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こちらです。
http://news.mixi.jp/list_quote.pl?sort=feedback_count&page=3&type=voice&news_id=4412853
(以下は、コピーです)
「おい!JASRAC。トランプ大統領の孫娘が『PPAP』を動画サイトで歌ってたぞ。著作権料徴収してこいよ!」

2017年02月02日 10:23
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銀二銀二
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カスラックに加盟してる作曲家どもよ。いくら貰えるのか知らんが音楽が死ぬぞ?

2017年02月02日 10:01
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('A`)<まどぎわマジカ('A`)<まどぎわマジカ
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JASRAC に頼らない音楽著作権管理機構を作るべきだね。日本以外にこんなダニみたいなビジネスやってる国あるのか気になったよ。

2017年02月02日 10:13
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JoeJoe
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アホや。全ては目先の金目当てか。子どもが音楽に親しみ、音楽に対しての知識と理解を深める…それが未来に繋がるのが何故わからん?

2017年02月02日 10:08
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しんぺーしんぺー
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もう「鼻唄用の曲」も作らなくちゃ、だな(´・ω・`)

2017年02月02日 10:05
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ジャンセンジャンセン
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ヤマハもカワイもジャスラック役員が自身の著作物を演奏に使う際、楽器の使用を禁止したらいいよ。

2017年02月02日 09:43
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ケロロケロロ
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無茶過ぎるだろこれは・・・・!!クラシック音楽しか駄目になるんじゃないの…?え?それもだめ??なんでもかんでもお金を取ろうという精神がJASRACが嫌われる要因だと気が付かないのか。

2017年02月02日 10:08
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海燕@Arcadia Drive海燕@Arcadia Drive
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個人の音楽愛好会の人たちがボランティアで歌うのもダメになっちゃうのかな。もう この国は音楽の自由を奪おうとしているとしか考えられないです。

2017年02月02日 10:11
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山崎退子山崎退子
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甲子園で演奏してる応援団から徴収しない不思議

2017年02月02日 10:05
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学園都市アタリマエ学園都市アタリマエ
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mixiにも来ていたらしいけど、だから死ねとか潰れろとか言われるんだよカスラックって。過去、YAMAHA製品のカスラック非登録楽曲に著作権料盗った事件永遠に覚えてる。

2017年02月02日 10:08
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和美和美
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JASRACの役員連中って報酬何千万位貰ってるのかね~ それとも数億か?そりゃ自分達の報酬額維持又は上げるためならあらゆる手段使う罠。。。

2017年02月02日 09:18
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kanonkanon
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mixi shock を起こしている…(--;)

2017年02月02日 10:01
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☆YAMAzon@少佐★☆YAMAzon@少佐★
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JASRACの運営費がまかないきれなくての徴収だったらとっとと解散すればいいじゃんかもう。

2017年02月02日 10:00
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千優/水鏡千優/水鏡
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え?演奏会じゃ無くて授業にとるの?意味わかんない・・・。もうクラッシックしかひけなくなるじゃん!

2017年02月02日 10:20
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うさなママうさなママ
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著作権て基本的には知的財産の保護の為にある訳だけど、何か都合良く金稼ぎの道具に化けちゃってる様にも見えるなァ。

2017年02月02日 10:32
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SpicaSpica
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Posted by いざぁりん  at 11:45
こちらです。
http://news.mixi.jp/list_quote.pl?type=voice&sort=feedback_count&news_id=4412853&from=view_news_bottom
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考え方の根拠も解らなくはないが、はたして当の作曲者や歌手達はそれを望んでいるだろうか?何だかJASRACは逆に音楽の普及と楽しみを妨げては居ないか?

2017年02月02日 05:36
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翠星咳[]翠星咳[]
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音楽教室って、入会する時に個人情報登録するから「不特定」では無いし、演奏技術を学ぶ為の場所であって、楽曲を聴いて楽しむ訳ではないから聴衆でも無い。無茶苦茶だよ。

2017年02月02日 09:36
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ケロロケロロ
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そのうち道端で鼻歌を歌っただけで、物陰からJASRACが現れてお金を請求されるようになるかもしれない。

2017年02月02日 09:44
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まさまさ
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ミクシィにもJASRACが来たみたいだけど、個人的な呟き(公開、非公開に関わらず)を注意しようと言うのは筋違いもいいところだと思う。

2017年02月02日 07:19
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泉沢アルトターボRS泉沢アルトターボRS
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そう言えばmixiにもJASRACが来たな。ここまで来るとNHKと同じぼったくりとしか言い様がない。

2017年02月02日 08:36
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なかたに(ΦωΦ)なかたに(ΦωΦ)
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完全に何もせずに金儲けしようとしてるのが見え見えだよな。

2017年02月02日 09:46
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内角高め⚾内角高め⚾
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こうなってくると自称用心棒が悪どい恐喝まがいをしてるかのように見える。権利保護団体などではなく、総会屋やPPAPの商標申請したトロール企業が金を無心してきているのと変わらない。

2017年02月02日 07:28
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笑う月 2笑う月 2
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JASRACもNHKも、一旦組織として解体するべきでは?政権交代したら、JASRACとNHKの解体に取り組んで貰いたいですね。

2017年02月02日 08:09
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原発は10年で破綻原発は10年で破綻
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著作権ヤクザがまた暴れとる…。音楽文化の振興とか言っときながらコレだもんね。著作権は大事だけどJASRACは解体すべきだわ。

2017年02月02日 09:22
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マッキー=ソロスキンマッキー=ソロスキン
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JASRACってのは日本の音楽を衰退させたい団体かな?

