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こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170123-00050757-gendaibiz-bus_all
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 「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
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「ふざけるんじゃない!」

 「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と啞然としました」

 東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。

 「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。

 直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。

 年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。

 それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」

 昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。

 本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。

 その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。

 東芝のグループ会社幹部が言う。

 「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。

 昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。

 その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。

 そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。

 最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」

 事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB&Iストーン・アンド・ウェブスター社(S&W)を買収したこと。

 東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS&Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。

 しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。

 いったい、東芝で何が起きているのか。

迫る「債務超過」

 東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。

 「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。

 そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。

 原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。

 当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」

 現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。

 前出OBが続けて言う。

 「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。

 しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。

 原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」

 では、これから東芝はどうなってしまうのか。

 まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。

 「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。

 今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)

 言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。

 そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。

 「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。

 第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。

 実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。

 上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)

 他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。

 「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)

バラバラに解体される

 つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。

 「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。

 そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。

 今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。

 そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。

 虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)

 そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。

 東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。

 「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)

 東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。

 経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。

 「週刊現代」2016年1月28日号より
  


Posted by いざぁりん  at 17:09
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000053-asahi-pol
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 名古屋市の河村たかし市長は23日の記者会見で、日中戦争中の1937年に起きた南京事件について「いわゆる南京事件はなかったのではないか。中国は『30万人、市民を虐殺』と言っているが、本当なら日本人が全員南京に行って土下座しないといけない」と述べた。

 アパグループ(東京)が運営するホテルの客室に南京事件に否定的な書籍を置き、中国で批判されていることに関連し、記者の質問に答えた。ホテル客室への書籍配置については「内容は別として、それはそれで結構なこと」と理解を示した。

 河村氏は「市民虐殺はなかったのではないか。通常の戦闘行為はあったが、政府見解でも『虐殺』は認めていない」とも述べた。一方で政府は、被害者の人数は諸説あるとしつつ、「日本軍の南京入城後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない」(外務省ホームページ)との見解を示している。

 河村氏は2012年に同様の発言をし、名古屋市は姉妹友好都市の南京市との交流が途絶えるなどの影響がでた。河村氏は持論について「撤回するつもりはない」と述べた。  


Posted by いざぁりん  at 17:09
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http://news.livedoor.com/article/detail/12567360/
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タレントのデヴィ夫人が、19日に生配信されたAbemaTVのニュース番組『AbemaPrime』(毎週月~金曜21:00~)に出演。「南京大虐殺」を否定する書籍が客室に置かれていることで批判されているアパホテルに対し、「大変立派」と評価した。

この書籍の著者は、アパグループ代表の元谷外志雄氏で、デヴィ夫人は元谷氏と親交が深いというが、問題化してからも撤去しないとしているアパホテル側の主張を「大変立派で、撤回しないことも高く評価している」と理解。

「ホテルにはいろんな本が置かれ、飛行機にもいろんな新聞が置かれている。言論の自由があるので、アパホテルの代表が自分の書籍をホテルに置いたことは何の問題もない」「日本は黙ってばかりで外国に言われっぱなしで不甲斐ない。もっと主張するべきところを主張するべき」と、持論を展開した。

一方、中国出身ジャーナリストの徐静波氏は「言論の自由はあるが、人間としての良識、ラインがある」と反論。「歴史の中で起きたことを否定することで、中国だけでなく(ホテルに宿泊する)世界の人はどう思うか、経営者として考え直すべきでは」と問題提起し、議論が白熱した。
  


Posted by いざぁりん  at 17:08
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170123-00000006-mai-bus_all
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◇定時帰りでも10年連続右肩上がりのランクアップ

 女性新入社員が過労自殺した広告最大手・電通の問題を契機に、改めて「長時間労働」に注目が集まっているが、業績を維持するため、「長時間労働」の慣行を変えられない企業は多い。では稼ぎながら労働時間を減らすにはどうすればいいのか。午後5時にほぼ全社員が退社しながら、設立から10年連続増収を達成している化粧品販売・開発会社のランクアップ(東京都中央区)の「攻めの残業ゼロ施策」の経営から探ってみた。

