ニュースによると、区は30日に一転して「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を黙認。翌31日に除幕式が行われた。

菅長官「きわめて遺憾」

　こういった状況について、朝日新聞は17年1月1日朝刊で、

　　「日韓合意に基づき10億円支払うなどしてきた日本政府の対応には、足元からも『まるで「振り込め詐欺」だ』（首相側近）との不満もくすぶる」

などと日本政府内の不信感を伝えている。菅義偉官房長官も1月5日の会見で、釜山の慰安婦像設置について「きわめて遺憾」だとした上で、

　　「本件は日韓関係に好ましくない影響を与えるとともに、領事関係に関するウイーン条約に規定する領事機関の威厳等も侵害するものだと考えている。このウイーン条約から照らしても、きわめて大きな問題があると考えている。政府としては、早急に撤去するように引き続き韓国政府や関係自治体に強く申し入れをしていきたい」

などとして引き続き韓国政府に対して撤去を求めていく考えだ。

韓国世論は59％が合意「破棄しなければならない」

　ただ、現時点で韓国政府にできることは必ずしも多くない。聯合ニュースによると、韓国外務省の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は1月3日の会見で、

　　「外国公館の保護と関連した国際慣行という側面からも慎重に判断する必要がある」

と述べるにとどめ、朝日新聞の「振り込め詐欺」報道についても

　　「日本メディアの報道についていちいちコメントすることはないと思う」

と言及を避けた。

　日韓合意に対する韓国世論の反発は強まるばかりだ。世論調査会社「リアルメーター」が16年12月28日に行った世論調査では、合意を「破棄しなければならない」との回答が59.0％にのぼり、「維持しなければならない」の25.5％を大きく上回った。

　合意直後の15年12月30日の世論調査では、合意が「間違い」だとする回答は50.7％と過半数だったが、「よくやった」という回答も43.2％あった。この1年の韓国の政局の混乱にともなって、合意への評価も低くなっていることが読み取れる。

  

こちらです。
http://www.j-cast.com/2012/10/14149930.html?p=2
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「単身なら光熱費などは何万円も使わないと思います」

男性が1日で使えるとした1000円は、1か月なら3万円になるため、都区部に住んでいるとすれば、5万円余が家賃以外の必要経費という計算になる。だとすると生活状況はそれほどひどいとも思えない。

厚労省保護課も、「単身なら光熱費などは何万円も使わないと思います」としており、なぜ食費などに3万円しか使えないのか疑問が多い。仮に3万円で食費を賄うとした場合については、「きついかどうかはお答えできませんが、可能だとは思います」と言っている。男性は地方に住んでおり、物価水準を考慮に入れる必要もあるようだ。

生活保護問題対策全国会議の事務局をしている小久保哲郎弁護士は、食費などが1000円になることについて、十分な額ではないと説明する。

“「最低生活費ですので、そんなに余裕があるわけではありません。耐久消費財を買い替えられませんし、下着なども破れるまで着る話はよく聞きます」

ネット上のバッシングについては、疑問を示す。

“「確かに、1日1000円以下で苦しい生活をしている人からみれば十分だと言いたくなるのだと思います。でも、生活保護基準が下がれば、最低賃金法の定めによって最低賃金が上がらず、地域によっては下がることもあり得ます。地方税の非課税基準や国保料等の減免基準等も軒並み下がります。生活保護を叩いてその基準が下がれば、自らの首を絞めることになるのです。むしろ最低賃金や年金の低さを叩くべきで、叩くべき相手を間違えていると思います」