2017年02月02日 10:10
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よっちよっち
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筋は通っているわけだか、このウザさはなんだろうかwwwゆくゆくは、コピーバンドの演奏とか、結婚式のBGM等までイチャモンつけられそうだな。

2017年02月02日 09:40
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なおゑもんなおゑもん
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完璧ぼったくり

2017年02月02日 06:50
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miya6650miya6650
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楽譜にJASRACと書いてあったと思うのだが・・・税金も2重課税やってるから著作権料もOKってか?w もう何でもアリだな。

2017年02月02日 09:39
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AMIE@酸素欠乏症AMIE@酸素欠乏症
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学校教育での使用以外は何でもふんだくるつもりのようだ。学校教育であっても授業以外の部活動でも徴収するんだろうねw私のやってた部活は演奏会プログラムに許諾番号載せてたからね。

2017年02月02日 07:36
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MDOMDO
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JASRAC←もはややくざよりたち悪くね?道端で歌っただけで金よこせだもんなぁ(´・ω・`)ションボリ

2017年02月02日 09:58
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Posted by いざぁりん  at 11:41
こちらです。
http://news.mixi.jp/list_quote.pl?sort=feedback_count&page=2&type=voice&news_id=4412853
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私利私欲が絡むと能力や文化が低下する典型。音楽離れ、楽器離れが進み、いい音楽が少なくなる悪法。

2017年02月02日 10:08
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大祝鶴姫の末裔大祝鶴姫の末裔
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JASRACって相変わらず下品やなぁ。そのうち幼稚園や学校なんかからも搾取したりして・・・。

2017年02月02日 09:18
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ロイロイ
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音楽教室の生徒が不特定の「公衆」に当たるという主張は裁判まで行きそうな気がするけどな

2017年02月02日 09:37
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NOKKYNOKKY
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JASRACって中の人どんな仕事しているんでしょうね?想像するに楽チンそう。働いてない役人がいてそう。特殊法人みたいな。

2017年02月02日 10:05
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しみちえしみちえ
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ミクシーに手を出し、音楽教室にまで手を出したか!!音楽業界がますます衰退するだろ!!将来の芽を摘むような真似は許さない。

2017年02月02日 09:23
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しんいちしんいち
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国家公認ヤ●ザみたいな連中やな

2017年02月02日 09:42
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ほくらほくら
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基本的には楽譜を買うときに著作権料は払ってるはずじゃなかったのかなぁ。楽譜のお値段が高いのはそれも込みだと思ってたが。技術を売る所で、音楽聞かせる所じゃないし。

2017年02月02日 10:10
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透耶透耶
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mixiのつぶやきや日記に歌詞を載せるのは違反だとJASRACが言ってきた。その数約1000件だそうだ。過去の日記なども削除しないと訴えられる可能性あり。

2017年02月02日 09:24
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HORUSHORUS
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発表会ならまだしも音楽教室を公衆にするのはこじつけなんじゃない?それとJASRACなんて寄生虫は解体して本当に権利者の為になる組織にすべき

2017年02月02日 10:10
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くまくま
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文化促進という機能は、JASRACにはないんかい?

2017年02月02日 09:52
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MOEMOE
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そんなに金集めて何をするの?著作者に返してるの?

2017年02月02日 10:07
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勝手に!ZM勝手に!ZM
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これはひどい。我々の日常の生活から音楽を締め出すつもりなのか。

2017年02月02日 10:06
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しんとくまるしんとくまる
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JASRACは何様だよ 意味わからない 無茶苦茶だよ

2017年02月02日 09:31
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ピカピカピカピカ
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日本盤CD(LP)が輸入盤と比べ馬鹿高いのはアンタ等の影響だそうですけど?(怒)

2017年02月02日 10:05
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老人善老人善
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さすがにこれは…。発表会は仕方ないと思うけど、子どもたちは知ってる曲弾きたいから頑張れる訳で、クラシックばかりではやはりつまらないのよね…。

2017年02月02日 10:02
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静静
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Posted by いざぁりん  at 11:41
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170106-00000006-withnews-sci&p=3
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JASRACは、なぜ嫌われるのか? 音楽ユーザーの自由度狭まり「悪者」に…本当に問題なのは?

withnews 1/10(火) 7:00配信

 日本の音楽著作物の管理をほぼ一手に担う日本音楽著作権協会(JASRAC)。音楽作品の流通を支えてきたはずが、時に音楽ファンから「利権の親玉」として批判されます。そんな「ジャスラック嫌い」が盛り上がる中、専門家は、より深刻な著作権制度を巡る「秘密交渉」の問題を指摘します。国際日本文化研究センターの山田奨治教授に聞きました。

JASRACがあって助かった?