【ランクアップの岩崎社長】前職は「社員が全員入れ替わるほどブラック」

 ◇午後5時退社OK

 ランクアップは従業員数45人のほとんどが女性だ。しかも岩崎裕美子社長(48)も含めて半数は子育て中で、就業時間は午前8時半から午後5時半だが「午後5時退社OK」を社内のルールにしている。オリジナルブランド「マナラ」を展開し、2016年9月期の売上高は約90億円を誇る。

 同社では午後5時には社員が帰り支度を開始する。保育園への子供の出迎えや趣味の習い事、社外の人脈拡大などアフターファイブの過ごし方は自由だ。05年の会社設立時から、残業を減らすことを目指し、就業時間は午前9時~午後6時に設定。残業しても午後8時には全員が退社していた。

 残業を減らすことを目標にしただけでは、どこの会社もやっていることかもしれない。だが、同社はそれよりも一歩進んだ「定時帰り」を実践している。きっかけになったのが11年3月の東日本大震災だった。震災直後、節電のためのサマータイム制として就業時間を30分前倒しした際に、「帰り道が心配だから、仕事が終わったら午後5時に帰ってもいい」という暫定ルールを作った。

 「社員が少しでも早く帰るために集中して仕事をすれば業績も伸びるのではないか」。岩崎社長の狙いは的中した。3カ月後に社員から5時帰りの継続を求める声があがり、「業績が下がれば、いつでも廃止する」との約束のもと、ルールは今も継続している。

 ◇出産で「お払い箱」にならない会社に

 現在は「定時帰り」の定着している同社だが、設立当初は定時の6時から1時間程度の残業を前提にしていた。そこから残業撲滅に踏み切った背景には、岩崎社長の出産があった。

 出産からわずか3カ月で職場復帰を果たしたものの、当時、システムトラブルを抱えた社内は創業以来初めての深夜残業に追われていた。岩崎社長は子供を保育園に迎えに行くために午後7時には退社しなければならず、「自分の会社なのに頑張っている社員を残して帰るのはつらく、『お先に失礼します』がすごく言いづらかった」

 一方で母親としても子供と真正面から向き合えないことに悩みを抱えていた。「子供に口癖のように『早く早く』とせかしていた」と語る岩崎社長は、仕事へのストレスと夜泣きによる睡眠不足がたたり、大きなめまいを感じるほど体調も悪化した。「残業を減らすだけでは不十分なことに自分の出産で気付かされた」(岩崎社長)。

 当時の社内で出産は岩崎社長が初めてだった。「時短勤務ではママ社員は引け目を感じる。将来、社員が出産しても、お払い箱にならない会社にしたい」と、定時帰りの取り組みに挑戦することを決めた。

 ◇残業をなくすため無駄な仕事はしない

 まず始めたのは、仕事量を減らす「業務の棚卸し」だ。「突然『定時に帰りましょう』といっても、業務量が多ければ定時には帰れないから」と岩崎社長。理由もなく続けていた仕事や、自社でやらなくてもいいような仕事を徹底的に見直した。「システム化」「外部委託」「他の社員にお願いする」「やめる」などに振り分けていった。

 同時に委託先と会社の理念や方向性を共有し、トラブルを少なくすることで製品開発や広告宣伝など、自社の専門分野に集中できる環境を整えた。さらに社内の無駄と思う慣例を徹底的にやめた。(1)社内資料は作りこまない(2)会議は30分(3)社内メールで「お疲れ様です」は使わない(4)社内のスケジュールは勝手に入れる(5)担当部署が明確でない仕事は少数精鋭のプロジェクト化で効率化(6)企画段階のヒアリングを徹底することで致命的な問題の事前把握--の六つのルールを徹底した。

