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こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170217-00000070-san-kr
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 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏がクアラルンプール国際空港で殺害された事件で、韓国メディアは16日、外交消息筋の話として、致死性の高いVXガスが犯行に使われた可能性があるとの見方を伝えた。

 一方、マレーシア警察は16日、犯行に関与した2人目の容疑者として「シティ・アイシャ」と名乗る25歳の女を逮捕した。インドネシアの旅券を所持していた。現場映像に同容疑者が写っていたという。殺害の意図は否認している。同警察は女の交際相手であるマレーシア人の男(26)も逮捕、事件への関与を調べているが、「捜査進展のため」として、事件への直接関与に否定的な見方を示している。

 現地の裁判所は16日、前日に逮捕されたベトナム旅券を持つ28歳の容疑者「ドアン・ティ・フォン」について、7日間の拘置を認めた。地元紙は、この女が金正男氏にスプレーを噴射する役だったと報じている。

 事件には、逮捕された女2人のほか別の男4人が関与しているとみて警察が行方を追っている。遺体は金正男氏と確認された。  


Posted by いざぁりん  at 10:30
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170216-00000082-nnn-int
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 北朝鮮の金正男氏がマレーシアの空港で殺害された事件で、地元メディアが「犯行は5秒足らずの間に行われた」として、襲撃の様子を詳細に伝えている。

 地元メディア「ニュー・ストレーツ・タイムズ」によると、実行犯である女の1人が正男氏の行く手をふさぐと同時に別の1人が後ろから首を絞めて身動きを取れなくして毒をかがせた。襲撃は5秒足らずだったという。

 また監視カメラには女の1人が左手に濃い色の手袋をしてその場を立ち去りタクシー乗り場に向かう様子が映っていた。襲撃を受けた後、正男氏に変わった様子はなく、トイレに向かったが、痛みが出始めたため、インフォメーションカウンターに助けを求めたという。

 監視カメラには、正男氏が茶色の靴、濃い青色のポロシャツに薄い青色のジーンズ姿で、目を閉じて、痛みに顔を歪めるようにして、イスに腰掛ける様子が映っているという。

 なお、ロイター通信によると、新たにマレーシア警察が事件に関連して男を1人拘束したという。16日に新たに拘束されたのはすでに逮捕されている女の交際相手の男だという。  


Posted by いざぁりん  at 01:14
戦争が近づいています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4432662&media_id=2&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
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◇保育所保育指針改定案を公表


 厚生労働省は14日、保育所に通う3歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む保育所保育指針改定案を公表した。同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に表現を合わせた形だが、保育所は学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。


 保育所保育指針改定案には、国旗について「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、国歌については「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。国旗は現行の幼稚園の教育要領、国歌はこの日公表された教育要領案と同じ表現となっている。


 保育指針改定案はパブリックコメント(意見公募)を実施し、18年度から施行する予定という。厚労省は改定について、「幼稚園と保育所の一体化を進めており、文科省の教育要領の見直しに合わせた。国旗掲揚や国歌斉唱を強制するものではない」と説明している。


 幼稚園は学校教育法で義務教育前の教育を担う場、保育所は児童福祉法で保護者に代わって保育する場とそれぞれ位置付けられており、本来の目的は異なっている。  


Posted by いざぁりん  at 01:09
護憲派は、個別的自衛権を認めていません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000125-mai-pol
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自衛隊の南スーダン国連平和維持活動(PKO)を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法9条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える--。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】

 問題の答弁は8日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。

 南スーダンの首都ジュバで昨年7月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏に「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」などと述べた。

 答弁を巡る混乱を受けて、河野克俊統合幕僚長は9日の記者会見で、「戦闘」という表現が議論を招くことを踏まえ日報を作成するよう部隊に指示したと説明。混乱をきたすことへの懸念を表明した。

 答弁を受けて国会前で10日夜、市民ら数百人が「大臣辞めろ」と抗議の気勢を上げた。政治学者や野党議員は「憲法に抵触する行為も言い換えれば合憲になるのか」「言葉の選び方一つで政府のやりたいようにできるなら立憲主義の否定だ」と批判を繰り広げた。

 14日の衆院予算委では稲田氏に代わり安倍晋三首相が答弁して紛糾。民進の辻元清美氏は「(首相に)助けてもらわないと答弁できない。蚊帳の外大臣か」と批判。野党議員が「首相の駆け付け警護はやめて」と皮肉る場面もあった。