――「JASRACはなぜ嫌われるのか」。シンプルかつ刺激的な問いが編集部に届きました

 最初に言っておきますと、私のような学術書を書く人間からすれば、JASRACがあって助かっている部分があるのは確かです。

 本に歌詞を載せようと思った場合、ほとんどの楽曲を集中的に管理しているため、権利者を探す手間がない。その上、利用料はとても安い。これが写真だったら、権利者を探すのに一苦労、許諾を得るやりとりに時間がかかる。その上で、1点何万円といった高い使用料を請求されることも珍しくない。採算が合わず、写真が不掲載になることもある。有料の講演でテレビCMの動画像を使おうものなら、権利関係が入り組みすぎて、手間と費用は写真の比じゃない。


――他の著作物はバラバラに管理されているのに、音楽だけどうして集中管理されているのでしょう?

 昭和初めにプラーゲ旋風があったからです。

 日本在住のドイツ人プラーゲ博士が、日本におけるヨーロッパ音楽家の著作権管理団体の代理人を名乗って、放送局に法外な使用料を請求した問題です。『これはまずい』と国内で大騒ぎになり、法律を制定するなどして、音楽の権利を一カ所に集中して管理する団体を生むようにしたのです。それがJASRACの前身です。


――プラーゲ博士を閉め出す中で、先進的なシステムが生み出された格好ですね

 著作権の処理料金・コストを大幅に下げることは、著作物の円滑な流通に有効です。実は世の中の流れとしては、他の著作物もJASRAC的な集中管理方式に、向かう力が強くなっているんですよね。


取り立てが厳しくなった理由は?

――それなのにJASRACはいつからか嫌われもののイメージがついた。不思議です

 JASRACには、著作権法などに基づき、作品の無断利用者を告訴し、訴訟できる権限がある。1980年代後半から、無断で楽曲を営業で使っていたカラオケ店やダンス教室、民謡教室といった零細事業者に、徹底的な請求を始めました。件数が増えるに従い、批判も出始めたわけです。


――なぜ80年代後半からなんですか?

 88年に「カラオケ店で、音楽という著作物の利用行為の主体は、歌っている客ではなく、カラオケ装置を設置するお店だ」という判決が最高裁で確定したのです(クラブキャッツアイ事件)。

 その結果、カラオケ店など零細事業者への権利要求のアプローチが容易になり、取り立てが厳しくなった。団体の知名度も上がりましたが、批判も一気に高まった。

 彼らがいろいろ言われるのは、やはりエンドユーザーをむいて仕事をするからでしょう。警察でもない民間団体が著作権Gメンのごとく、法に基づくとはいえ、時に訴訟をちらつかせながら、零細事業者らからお金を集める。かつ収益も随分ある。となると「何だあの団体は」となるのも自然です。
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公平に著作権料を負担、なぜ反発?

――でも、公平に著作権料を負担してもらいたいのがJASRACの言い分。理解できなくもない

 もちろんです。一方で、音楽を楽しむ側からすれば、「(酒場で好きな曲を歌うだけなのに/この曲に合わせて踊りたいだけなのに)なぜお金を払わなきゃいけないんだ」となる。

 生きていく上で生まれる「歌いたい」「音楽で踊りたい」という内的欲求に、お金を支払うことへの違和感。さらに言うなら、表現の自由、人権に関わる問題も孕んでいる。いくら「法的にこうだ」「著作権意識が大事」と言っても、人々の生活実感と合わない。そういう次元の問題がありますからね。


――近年では零細事業者以外に、音楽ユーザーもいい顔をしません

 激しい取り立てで、「著作権と言えばJASRAC」みたいなイメージというか、公式が社会に浸透しました。それと並行して、その著作権法自体が、ユーザーではなく、権利者を保護する方向で何度も改正されたからではないでしょうか。

【私的に楽しむためのコピーが許されないケースが広がった】
【違法ダウンロードの違法化や刑事罰化ができた】
【楽曲をコピーできる機器全てに補償金をかける議論もくすぶっている】

 そうやって、音楽を楽しむユーザーの自由度が狭まっていったわけですから。


ネットの普及の影響もある?

――音楽なら、ヒップホップやクラブ音楽のように、既存の楽曲を使って新しい音楽を生み出すリミックス文化やサンプリング文化が普及するなど、新しい作品観が生まれています。また、ボカロやMAD動画など、ユーザーが音楽を気軽にネット配信できる新たな文化実践も普及している。でも、今の著作権制度は、そんな動きに対応できておらず、居心地の悪さを指摘する声もあります

 才能もった天才が神から与えられた能力によって表現を新たにクリエイトする。それに対して期間限定的に独占権を与える。これが著作権制度のベースにあります。神のごときクリエイションをした者に報酬を与える。さらにいえば、それを頒布する人に対する、頒布ビジネスを成り立たせるためのシステムなんです。

 だから、すでにある何かをコピーしながら作ったものは、著作権法が保護する対象のイメージ【独創的な表現】とは少し違うわけです。でも、創作とはそもそも、先人が残したものから、新しいものを作るわけですよね。偉大なアーティストでも、参照は普通の行為です。ここに、著作権制度が内在する矛盾がある。それがデジタル時代に一気に顕在化した。
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JASRAC批判で満足している場合ではない?