 ◇定時退社で新商品も生まれる

 「定時帰り」は社員に「甘い」会社のようにも見えるが、実際はその逆だ。「限られた時間の中で無駄な仕事はできない。今ある仕事が常に必要かを考えながら、アイデアと成果を出してもらう。就業時間中に漫然と会社にいるだけでいいというのではダメなんです」と岩崎社長は指摘する。

 社員が残業をしなくなりプライベートの時間が増えたことが、新商品開発にもつながっている。

 昨年秋に限定発売した「キッズバブルバス」は、ママ社員が生み出した新商品だ。使うと泡風呂になるだけでなく、入浴しただけで体を洗うことにもなる商品だ。保湿効果や無添加へのこだわりなど、子供の安全面に最大の配慮を加えた。

 キッズバブルバスは「子育て中の母親は、子供が早く風呂から出たがったり、子供の世話でゆっくりと風呂に入れなかったりする」と6歳児を子育て中の社員の実体験から生まれた。岩崎社長は「生活の中で子供とじっくりと向き合う時間がなければ生まれなかった商品。プライベートでインプットしたことを仕事でアウトプットするいい循環がうちの会社には生まれている」と定時帰りが持つ効果を説明する。

 ◇能力評価の指針は外部委託で

 一方で、一般的に難しいとされる「能力」に対する評価は、どのように行っているのだろうか。ランクアップではキャリアアップ基準表(能力評価表)を使い、細かく具体的な評価項目を用いることで、自分は達成できているかを行動面から数値的に評価している。

 具体的には、社内の等級を「S1~3、L1、M1~2」の6段階に分け、等級ごとに「求められる仕事レベル」を明記した。一番下の段階のS1は「第三者の支援を受けながら業務を遂行する」、次の段階のS2なら「自立的に業務を遂行・改善する」といった具合だ。さらに、それぞれの等級に求められるスキルも、具体的に記入されている。

 例えば広報部のS1は「上司の指導のもと、プレスリリースを書ける」と明記され、S2は「一人でプレスリリースを書ける」といった項目がある。等級ごとのスキルを見れば、社員も会社側がどう成長してもらいたいかがわかり、キャリアビジョンも描きやすくなっている。

 能力評価表には「成果」「能力」「情意」という3大項目を設け、「能力」「情意」の項目には全社共通の目標を記載し、「成果」の項目には部署ごとに異なる目標を設定している。この評価表を基に半期に1回、項目別に「S、A、B」の3段階で判定する。

 評価表をもとに、担当上司と1人30分から1時間程度の面談をして評価結果を伝え、同時に今後のキャリアについてじっくり話し合うことにしている。さらに特徴的なのは人事評価システムの作成のほか、評価点数の計算、面談のシナリオなど運用全てを外部委託していることだ。岩崎社長は「漫然と面談をするよりも、プロのシナリオに従った方が、部下の考えていることなどの取りこぼしが少ない」と利点を強調する。

 ◇前職はブラック企業の部長 だからこそ目指す理想

 岩崎社長自身、ランクアップを起業する前は広告代理店の営業本部長として、終電で帰宅する日々を送っていた。社長以外は女性ばかりの会社でやりがいは感じていたが、部下の退職も相次いだ。「結婚したいし子供もほしい。みんな、この会社ではそんなことは無理だと辞めていった」。3年以上続く社員がおらず、仕事のやり方を効率重視に変えるよう提案したが、認められなかった。

 社員がすべて入れ替わるほどのブラックな環境。気がつけば、自分の肌もボロボロだった。35歳を過ぎて「このままでは結婚も出産もできない人生になる」との焦りも感じた。「会社が変われないならば、自分で理想の会社をつくろう」とランクアップを設立した。

