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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-01290960-sspa-soci
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 朝日新聞がスクープした「森友学園事件」(※asahi.com参照)は、瞬く間に世間の耳目を集めた。国有地を9割引もの破格の値段で買受けていたのだ。話題になって当然だろう。

 『日本会議の研究』著者である菅野完氏の元にも報道各社から取材申し込みが多数あったという。それも当然だ。同書では、学校法人森友学園と同法人が運営する「塚本幼稚園」に触れていたからだ。そうした経緯もあって、著者の菅野氏は急遽大阪に飛び、取材を重ねたところ、衝撃的な事実に遭遇したという。

「いや、今回は我が不明を恥じます。これまで私は間違っていた。認識が甘かった。その間違いと認識の甘さについて謝る。本当に申し訳ない」

 SPA!編集部からの電話に、菅野氏は開口一番こう言った。

 いったい、なぜ?

「いやね、これまで僕は、『日本会議の研究』の中でも、そのもとになった『ハーバービジネスオンライン』での連載「草の根保守の蠢動」の中でも、森友学園の運営する塚本幼稚園について、『軍歌を歌う幼稚園』と表現してきたじゃないですか。しかし、これは誤りだったと言わざるをえない。完全な誤りなんです。

 確かに塚本幼稚園では、子供に軍歌を歌わせる。教育勅語も朗唱させる。日の丸を掲げさせ、君が代を歌わせる。しかしそれは、この幼稚園の抱える本当の問題じゃなかった。確かに特徴的だけど、それは『教育方針』や『カリキュラム』に類することで、それを問題と思うのなら、通わせなければいいだけの話になる。塚本幼稚園は私学であるし、幼稚園は義務教育ではないのだから」

 それでは、菅野氏が目にした「本当の問題」とは何だったのか?

◆目の前にいた「被害者」

「今回僕は、取材を重ねて、塚本幼稚園が実際にどのような「教育手法」で子供と保護者に接しているのか、数々の証言を拾うことができたんです。塚本幼稚園の呆れた実態に愛想を尽かし自主的に退園した人、副園長からいきなり電話がかかってきて『明日から来るな』と言われ強制的に退園させられた人、塚本幼稚園の近隣住民、大阪府下の幼稚園業界に詳しい人物などなど、証言者の属性はさまざまなんですよ。そうしたさまざまな立場の人が数々の証言をしてくれたんだけど、全ての証言は一つの疑惑を告発していたんです」

 その「疑惑」とは何なのか?

「『塚本幼稚園で行われているのは、愛国教育ではなく、児童虐待に類するものではないか?』ということです。

 ある退園保護者はこう証言してくれました。“ある日、『弁当に犬の毛が入っていた!』と、弁当の中身を捨てられたんです。登園に使うカバンも『犬の毛がついてる!臭い』と言われ、捨てられました”。このご家庭への嫌がらせはそれだけに止まらない。教育熱心なご家庭で、子供の将来を考え、お子さんを中国語のレッスンに通わせていたそうです。『中国語のレッスンを受けさせてる話をしたら、態度が急変して嫌がらせが始まったんですよね。レッスンのある曜日に、帰りのバスに乗せてもらえなかったり。副園長からなんども怒鳴り声で電話がかかってきたり……』」

 この副園長こそ、今、各種メディアがこぞって報じている「私は差別はしませんが、韓国人と中国人は嫌いです」の手紙を認めた張本人である籠池諄子氏(諄子は通名。本名は真美)だ。森友学園の理事長・籠池泰典(泰典は通名。本名康博)氏の妻にあたる。

 退園保護者や近隣住民、そして幼稚園業界関係者が共通して指摘するのは、この籠池夫婦の「暴力的」とも言っていい言動だ。前出の「犬臭いを理由に弁当やカバンを捨てられた」などまだ序の口に過ぎない。そしてこうした暴力的な言動は、保護者だけでなく、園児たちにも向けられていると証言者たちは語る。証言者たちの言葉を信じるならば、「塚本幼稚園で行われていることは、児童虐待だと言わざるを得ない」と結論づけるしかない。菅野氏はそう感じたという。