――やはり問題の根っこは著作権制度であり、JASRAC批判で満足している場合ではないですね

 著作権法は、あまりにも複雑で、それを厳格に適用したら社会が回らなくなる法律です。主に技術の進歩で著作物のいろんな利用形態が出てきたのに伴い、つぎはぎを重ねてきたのだけれど、もう条文が入り組みすぎていて全体像がわからなくなっている。私も細部まで理解しようとしたけど、さじを投げた。しかも、あまりにも利害関係が複雑化しすぎて、ゼロから作り直せない状態ですよね。


――しかも、その法改正が、ユーザー側の利便性よりも、権利者側に配慮する形で繰り返されてきた。改正のプロセスに国民がコミットしにくい構造もあるわけですよね。山田さんも、著作「日本の著作権はなぜこんなに厳しいのか」などでその点、指摘されてきました

 確かに、法改正のプロセスでそうした問題はありますが、実は、今から振り返ると、著作権の法改正議論は、一応国内でちゃんとした場所で議論し、そのプロセスは透明性が担保され、事後検証は可能ではあったんです。


――えっ!? つまり、今やプロセスすら可視化されない状況が到来していると?

 先日関連法が成立したTPPの問題です。米国がTPPを批准しない方向で、関連法自体このまま施行されずに終わるかもしれませんが、それはともかくとして、こちらは完全に秘密交渉だった。自国の著作権のあり方について、政府の少数の役人が交渉で勝手に決め、国内法を強引に変えようとしたのです。

 しかも、今回の改正に盛り込まれたいくつかの点は、国内議論では棚上げされていた議論なんですよ。「著作物の保護期間の延長」「非親告罪化(「被害者が訴えなくても罪になる」)」「法定損賠賠償制度(「賠償額を実損害ではなく制定法で定めるもの」)」……。それらを外国との秘密交渉で全部やってしまった。大問題ですよ。

本当に問題なのは?

――著作権を巡る状況が、秘密交渉で決まっていくという新たなフェーズに突入したわけですね。

 そうです。とはいえ、2013年に安倍首相がTPP交渉参加を表明し、それまでにリークされていた知財部分の条文案に非親告罪化が盛り込まれていることがわかった時、コミケ系の人たちがびっくりして「問題だ」と声を上げました。

 その怒りは国会にも伝わった。論戦の中で「コミケ」という言葉が使われ、首相から「コミケ文化は守らなければいけない」という趣旨の発言も引き出した。少し前なら、考えられなかったことです。最終的には、非親告罪化の問題については、改作やパロディーによる「二次創作」は対象外となった。

――声を上げなければ大変なことになっていたわけですね

 昨年7月の参院選挙で落選はしたものの29万票を獲得した、山田太郎さんが、そうした声をすくい取って、国会で活動していた。ネットって票にならない、特にユーザーのための著作権政策なんかに力を入れた議員は落選する、とまで思われていたが、落ちはしても29万票ですよ。

 著作権を巡る動きが、より私たちの預かり知らない中で進められる危険性がある時に、こうした潜在的な力には、インパクトがある。JASRAC批判に終始せず、著作権を巡る状況に声を上げることは、これからの時代、本当に意味あることだと思います。
  


Posted by いざぁりん  at 10:36
「生徒も不特定の公衆」に当たるというのは、強引な解釈です。
そういう解釈が許されるならば、親族も、家族も、不特定の公衆ということになり、家族親族に演奏を聴いてもらっても、著作権料を支払わなければならない、ということになります。
その結果、人々の間で演奏されるのはバッハとモーツァルトばかりである社会が、到来します。
はたして、これでいいのでしょうか?
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170202-00000014-asahi-musi
(以下は、コピーです)
 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日本音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。

 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。

 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権料を年間受講料収入の2・5%とする案を検討している。7月に文化庁に使用料規定を提出し、来年1月から徴収を始めたい考えだ。

 音楽教室は大手のヤマハ系列が約3300カ所で生徒数約39万人、河合楽器製作所は直営約4400カ所で生徒数約10万人。JASRACの推定では、この大手2グループに他の事業者も加え、合計約1万1千カ所の教室があるという。そのうちウェブサイトなどで広く生徒を募集している教室約9千カ所を徴収対象とし、個人運営の教室は当面除外する方針だ。  


Posted by いざぁりん  at 10:24
憲法違反の安倍総理は、今、直ちに辞任されるべきです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000130-mai-pol
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相は1日の衆院予算委員会で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されている自衛隊に死傷者が出た場合、首相辞任の覚悟を持つ必要があるとの認識を示した。「辞任する覚悟はあるか」との質問に対し、「もとより(自衛隊の)最高指揮官の立場でそういう覚悟を持たなければいけない」と述べた。

 民進党の江田憲司氏が故橋本龍太郎首相の秘書官時代に発生したペルー日本大使公邸占拠事件について「橋本内閣では人質に犠牲者が出た場合、首相か官房長官が辞めると話していた」として覚悟をただした。南スーダンの自衛隊部隊には「駆け付け警護」など新たな任務が付与されている。首相は現地の治安情勢について「極めて厳しい」との認識も示した。