 憲法9条は海外での武力行使を原則禁じている。派遣先の国で戦闘行為があればPKOを実施する条件(PKO5原則)が崩れ、撤退に直結する。泥沼化する南スーダンから引くに引けない状況で現実の方をねじ曲げている、とも見える。

 「ぶっちゃけ答弁です」と驚くのは著述家の菅野完(すがのたもつ)氏だ。「飲酒運転を誰かに見とがめられ、飲んでいないとウソをついたが、酒臭いぞ、と追及された。そこで『一般的には酒を飲んでいますが、法律に違反するので法的には飲んでません』と釈明するようなもの」と、稲田氏の居直りを批判する。

 各地の紛争処理にかかわってきた東京外大の伊勢崎賢治教授は、今回の答弁を、自衛隊の海外派遣と憲法との整合性を保つために歴代の政権がウソを重ねてきた帰結、と見る。「2011年に南スーダンへのPKO派遣を決めたのは旧民主党政権。稲田氏のようにバカ正直に答弁するかは別にして、今の民進党が与党でも、同じ理屈にならざるを得ない」と指摘。「現地の情勢は悪化しており自衛隊は危険な状況にある。与野党が協議して自衛隊をいったん撤退させるべきだ。その上で日本に何ができるか、冷静に議論すべきだ」と問題提起した。

 稲田氏の責任を問う声は全国に広がり、16日に札幌市と名古屋市で、17日には国会前と大阪市で抗議集会が予定されている。

 ◇北海道の部隊、次々派遣

 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の状況を記録した2016年7月の日報に「戦闘が生起」などと記載された時期に活動していたのは、北海道千歳市の陸上自衛隊第7師団を中心に編成された10次隊だった。

 部隊は同年5月から12月にかけて首都ジュバに派遣され、他国部隊の宿営地や道路整備などに従事した。

 また自衛隊は現在活動中の11次隊に続き5月から派遣される12次隊について、帯広市の陸自第5旅団を中心に編成することを決めている。政府は11次隊と同様に、現地での駆けつけ警護と宿営地の共同防護の任務を付与する方針。【三沢邦彦】

 ◇「別の真実」連想

 米国在住の映画監督、想田和弘さんの話 稲田氏は、人を殺しても「殺人」という言葉を使わなければ罪に問われないと考えているのだろうか? 米トランプ政権の高官がメディアからウソを追及され、「オルタナティブ・ファクト(別の真実)だ」と開き直ったことに似ている。明らかなウソやごまかしでも、言い張れば通ると考えているのだろうが、放置したら非常にまずい。倫理や言葉が崩壊し、立憲主義国家でも法治国家でもなくなる。

 ◇戦前の歴史を連想させる

 「大本営発表 改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争」を著した辻田真佐憲さんの話 安易には比べられないが、戦争を事変と言い換え、撤退を転進と表現した戦前・戦中の歴史を連想させる。度重なる言葉の言い換えは、国民だけでなく軍人の現実認識もゆがめていった。「霞が関文学」と呼ばれる官僚話法で、その轍(てつ)を踏んではならない。統合幕僚長が「戦闘行為」という言葉をなるべく使わないように指導したことが気にかかる。

 ◇政治家として無責任

 井上達夫・東大法学部教授(法哲学)の話 かつてイラク派遣で小泉純一郎首相が「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」と開き直ったのと同じ理屈だ。法の支配も何もあったものではない。稲田防衛相は政治家として無責任であり、法律家として欺瞞(ぎまん)に満ちている。ただ、護憲派も彼女を責められない。個別的自衛権を認める従来の解釈改憲を是とする時点で、9条を裏切っていると言えるからだ。そのツケを払うのが、現場の自衛隊になることを自覚すべきだ。  


Posted by いざぁりん  at 01:08
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000031-jij_afp-int
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南スーダンの内戦が「民間人にとって壊滅的な規模」に達しており、さまざまな民兵集団の台頭によって事態の収拾がつかなくなる恐れがあると警告する機密報告書を、国連(UN)が安全保障理事会に提出していたことが分かった。戦闘が何年も続くことになると警鐘を鳴らしている。

【写真】虐殺を証言する南スーダン難民、「ジェノサイド」警告も

 アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)国連事務総長は、AFPが14日に入手した報告書の中で「記録的な人数」の民間人が自宅のある村や町から逃げていると指摘。集団的な残虐行為の危険が「現実に存在する」と述べている。

 厳しい内容の報告書に先立ち、グテレス事務総長は先月、3年に及ぶ内戦の終結を目指して南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領や地方の指導者らと会談していた。