『週刊SPA!2月28日号』掲載の「[軍歌を園児に歌わせる幼稚園]保護者が語った呆れた実態」では、菅野氏が取材で聞き集めた塚本幼稚園で繰り広げられる児童虐待まがいのエピソードの数々をルポとして報じている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:47
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000016-pseven-soci&pos=1
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 ドナルド・トランプ米大統領との「外交成果」を誇り、天皇の生前退位問題でも「政府方針」で強行突破。“オレオレ感”が増幅する安倍晋三・首相の力の源泉には保守層を中心とした高い支持がある。
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 中でも安倍政権と“親密”と言われてきたのが保守系団体「日本会議」であるが、大阪で建設中の小学校を巡る問題で、両者の結びつきが浮かび上がっている。
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「支持者への利権還流」疑惑まで浮上する中、渦中の「小学校総裁」に直撃した。その口から出てきたのは釈然としない説明と、熱烈すぎる安倍首相の礼讃だった。
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「いかにも朝日新聞とか新左翼による、日本の歴史と伝統を潰そうという動きですよ! 絶滅危惧種みたいな人たちが朝日と手を組んで我々の学校を潰そうとしている」
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 のっけから憤りを露わにした初老の男性は、問題となった小学校の総裁・籠池泰典氏(学校法人・森友学園理事長)。安倍首相の支持基盤として知られる「日本会議」大阪支部の幹部(代表委員)でもある。
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 すでに「不可解な取引」の内容は初報の朝日新聞をはじめ複数メディアで報じられている。概要をまとめる。
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〈安倍昭恵氏が名誉校長を務める私立「瑞穂の國記念小學院」(大阪府豊中市。今年4月開校予定)が近畿財務局から近隣国有地の10分の1という格安価格(1億3400万円)で学校用地の払い下げを受けていた問題。朝日新聞が最初に報じた〉
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 要は「国有地の払い下げを巡って、安倍政権の支持者である籠池氏が、国(財務省)から特別に土地を格安で譲り受けていたのではないか」──という疑惑である。当事者である籠池氏は、これまで口利き疑惑を否定してきたが、本誌記者の直撃に「私の考えを話す」として、森友学園が運営する幼稚園に記者を招き入れた。
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◆安倍総裁の直筆手紙
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 園長室に入る前に籠池氏が記者に案内したのは、金の襖で囲まれ、金屏風も置かれた「玉座の間」。
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「ここは尊い方をお迎えする場所です。あなたはきちんと取材してくれる人だと思ったのでお通ししました」



 玄関には皇太子と園児が一緒に収まる記念写真が飾られていたので、記者が「皇太子殿下もいらしたんですか?」と訊ねると、嬉しそうな表情で「それはまぁ、そう考えてもらっても」と曖昧な言い方をする。よく聞くと、皇太子と園児たちの写真の場所は幼稚園ではなく、皇太子が大阪を行啓した際に園児がエスコート役を務めた時のものらしい。
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 そして園長室に促されると、籠池氏の隣に副園長を務める夫人も着席した。早速、記者が「国から払い下げを受けた小学校建設用地が安すぎると指摘されているが?」と訊くと、出てきたのが本稿冒頭の発言だった。
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──財務省(近畿財務局)は「埋蔵廃棄物の撤去費用を控除した金額」とする一方で、「金額を非公開としたのは法人側の要請があった」とも説明していた(国有地の売却額は公開が原則)。
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「(控除された額について)そんなのは知りませんでした。ただね、私たちは清廉潔白なので(売却経緯は)公開してくれていいと近畿財務局にはお答えしています」
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 説明や反論に具体性が見えない。ところが、安倍首相との関係について話題を変えると、俄然、籠池氏の口調は滑らかさを増す。
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──当初は、小学校の名称は「安倍晋三記念小学校」として寄付を募っていた。
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「学校名に安倍さんの名前を冠することは、総理(自民党総裁)になる前に、昭恵夫人を通じて内諾をいただいていたんです。ただ、天下の総理大臣となったらそうもいかないでしょ。ですから(安倍首相サイドが)ご辞退されたということですね」
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──でも昭恵夫人は「名誉校長」になりました。首相夫人が一法人の役職に就くのは異例であり、何か特別な関係があるのでは。
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「昭恵夫人には3~4回ほどこの幼稚園に来ていただきました。(学園の)古き日本の素晴らしい道徳性がある子供たちをご覧になって、教育方針に感動されたと思うんです。ファーストレディと言われるだけの器がある方だと思いますよ」
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──安倍首相も来園したことがあるのですか?