 また、ロシアとの平和条約交渉に関し「私はバトンを渡そうとは考えていない。私の手で締結しようと考えている」と述べ、在任中の解決に強い意欲を示した。
  


Posted by いざぁりん  at 00:13
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170124-00000005-jct-bus_all&p=2
(以下は、コピーです)
カナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%

 外務省の海外在留邦人数調査統計(2016年版)によると、日本から米国に進出している企業数は、現地法人と支店・駐在員事務所を含め7849社(拠点、2015年10月1日現在)。このうち、現地法人は6878社で、全体の87.6%を占めている。合弁会社が504社に、日本人が現地で興した企業も882社ある。

 業種別でみると、自動車関連や電機などの製造業は2839社(構成比36.2%)、卸売・小売業は1547社(19.7%)が進出している。

 また、外務省北米局が2016年6月にまとめた「米国経済と日米経済関係」によると、そもそも米国の貿易赤字に占める対日比率は1991年の58.4%をピークに徐々に下落。2011年に8.7%で底を打って以降、横バイが続いている。

 ちなみに、対中国の貿易赤字は徐々に増加し、2015年に48.2%に達している。

 米国の日本からの輸入額は1311億ドルで、全体の5.8%。日本への輸出額は624億ドルで4.2%に当たる(米国国際貿易委員会、2015年度)。輸入額のトップは中国の4818億円(21.5%)、次いでカナダの2951億ドル(13.2%)。輸出額はカナダの2800億ドル(18.6%)、メキシコが2363億ドル(15.7%)と続く。

 一方、日本貿易振興機構(JETRO)の「米国進出の日系企業実態調査 2016年度版」(2017年1月公表、製造業のみ1027社に調査、有効回答率68.7%)によると、米国に進出している日系企業は、「地産地消を促進。北米自由貿易協定(NAFTA)相手国との取引は限定的」という。

 トランプ大統領が「再交渉」を打ち出したNAFTAを利用して、輸出入している在米日系企業は27.2%あるが、このうちNAFTAのパートナー国であるカナダとメキシコからの調達の割合はわずか2.7%と限定的だったことがわかった。

 さらに、原材料・部品の調達については、米国内からの調達比率が57.2%。次いで、日本(27.3%)からの比率が高かった。今後調達を拡大する先としては、米国の地場企業(145社)、米国の日系企業(89社)が高く、日本からの調達を縮小すると回答した企業の割合は26.0%で、15年の調査から6.7ポイント増えた。

 米国向け製品の生産を、国別の割合をみると、米国は70.0%と15年から横バイだったが、今後米国向けの生産を拡大する国にとしては米国が170社で最も多く、メキシコが68社と続いた。一方、日本での生産を縮小すると回答した企業は25.8%で、15年から1.2ポイント増えた。

 いずれの日系企業も、米国を重視しているようすがうかがえるが、これでもトランプ大統領は納得いかないのだろうか――。

 インターネットの掲示板などには、

  「本当に頭おかしい。トランプの頭には目先の利益しかないんだろ」
  「こいつの脳内、昭和で止まってるんだろうな」
  「トランプの理屈なら日本で売りたけりゃ日本でつくらないとなw」

といった声が寄せられている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:08
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http://mainichi.jp/articles/20170131/ddm/003/030/108000c
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トランプ米大統領が出した中東・アフリカの7カ国からの入国を一時禁止する大統領令について、テロリストの入国阻止という目的に合うのかという批判が出ている。7カ国の出身者が米国内の大規模テロに関与したケースがないためだ。大統領令の解釈が二転三転していることも混乱に拍車をかけているようだ。


 「正当な理由とビザがあるのに帰国させるなんてひどい」。ロサンゼルス国際空港で29日、抗議デモに参加していたシリア系米国人のアスマ・カラムさん(31)は憤った。サウジアラビアに住む親戚のシリア人女性が前日、サウジアラビアから中西部イリノイ州シカゴの空港に到着したが、帰国させられたという。この女性は母(76)が乳がんの手術をし、同州で療養中のため看病に来た。「ほんの数時間でも母に会えないか」と空港で当局者に頼んだが、大統領令を理由に帰りの便に乗せられたという。カラムさんはベッドに横たわる女性の母親の写真を示し、「民主主義が後退している」と嘆いた。

 高まる批判をよそに、トランプ氏は29日朝、ツイッターに投稿し、大統領令の正当性を改めて主張した。「米国は強い国境と極度に高い(入国)審査を必要としている。欧州全体、世界で起きていることを見ろ。最悪の混乱だ!」

 大統領令は、イスラム過激派の入国を防ぐことを目的に、より厳格な入国審査を実施するよう命じた。審査の見直しは90日間かけて行われ、その間は米国がテロ支援国家に指定したり、政情が不安定だったりする▽イラク▽シリア▽イラン▽スーダン▽リビア▽ソマリア▽イエメン--の7カ国から入国が禁止される。