「(南スーダン)国内では各地で治安状況が悪化の一途をたどっている。長引く紛争と暴力行為がもたらす影響の大きさは、民間人にとって壊滅的な規模に達している」と、グテレス事務総長は述べている。

 報告書によれば、内戦に関与する全ての当事者が高圧的な軍事行動を展開しているが、特にキール大統領に忠誠を誓う政府軍は「毎日のように家屋や人々の暮らしを破壊している」という。

 その上で報告書は、「スーダン人民解放軍(SPLA、政府軍)や反体制派の緩い指揮命令下で次々と民兵集団が台頭し、組織の分裂や支配地域の移動が広がっている。こうした傾向が続けば「いかなる政府の統制も及ばない状態がこの先何年も続く恐れがある」と警告している。  


Posted by いざぁりん  at 01:07
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http://www.afpbb.com/articles/-/3117931?cx_tag=pc_sns&cx_position=5#cxrecs_s
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フランス人は自分のルールで行動すると言われているが、その固定概念を裏付けるような調査結果が15日、発表された。

 英国王立協会(Royal Society)のオンライン科学誌「ロイヤルソサエティー・オープンサイエンス(Royal Society Open Science)」で発表された論文によると、フランスでは歩行者が10回に4回の割合で、信号無視をして横断歩道を渡る。一方、規律正しい日本ではその割合はフランスの20分の1だったという。

 調査では仏東部にあるストラスブール大学(University of Strasbourg)のセドリック・シュウール(Cedric Sueur)氏が中心となって、ストラスブール(Strasbourg)の3か所および名古屋の4か所の横断歩道で、歩行者の行動が分析された。

 調査期間中に記録された、歩行者が横断歩道を渡った回数は、ストラスブールで3814回、名古屋で1631回だった。

 赤信号で横断歩道を渡った割合はフランスで41.9%、日本で2.1%と二国間で大きく異なっていた。男性や20~30代が信号無視をする傾向が強かったという。

 シュウール氏はAFPに対し「フランス人はあまりルールを尊重せず、社会的認知をそれほど気にしない」「違反に対する罰則への恐怖心がフランスより日本の方が強いわけではない。(日本の)人たちの方が他人の意見をより気にしていることを示している」と述べた。  


Posted by いざぁりん  at 01:07
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000008-jct-soci&pos=3
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 米国のトランプ政権が発足して、まもなく3週間。それにもかかわらず、政権内には早くもほころびが生じている。

 ドナルド・トランプ大統領の「右腕」とも「側近中の側近」といわれていたマイケル・フリン大統領補佐官が「辞任」に追い込まれたほか、なおも「火種」がくすぶっていると伝えられている。

■「すべての政策が後ズレ」する懸念

 トランプ政権で安全保障政策を担当、また日米のパイプ役でもあったマイケル・フリン大統領補佐官が2017年2月13日(米国時間)、辞任した。米メディアによると、スパイサー報道官が14日、記者会見で「フリン氏が、ペンス副大統領らに誤解を与えたことに大統領は強い懸念を抱いた」と述べ、そのうえでトランプ大統領自身がフリン氏に辞任を求め、更迭したと説明した。

 理由は2016年12月、フリン氏が、当時のオバマ政権がロシアに対して発動した制裁をめぐり、ロシアの駐米大使と協議したうえ、そのことをペンス副大統領らに隠していたことだ。フリン氏は事実を認めているという。

 スパイサー報道官はフリン氏がロシア側と協議していたことについて「検証した結果、法的には問題はなかった」と主張。また、「大統領が指示したことではなく、(大統領の)信頼を失った」ことを強調した。トランプ大統領は、ロシアに厳しい姿勢で臨んでいると釈明した。

 この問題をめぐっては、トランプ大統領を選挙中から支えた「側近中の側近」といわれたフリン氏だけに、衝撃は小さくない。野党・民主党だけでなく与党・共和党からも、「フリン氏とロシアとの関係を調査すべき」などと批判の声が上がっており、追及の手はやみそうにない。

 フリン氏の更迭の影響は、日本にも及びそうだ。

 米国に詳しい、第一生命経済研究所・経済調査部の桂畑誠治主任エコノミストは、「フリン氏は日本とのパイプ役として役割を担っていく存在でしたが、突然それを失ったことになります。後任が誰であれ、一から関係を気づいていく必要がありますから、たとえば両国間で話し合われている具体的な政策が、すべて後ズレする懸念があります」と指摘する。