「(2度目の)総理就任前に講演をお願いしていました。しかしそれが自民党総裁選のタイミングと重なってしまった。その時にはお詫びの電話をいただき、その後には直筆のご丁寧なお手紙までいただきました」
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◆『永遠の0』は5回観た
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──あなたは日本会議の活動もされている。当然、安倍首相の支持者ですよね。
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「それは当たり前ですよ。日本国をしっかり引っ張っていくのは安倍さんしかいないと思っていましたから。安倍さんは日本の国柄のことをよく認識されていると思います。純粋に我が国のことと、皇室のことを考えてらっしゃる」
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 ここで夫人が口を挟んだ。
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「安倍総理は、偽物と本物をきちんと見分けることができるんです。うちの園長先生(籠池氏)は清廉潔白」
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 籠池氏は夫人の話を引き取ってこう話す。
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「清廉潔白の人間は、相手が清廉潔白だとわかる。私の周りは天下国家を考えている人が集まるんですが、それは安倍さんも同じ。安倍さんとは共鳴する部分があるんです。一方、悪人の周りには悪人が集まる」
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 おもむろに夫人が、籠池氏の携帯電話の画面をチラッと見せる。何と「安倍晋三の携帯電話番号」だという(本物かどうかは確認できなかった)。親しさを証明したかったのかもしれない。さらに夫人が話を被せる。
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「園長は清廉潔白で清貧ですよ。背広だって私が買ってくるのを着るだけ。ATMだって使ったことがないし、(クレジット)カードも持ったことがない。それこそコンビニでチョコ買うくらいしかお金を使わない。あっ、でも『永遠の0(※注)』は5回も観ましたけどね」
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【※注:安倍首相と親交が深いことで知られる作家・百田尚樹氏の小説『永遠の0』の映画版】
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 その後も2人からは日本会議の活動と安倍政権の礼讃があふれるばかりだった。この払い下げ問題について、『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が指摘する。
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「日本会議は基本的に言論ネットワークであって、利権で結びついている組織ではない。それだけに、幹部が日本会議の理念に沿った学校を建設するため、安倍首相夫人を看板に国有地の払い下げや学校設置認可を得ていたのは非常に驚きです。今後、こうした例が他に出てこないかチェックしていく必要があります」
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 取引の核心についてははぐらかされるばかりだったが、少なくとも「安倍首相の熱烈な支持者」の“実相”に触れることができたことがインタビューの収穫だったと思いたい。
  


Posted by いざぁりん  at 00:46
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170221-00000117-mai-soci
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 小学校建設のため、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、民進党議員の調査チームが21日、売却に関わった近畿財務局と大阪航空局への聞き取り調査をした。議員は、売買価格の大幅な減額要因となった地下ごみの撤去費用約8億円の根拠を追及。国側は「適正な算定で売却した」としたものの、あいまいな説明に終始した。

 この土地(約8770平方メートル)は昨年6月、不動産鑑定士の鑑定額9億5600万円からごみの撤去費約8億円を差し引き、学園側に1億3400万円で売却された。

 国は約8億円を算出する際、建設用のくいが打たれる最深9・9メートルにまで、ごみがあると想定した。議員は「実際に地下9メートルのごみを確認したのか」と追及。国側は「業者から話があり、現場へ見に行った」としたが、ごみが出た場所や深さなどの詳しい確認方法は明言しなかった。

 また、土地の売却を巡る政治家の働きかけについて、国側は「ない」と答えた。

 この日、豊中市の現場も視察した玉木雄一郎衆院議員らが記者会見。「適正な取引か、疑問が深まった。不当に安い値段で売却すれば法律違反にも問われる。国会の審議を通じ、真相に迫りたい」と語った。