 一方、米シンクタンク「ニュー・アメリカ財団」によると、2001年米同時多発テロ事件後、米国内でイスラム過激派によるテロ事件で計94人の米国人が殺害されたが、犯人が7カ国から渡米した例はない。テロ未遂事件も含めると、計394人が関わっているが、8割超の327人が米国生まれか、永住権を持っていた。米国でテロを起こすために7カ国からやってきたケースはほとんどない。

 最近の主な米国内のテロをみても、13年のボストン・マラソン連続爆破テロ事件は中央アジアのキルギス出身で米国で育った兄弟▽15年に西部カリフォルニア州で起きた銃乱射事件は米国生まれの夫とパキスタン生まれの妻▽16年に南部フロリダ州のナイトクラブで起きた銃乱射事件はニューヨーク出身--などだ。

 同時多発テロ事件に関わった19人もサウジアラビアやアラブ首長国連邦などの出身で、大統領令の対象の7カ国は関係なかった。

 さらに、欧米諸国での最近のテロの主流は自国で生まれたり、育ったりした若者らが過激思想に共鳴して起こす「ホームグロウン型」だ。国家テロ対策センターのラスムセン所長は昨年9月の上院公聴会で、連邦捜査局(FBI)が「ホームグロウン型」の暴力的な過激派の可能性がある人物として全50州にわたって約1000人を監視していることを明らかにした。

永住権、解釈揺れ混乱

 大統領令の対象となる7カ国の国民に関し、ホワイトハウスは28日、グリーンカード(永住権)保持者の入国についても個別に判断する方針を示し、企業が従業員に出国自粛を求めるなど、不安が広がった。だが、プリーバス大統領首席補佐官は29日、米テレビで「グリーンカード保持者は対象に含まない」と前日までの説明を軌道修正した。

 プリーバス氏は一方で、米国と7カ国を行き来している場合は「(通常よりも厳しい)審査の対象となる」と曖昧さを残した。「我々はテロリストの隠れ場所になっている7カ国を、人々に行ったり来たりしてほしくない」からで、「入国管理当局には7カ国を行き来する人物にさらに質問をする裁量がある」と説明した。

 なぜ大統領令の解釈が短期間で揺れたのか。

 米CNNによると、通常は大統領令署名前に具体的な執行方法について司法省に助言を求め、国家安全保障会議(NSC)も審査を行うが、今回はこうした手続きを経なかったとみられる。署名が行われた27日夜時点で、入国管理当局は「今回の大統領令はグリーンカード保持者には適用されない」と解釈し、航空各社にもこの方針が通知された。ところが、その後、スティーブン・バノン首席戦略官兼上級顧問らホワイトハウス高官がこれを却下し、保持者についても「ケース・バイ・ケース」で対応する方針を決定したという。

 トランプ氏は就任後、矢継ぎ早に大統領令に署名し、スピード感をアピールしているが、荒っぽい手法が混乱と批判を招き寄せている格好だ。

論評避ける日本政府 野党「思考停止だ」

 日本政府は2月10日に予定される日米首脳会談を控え、明確な論評は避けている。安倍晋三首相は30日の参院予算委員会で、中東・アフリカ7カ国からの入国を規制した米大統領令について「米国政府の考え方を示したもので、コメントする立場にない」と述べた。

 これに対し、野党からは「日本にもどういう影響がでるか注視しなければいけない。思考停止ではないか」(民進党・野田佳彦幹事長)「コメントする立場だ。まともにものを言えない(日本の)政権で良いのか」(共産党・小池晃書記局長)といった批判が相次いだ。

 菅義偉官房長官は記者会見で「移民政策に関する大統領令の実施状況を日本政府も関心を持って見守っている」と述べた。

 米国に拠点があり外国出身の社員も多い大手商社では「該当国出身の社員はそう多くないとみられるが、入国禁止が続けば業務に影響が出るかもしれない」(幹部)との懸念が強まっている。米国で幅広く事業を展開する三菱商事と三井物産は、現時点で目立った影響はないものの「今後の状況を注視する」構え。ある大手商社幹部は「入国禁止の対象者が、該当国に長く滞在した経験のある人にまで広がるかもしれず、不安だ」と話した。

 一方、楽天の三木谷浩史会長兼社長は30日、ツイッターで「米国で起こっていることは寂しすぎる。特定の宗教、特定の国だけを差別的に一律排他することがあって良いのか? 許されないと思う」と批判。楽天としてイスラム圏の人々を支援する意向も示し、楽天の子会社が運営する通信アプリ「Viber(バイバー)」の国際通話有料サービスで30日から、米国と7カ国との通話を無料にした。【浜中慎哉、田口雅士】

「難民受け入れ政府は指摘を」支援団体

 日本は難民の受け入れ数が欧米諸国に比べて少ないが、難民支援協会の石川えり代表理事は「難民を保護するという国際的な理念自体を捨てているわけではない」と指摘。その理念から一時的とはいえ抜けようという米国に対し、「日本政府は『受け入れを続けるべきだ』という強いメッセージを出してほしい」と話した。

 人権問題に取り組むアムネスティ日本の山口薫さんは「人の移動の自由を閉ざすのは反人道的だ」と批判。「日本政府は今こそ、米国に難民などを受け入れるよう指摘すべきだ」と話した。【山口知】