 電通、三菱電機と大手企業を中心に、労働時間に関する問題が次々と浮上する。攻めの定時帰りを実践する岩崎社長は「男性は会社に時間をひたすら奉仕する働き方は可能だが、家事も育児もしなければならない女性はその働き方は無理。就業時間内で最大限の能力を提供する働き方ならば女性も働けるし、本来、『働く』とはそういうことではないでしょうか」と指摘している。  


Posted by いざぁりん  at 16:45
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170122-00010008-agora-int
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アパホテルの客室に置かれた「南京事件」否定の歴史本については、1週間ほど前の1月15日、中国の記者からネットで注目されていると知らされた。その後、各方面から感想を求められ、大騒ぎになるとは思ったが、外交部の会見にまで飛び出したのは意外だった。毛沢東時代と同様、強い習近平政権のもとで反日デモは起きない、と私は繰り返し強調してきた。押さえつけられていた感情が、一気に噴き出したのだろう。

新華社通信も18日、後追いのルポを配信し、書籍の写真まで掲載した。

記事内容は中国のネット世論に便乗しただけの浅薄なものだったが、「ロビーには『読売新聞』と読売新聞が発行する英字紙『The Japan News』が高く積まれ、宿泊客に無料で提供されている」と写真付きで説明があった。

なぜ、新華社の記者がわざわざ読売新聞に注目したか。それは、そのあとに説明がある。

“「『読売新聞』は日本最大の保守派メディアで、安倍政権にすり寄り、自民党の機関紙だとまで称されている。これほど多くの『読売新聞』を宿泊客に無料で提供しているのは、ホテル経営者の価値指向を表し、また確かに商売が繁盛していることを物語る」”

先入見を持って書かれるステレオタイプ報道の典型だ。読売新聞への評価には同感だが、その色眼鏡が大事な点を見逃す結果を招いた。この記事はもっと別の書き方にならなくてはならない。読売新聞は堂々と「南京虐殺」を歴史的事実として認めているからである(「大」をつけるかどうかは、この件について本質的な議論ではないので触れない)。

読売新聞は戦後60年を迎えた2005年、渡邉恒雄会長・主筆の提唱で「戦争責任検証委員会」を設置し、1年をかけて、1928年から45年までの戦争の経緯や責任の所在を問う「検証 戦争責任」を連載した。その後、中央公論新社から上下2分冊の単行本・文庫本として出版し、英語版・中国語版も刊行された。私は大学の授業でも、日本メディアの戦争反省に関し、中国で発行された同書(新華出版社)を持参し、朝日新聞連載の『新聞と戦争』と並べて紹介した経緯がある。

全文は読売新聞のサイト(http://www.yomiuri.co.jp/special/70yrs/)でも公開している。

「歴史問題に関する議論が深まり、実りあるものとなることを期待する」と公開の意図が明言されている。では、問題の南京事件についてはどう記載されているか。

“「南京攻略までの戦闘や敗残兵で混乱する掃討戦の過程で、捕虜の殺害や民間人への略奪、暴行が多発した。この『南京虐殺』と言われる事件の犠牲者については、20万人以上や十数万人といったさまざまな説が主張されてきたが、歴史家の秦郁彦氏は、実証的に検証した結果、4万人前後と推測している」”

「南京虐殺」を認めるこの検証結果は、それ以後の社説に受け継がれており、読売新聞の見解と言ってよい。

参考までに触れると・・・
事件の犠牲者数については、中国政府が主張する「30万人」説や、東京裁判の「20万人以上」説があるが、日中両政府の合意による日中歴史共同研究委員会は2010年に発表した報告書で、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人などの様々な推計がなされている」と指摘している。日本政府は「多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないが、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難」(外務省ホームページ)とした上で、反省と謝罪を表明している。

一方、問題となったアパグループ代表、元谷外志雄氏の『本当の日本の歴史 理論近現代史学』にはこう書かれている。

“「上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった」(アパグループ・サイト「客室設置の書籍について」(https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325))”