 一方、この土地には売却前の国の調査(2009~12年)で、ヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみがあった。学園側は土地を取得する前の借地契約の段階で、いったん撤去費約1億3200万円を負担。後に国が支払ったことが分かった。

 21日の衆院財務金融委員会で、民進党議員は「土地の売買額との差額約200万円しか、国の収入にならない」と指摘。財務省の佐川宣寿理財局長は「土地の売買とはまったく内容が異なるので、売却額から撤去費を差し引く議論は適切ではない」と答弁した。

 ◇「国が明らかにする必要」

 大阪府豊中市の国有地売却問題で、松井一郎知事は21日、「ごみの撤去費用を誰がどう見積もったのか、国が明らかにする必要がある。土地は国民の財産なので、納税者に疑念を抱かれないようにすべきだ」と述べた。府庁で記者団に語った。

 松井氏は「転売禁止条項がついており、法人が転売でもうけることはできない」とも指摘した。  


Posted by いざぁりん  at 00:45
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http://digital.asahi.com/articles/ASK2N63DNK2NPTIL02R.html?rm=610
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 財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地(8770平方メートル)を近隣国有地の価格の約1割で学校法人「森友学園」(大阪市)に売った問題で、民進党は20日の衆院予算委員会などで、国が1億3400万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用1億3176万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約200万円。ただ同然だ」との見解を示した。

特集:大阪の国有地売却問題
学校法人に大阪の国有地売却 価格非公表、近隣の1割か

 土地の売買契約書や2009~12年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ3メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は13年4月、約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は15年5月、森友学園と10年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。

 15年7~12月、森友学園が全域の地下3メートルまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費1億3176万円を国が負担する合意書が16年3月に交わされ、同年4月に森友学園に振り込まれた。

 その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年6月、鑑定価格9億5600万円からごみ撤去費として見積もった8億1900万円などを引いた1億3400万円で売却した。

 ログイン前の続き民進党は、国側が得た収入は売却代金と土壌汚染除去費の差額約200万円に過ぎず、「近隣地は約14億円で売っているのに、異常だ」と指摘した。これに対し、財務省は「手続きにのっとった」とし、問題ないとの見解を示した。

 売買代金は、10年間の分割払いとなっている。森友学園が契約時に納めたのは2787万円で、残金と利息は今年5月以降に年約1千万円ずつ支払われる。

 民進党は同日、プロジェクトチームを発足させ、21日に現地視察することを明らかにした。
  


Posted by いざぁりん  at 00:45
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00000018-sasahi-soci
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「日本人としての誇りを持つ(略)子どもを育てます」と安倍昭恵・首相夫人が名誉校長を務め、今春に開校予定の日本初の「神道の小学校」を巡り、ある“疑惑”が浮上している。

 小学校を運営する学校法人森友学園(大阪市)が昨年6月、激安価格で国有地の払い下げを受けていたというのだ。

 問題の土地は大阪府豊中市の8770平方メートルの国有地。財務省近畿財務局が2013年に公募し、公益目的を優先する「公共随意契約」で売却先が決まった。木村真・豊中市議が情報公開で売却金額の開示を求めたが、非公開とされたため、2月8日に民事提訴した。

 だが、その2日後に近畿財務局は突然、価格を1億3400万円と公表。その理由を「相手方の公表同意が得られなかったため非公表としていたが、9日に同意が得られた」とした。

 この金額に地元は驚いた。10年3月、豊中市が問題の土地のすぐ東に隣接する土地を公園整備のために購入したが、9492平方メートルで14億2300万円。1平方メートルあたり約15万円。だが、学園が買った土地は約1万5千円で、10倍の開きがある。近畿財務局は「地下のゴミ撤去費として8億円を割り引いた」と釈明。豊中市が購入した土地にも同じゴミはあった。学園は大阪市淀川区で幼稚園も経営するが、毎朝、教育勅語を朗読するという異色の教育方針で、開校予定の小学校には神社も造られた。学園の理事長、籠池泰典氏は日本会議大阪の役員だ。

「あまりの激安で『政治銘柄らしい』とうわさになりました」(財務省関係者)