政府に引け目

 長有紀枝・立教大教授(国際関係)は「心情的にはトランプ氏に異議を申し立てたい。でも、現状では日本国民の側に、難民を受け入れる合意が形成されているとは言い難く、日本政府がコメントできる立場にないのは当然だと感じる。非常に複雑な思いだ」と話す。
  


Posted by いざぁりん  at 00:07
こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170201/ddm/003/030/153000c
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 トランプ米大統領は1月30日、司法省トップを務めるイエーツ長官代理を解任した。中東・アフリカのイスラム圏7カ国からの入国を一時禁止する大統領令を擁護しないよう、省内に指示したのが理由。またAP通信は同日、数百人の国務省職員が「実効性に欠け反米感情を高める」として大統領令に反対する意見書に賛同する可能性があると伝えており、政府内部から反対が相次ぐ異常事態になっている。

報道官「従うか去るか」

 「FROM ORDER(命令から) TO DISORDER(混乱へ)」。米紙ワシントン・ポスト(電子版)はトランプ氏の大統領令がもたらした状況を皮肉る記事を掲載した。

 次の火の手は、外交を担当する国務省から上がりそうだ。AP通信によると、大統領令に反対する意見書の草案では、入国が一時禁止される7カ国で反米感情が高まり、テロ防止どころか、「若者が急進主義に向かう転機になりかねず、現在や将来の指導者の(対米)姿勢に直接的な影響を与える」と懸念を表明している。

 国務省はベトナム戦争中に職員が外交政策に異論を唱えられるよう意見書制度を創設。意見書提出に関わった職員が不利益を受けないことも定めているが、スパイサー大統領報道官は30日、「(大統領令に)従うか、去るかだ」と高圧的な姿勢を示しており、国務省との対立が強まる恐れがある。

 一方、党候補指名争いで生じたトランプ氏と党主流派の溝も今回を機に再び深まる可能性がある。

 「米国がイスラム教徒を『ジハーディスト(テロ実行者)』と見なしているという信号を送れば、テロリストが『米国対宗教だ』と言って戦闘員を勧誘しやすくなる」。サッセ上院議員は声明で、大統領令が与えるマイナス面を警告した。指名を争った中西部オハイオ州のケーシック知事はツイッターで「大統領令は、我々の価値観と一致する思慮に富んだやり方に取って代わられるべきだ」と批判した。

 議会紙ヒルやワシントン・ポスト(電子版)によると、共和党幹部や関係委員会のトップらも事前に大統領令の詳しい説明を受けておらず、トランプ氏が27日にテレビカメラの前で署名した後に内容を知ったという。マコール下院国土安全保障委員長は声明で「政策変更は当局や議会とより連携して行われるべきだ」と不快感を示した。

 政権に近い産業界からも大統領令に反対する声が相次ぐ。金融大手ゴールドマン・サックスのロイド・ブランクファイン最高経営責任者(CEO)は29日、従業員向けのボイスメールで「私たちが支持する政策ではない」と非難。米自動車大手フォード・モーターは30日、「我が社は豊かな多様性を誇りにしている」と大統領令を支持しない立場を表明した。

 一方でトランプ氏は、周知期間なく大統領令を施行したことで混乱したとの指摘に「1週間前に通知したら、悪者たちがその間に押し寄せるではないか」と反論。また、イエーツ司法長官代理を即刻解任するなど、強気の姿勢を崩していない。背景には保守層を中心とした根強い支持がある。

 保守系の米世論調査機関ラスムセンは30日、大統領令による難民受け入れの停止措置を57%が支持、反対は33%にとどまるとの調査結果を発表した。7カ国へのビザ発給停止措置についても、ほぼ同様の結果だった。大統領選期間中に実施した昨年8月の同社の調査では、トランプ氏の移民排斥の訴えに賛成と回答した人は59%で、トランプ氏支持の状況に「ほぼ変化がない」と分析している。

 スパイサー大統領報道官は30日、「米国の安全を守るためのものであり、大多数の国民が大統領を支持している。それが大統領の最優先事項と理解しているからだ」と主張した。【ワシントン清水憲司、西田進一郎、会川晴之】

スポーツ界動揺

 今回の大統領令を巡ってはスポーツ界にも波紋が広がっている。

 米メディアは、大リーグのレンジャーズ、ダルビッシュ有投手(30)の父ファルサさんが大統領令の対象国の一つイラン出身であることから、「父親は息子の投球を見るために米国に入国できないかもしれない」と報道。ダルビッシュ投手はイランと日本の二重国籍だったが、2007年、日本国籍を選択した。レンジャーズの担当者は「ダルビッシュに影響しないか再度、確認する」と話したという。

 また、テコンドー男子のアイスランド代表、メイサム・ラフィエイ選手(30)は31日から米西部ネバダ州ラスベガスで開催される大会に出場予定だったが、米国入国を拒否された。ラフィエイ選手はフェイスブックで、アイスランドのパスポートを持っていたものの、イラン生まれを理由に米国入国を許されなかったとしている。