 「主要ポストの人選についてはクセのある人が多く、議会の承認を得られたとしてもギリギリの人が多い。それだけに不安定であることはわかっていましたが、それにしても、ということはあります」と話している。

大統領選のときも、「クビ切り」

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の離脱や中東・アフリカ7か国の外国人の入国を禁止する大統領令など、トランプ政権の発足後、米国内外で混乱が生じているが、その一方でトランプ大統領の側近の不祥事も取り沙汰されている。

 ケリーアン・コンウェイ大統領顧問は2017年2月9日のニュース番組で、トランプ大統領の娘、イバンカさんが手がけるファッションブランドを百貨店大手のノードストロムが販売中止にしたことに購入を呼びかけ、政府倫理局に14日、「職権乱用禁止規定に違反する」と懲戒処分の勧告を受けた。

 イバンカ・ブランドについては、トランプ大統領自身も大統領の公式ツイッターで「不当な扱いだ」と、百貨店を批判している。

 また、2月16日には米メディアが、トランプ大統領が労働長官に指名していたファーストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスのアンディー・パズダー最高経営責任者(CEO)が、指名を辞退したと、伝えた。パズダー氏をめぐっては、不法移民を自宅で雇っていたことや元妻を虐待していたことなどが報じられ、与党・共和党内からも反対の意見が出て、議会上院の承認を得る見通しが立たなくなっていた。

 さらにトランプ大統領が「不満を漏らしている」と伝えている中には、スパイサー報道官の名前もあがっているほか、ラインス・プリーバス首席補佐官についても後任の人選を始めたと報じられている。

 とはいえ、トランプ大統領は「クビ」をすげ替えることに抵抗がないようにもみえる。大統領選のときには、16年4月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか6週間で更迭したり、8月にはシニアアドバイザーのエド・ブルックオーバー氏を、理由も明かさずに辞めさせたりしたことがあった。

 トランプ大統領は、自分の思うように働かない人をどんどんクビにしてしまうのだろうか――。トランプ政権の動向に、前出の第一生命経済研究所の桂畑誠治氏は「経済でも、安全保障でも、人事が固まらないとさまざまな政策が遅れます。そのこと自体がマイナスです」と話す。そのうえで、「(更迭や指名の辞退は)トランプ氏の本意ではないと思いますよ。自分が選んだ人ですし、それを辞めさせざるを得ないのですから。かなりのストレスになっていると思われます」とみている。

 ただ、「(トランプ大統領の場合)政策担当者が変わることで、政策まで変わってしまう恐れがあります」と懸念する。
  


Posted by いざぁりん  at 01:06
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170216-00000556-san-kr
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北朝鮮の金正男氏の殺害事件で、遺体の扱いをめぐりマレーシアと北朝鮮の間で摩擦が生じている。北朝鮮側は遺体を即時返還するよう要求。一方、マレーシア警察は、さらなる捜査の必要性などからこの要求を退けている。

 マレーシアのザヒド副首相は16日、北朝鮮側からの遺体返還要求について記者団に問われ、「海外政府の要請には応える」と引き渡しに応じる姿勢を示したのち、「ただし手続きを経てからだ」とクギを刺した。

 警察の遺体解剖は15日夜に終了。ただ、死因の特定には至っていないという。空港で海外要人が暗殺されるという“失態”を犯したマレーシア政府としては、法や科学に基づいた徹底捜査を内外に示す必要がある。

 一方、地元メディアによると、北朝鮮側は当初から、解剖は「必要ない」と強く抵抗。解剖には駐マレーシア北朝鮮大使も長時間立ち会うなど、緊張が続いた。

 ザヒド氏は、正男氏が2冊の北朝鮮旅券を所持していたとし、入国目的は「分からない」とした。ただ、入管法で、北朝鮮国籍者のマレーシア入国は「拒否できない」とも述べた。

 北朝鮮にとってマレーシアは数少ない友好国の一つだ。2009年からはビザなしでの相互訪問が認められている。また、13年にはマレーシアの大学から金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に名誉学位が授与されたこともある。

 自由に行き来できる利点から、日本をはじめ外国高官と北朝鮮高官との非公開接触も度々行われてきた。北朝鮮の工作機関は、マレーシアを海外拠点のひとつとしている。

 今回の事件で両国関係の悪化も予想され、マレーシア政府は当面、対応に苦慮しそうだ。  


Posted by いざぁりん  at 01:06