 近く民進党は国会でこの問題を追及する構えだ。

「昭恵夫人が名誉校長、学園の理事長が日本会議幹部となれば、裏で何かがあったのではないかと誰でも思う。そこを徹底追及する」(民進党幹部)
  


Posted by いざぁりん  at 00:44
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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170221-00000012-pseven-soci&pos=2
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 近年、環境保護運動に注力する新宗教団体「生長の家」。昨年の参院選では安保法制にともなう憲法解釈の変更、原発政策を巡り「与党とその候補を支持しない」方針を打ち出した。谷口雅宣・生長の家総裁(65)に、ジャーナリストの小川寛大氏が、原宿から富士山麓へ本部を移転した理由、宗教離れが進む日本と教団について聞いた。
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 山梨県北杜市。富士山麓、 標高1320mの森の中に「生長の家」国際本部はある。東京・原宿からこの地に教団本部の機能を移転したのは2013年のこと。約2万坪の敷地に並ぶログハウス風の建物すべてに太陽光パネルが設置され、木材チップを使ったバイオマスとの併用で、教団施設で使用する電力の大半を賄う。谷口雅宣総裁は、教団の理念として「脱原発」「自然との共生」を前面に打ち出している。
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──本部移転の理由は何か。
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谷口:われわれは、現代人の“都市化”した生活に、非常に危ういものを感じています。あふれるモノに囲まれ、ネットやスマホから洪水のように流れてくる情報に振り回されている。欲望は留まるところを知らず、『人間とは何なのか』を考える余裕もない。
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 東日本大震災は、そのことを日本人に教えてくれる契機となりました。原子力発電所という、人間が制御できないほどの危険なものを、都市生活を成り立たせるために使っていた。しかもそれは首都圏の電力を賄うために、東北地方に建設されていた。人間は、このままの都市生活を送っていくべきなのか。これ以上、都市化と本来の人間生活は共存しえない段階に来ているのではないか。生長の家としては今後、そういうことを考え、訴えていきたい。
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──宗教離れが進む日本にあって、生長の家も信徒数は減少傾向にある。戦後の最盛期に300万人と言われた国内の信徒数も、現在は約52万人に減った。こうした現実をどう受け止めているのか。
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谷口:1995年のオウム真理教事件以降、日本社会には“宗教は悪いもの、怖いもの”というイメージが広がり、なかなか宗教団体のメッセージが世の中に伝わりにくくなりました。生長の家を含め、宗教団体の社会への影響力は確実に落ちていると思います。


 しかし一方、東日本大震災や昨年の熊本地震などでは、多くの若者が被災地にボランティアとして駆けつけました。またパワースポットがブームとなり、神社仏閣などを訪れる人も増えているといいます。彼らは特定の宗教団体に入信しているわけではないのでしょうが、慈悲の心や未知なるものへの探究心といった“宗教心”を持っているのだと思います。
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 その意味では決して将来を悲観視していません。生長の家も従来型の布教活動だけでなく、個々人の趣味を通した活動や、地域コミュニティの形成といった、新しい輪の広げ方を模索していきたい。信徒さんは多いに越したことはありません(笑)。
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●たにぐち・まさのぶ/1951年東京都生まれ。第2代総裁、谷口清超の次男。青山学院大学法学部卒業後に渡米。コロンビア大学大学院で国際関係論を学ぶ。同大学院修了後、産経新聞記者を経て1990年に生長の家副総裁に就任。日本国内にとどまらず、海外でも積極的に生長の家の教えを宣布し、教団の国際化に尽力した。清超の死去に伴い、2009年3月に第3代総裁就任。
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【生長の家】1930年創設。初代総裁は谷口雅春。神道、仏教、キリスト教など諸宗教の教えに加え、近代哲学や心理学を融合させた教えが特長。戦後は「反左翼」運動を推進し政治色を強めたが、1983年に政治活動を停止。近年は宗教的理念に基づくエコロジー活動に注力する。教団が公表する信徒数は国内約52万人、国外約99万人。布教施設は国内外に440か所。(いずれも2014年12月末現在)
  


Posted by いざぁりん  at 00:44