 米国オリンピック委員会(USOC)は30日、米政府から「米国での国際大会に参加するすべての国の選手が迅速に入国できるよう努力していく」と連絡があったと発表した。対象7カ国からの留学生や教員を抱える大学は、海外渡航を見合わせるよう呼びかけている。プリンストン大学は「もし旅行しなければならないなら、事前に法律相談を受けるように」と促した。マサチューセッツ工科大学(MIT)は29日、マサチューセッツ州の連邦地裁が大統領令を一時停止する判断をしたことを受け、海外渡航中の学生らに「すぐ戻ってくるように」と伝えた。  


Posted by いざぁりん  at 00:06
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170201-00000007-reut-n_ame&pos=3
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トランプ大統領が不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティー(聖域都市)」への連邦交付金の削減をめぐる大統領令に署名したことを受け、 こうした聖域都市の1つとして知られるサンフランシスコ市は31日、米国憲法修正第10条に違反するとして訴訟を起こした。

トランプ氏は同大統領令に25日に署名。こうした提訴はサンフランシスコ市が初めてとなる。

サンフランシスコ市弁護士のデニス・ヘレラ氏は「大統領令は憲法違反であるだけでなく、非アメリカ的だ」と語った。

米国ではサンフランシスコのほか、ニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、フィラデルフィア、ボストン、デンバー、ワシントン、シアトルなどが不法移民に寛容な「聖域都市」として知られている。

こうしたなか、マサチューセッツ州とニューヨーク州はこの日、イスラム圏7カ国の出身者らの一時入国禁止を命じた大統領令は違憲だとして大統領側を提訴した。前日にはワシントン州も同様の方針を示している。
  


Posted by いざぁりん  at 00:06
トランプ大統領は、直ちに辞任しなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170131-00000086-asahi-int
(以下は、コピーです)
 米国最大のイスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会(CAIR)」は30日、中東・アフリカ7カ国の国民や難民の入国を一時禁止した大統領令について、「信教の自由」などを定めた憲法に違反するとして提訴した。

【写真】イスラム教徒の人権団体「米イスラム関係委員会(CAIR)」の記者会見で「空港でイスラム教徒の人権が侵害されている」と訴える女性=アナハイム、平山亜理撮影

 CAIRロサンゼルス支部で開かれた記者会見では、大統領令が出された後、ロサンゼルスの空港の入管で、入国しようとしたイスラム教徒への人権侵害が相次いだと訴えた。

 78歳のイラン人女性は、息子たちに会うため合法的に入国しようとしたが、26時間拘束され、糖尿病が悪化。救急車を要請したが、拒否されたという。また8カ月の乳児を連れたイラン人の母親も、食事も与えられずに12時間拘束されたという。母親は米国の永住権を持っているにもかかわらず、永住権を放棄する書類に署名するよう強要されたという。CAIR側は「これは拷問だ」と訴えた。

 会見にはヒスパニック系、ユダヤ教徒などの団体の代表者も参加。「イスラム教徒とともに闘う」と表明した。イスラム教徒の男性は「我々も、皆と同じように治安を懸念している。だが、この大統領令は、かえってテロの危険を増やしている」と話した。

 CAIRロサンゼルス支部のエイルーシュ事務局長は、第2次大戦時の日系人の強制収容を例に挙げ、「日系人を支援する人がいなかった当時と違い、今はイスラム教徒もヒスパニック系の指導者も、トランプ氏の大統領令の不正義に対して結束している」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 00:05
トランプ大統領のやっていることは、逆効果になるでしょうね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170129-00000033-jij_afp-int
(以下は、コピーです)
 イランのモハンマドジャバド・ザリフ(Mohammad Javad Zarif)外相は29日、イスラム教徒が多数派の7か国からの難民と旅行者の米国への入国を一時禁止するとしたドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領の決断は「イスラム過激派への偉大な贈り物だ」と皮肉った。

トランプ大統領、30日以内に「IS打倒計画」策定命じる

 トランプ大統領は27日、イスラム教徒が多数を占めるイラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンからの難民と旅行者の入国を一時禁止しビザ(査証)発給を停止する大統領令に署名した。

 これについてザリフ外相はツイッター(Twitter)への投稿のなかで、ハッシュタグ「#MuslimBan(イスラム教徒の入国禁止)」を用いて「過激派とその支持者たちへの偉大な贈り物として歴史に記録されるだろう」と皮肉り、「集団的な差別はテロリストの勧誘活動を支援するものだ。深まる断絶を、支援者らを増やそうとする過激派の扇動家らに悪用されるだろう」と述べた。

 先にイラン外務省は対抗措置として米国人のイラン入国禁止を示唆する声明を発表したが、ザリフ外相は有効なビザを既に所持している米国人は対象外だと説明。「米国とは異なり、われわれの決定は過去にさかのぼるものではない。有効なイラン入国ビザの所有者は誰でも喜んで歓迎する」と述べた。

 イラン外務省は米国への渡航を計画しているイラン国民に対し、問題に直面することがないよう、出発前に「徹底的に確認」するようにとの渡航情報を発表している。  


Posted by いざぁりん  at 00:04