日本軍による『南京虐殺』の完全否定である。新華社記事が伝える、読売新聞と「ホテル経営者の価値指向」とは、問題の核心である南京事件に関する限り、全く一致していない。この事実を知っていれば、記事は平板なネットの後追い記事にはならなかった。アパホテルに、「言論の自由を主張するのであれば、無料配布している読売新聞が報じた『戦争責任』も部屋に置いたらどうか」と提言するぐらいはできはたずである。皮肉にも『検証 戦争責任』の中国語版を発行した新華出版社は、新華社通信グループに属するのだ。記者の勉強不足は世界共通である。


編集部より:この記事は、汕頭大学新聞学院教授・加藤隆則氏(元読売新聞中国総局長)のブログ「独立記者の挑戦 中国でメディアを語る」2017年1月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、加藤氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/kato-takanori2015)をご覧ください。  


Posted by いざぁりん  at 00:32
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170117/k00/00m/030/059000c
(以下は、コピーです)
昨年12月の大統領選で敗北した西アフリカ・ガンビアのヤヤ・ジャメ大統領(51)が、結果受け入れを拒んでいる。18日の任期切れ後も居座ろうとする「独裁者」に対し、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は軍事介入も検討。緊張が高まり、隣国へ逃れる市民が急増している。

 ナイジェリアのブハリ大統領らECOWASの仲裁ミッションは13日、ガンビアの首都バンジュールを訪れ、ジャメ大統領と会談。平和裏の権限移譲を改めて促したが、結果は物別れに終わった。

 ジャメ氏は結果発表直後は敗北を認めていたが、その後「重大な不正があった」と態度を一転し、投票のやり直しを要求した。周辺国の仲裁に「前例のない内政干渉」と猛反発している。

 西アフリカ15カ国で構成するECOWASは、ジャメ氏が権限移譲に応じない場合、ガンビアに部隊を派遣して強制的に排除する可能性を示し、AP通信によると、すでにナイジェリア軍の兵士800人が待機している。

 マリで開催されたアフリカ・フランス首脳会議は14日、次期大統領に当選したアダマ・バロウ氏を「正統な大統領」(議長国マリのケイタ大統領)として招待した。ガンビア情勢への対応が協議され、バロウ氏はオランド仏大統領とも会談した。

 軍事介入の可能性が強まる中、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、連日数千人が隣国セネガルへ脱出している。

 ジャメ氏は1994年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、独裁的な政権と批判を浴びてきた。国民の疲弊は深刻で、人口約190万人の小国だが、国際移住機関(IOM)によると、昨年1~11月に地中海経由でイタリアに到着した移民・難民の国別内訳で、ガンビアは約1万1400人と5番目に多い。   


Posted by いざぁりん  at 00:31
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170121-00000084-mai-m_est
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 18日の任期満了後も大統領職に居座っていたガンビアのジャメ大統領は21日未明、国営テレビを通じて演説し、退陣を表明した。周辺諸国の軍事介入で強制排除される寸前に、新大統領への権限移譲を受け入れた。

 ジャメ氏は「国家指導者としての権限を手放すことを決意した。一滴の血も流す必要はないと考えた」と述べ、22年にわたる長期独裁政権が幕を閉じた。

 ジャメ氏は21日中にも出国する見通しで、亡命先としてギニアなどが浮上している。

 西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)は19日、ガンビア領内への軍部隊派遣に踏み切り、ジャメ氏に圧力をかけていた。ギニアやモーリタニアの大統領が20日、ガンビアを訪れ、大統領官邸に居座り続けるジャメ氏を約12時間にわたって説得。身の安全を保証することなどで合意が成立したとみられる。

 アダマ・バロウ新大統領は19日に隣国セネガルのガンビア大使館で就任宣誓。ジャメ氏の退陣を受けて、近くガンビアへ帰国する。

 ジャメ氏は1994年のクーデターで権力を握って以来、反体制派の弾圧などを繰り返し、独裁的な政権運営を批判されてきた。  


Posted by いざぁりん  at 00:31