いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=2AxpRgtGpKE  

森友学園・塚本幼稚園は、凄い教育を行っています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170224-00130689-hbolz-soci
（以下は、コピーです）
　学校法人森友学園による、不透明な国有地取得と学校建設に関する疑惑は、ついに、国会でも追及されることとなった。衆議院予算委員会では、民進党・共産党など野党議員からの鋭い質問が連日、繰り出されている。

　2月22日、民進党・福島のぶゆき議員は、学校法人森友学園が運営する「塚本幼稚園」で、日本会議が発行する「憲法改正署名用紙」や、特定の政治勢力に対する罵詈雑言が書かれたプリントが配布されていた点を指摘し、「憲法改正を求める署名用紙を配布したり、『中共の手先』などと書かれた文書を配布することは、（教育基本法で禁じられている学校での）政治活動にあたるのではないか？」と、質問した。

　これに関する文科省の答弁がすこぶる興味深い。

「私どもとしては、こうした個別の事例につき具体的な状況を全く存じておりませんので、それに関して具体的な判断はできかねる」（村田私学課長）

　なるほど。文科省におかれては、「個別の事例」の「具体的な状況」についての情報がないので「判断」できないと、苦慮されておられるのだろう。

　ではここで、文科省のお手伝いをしよう。塚本幼稚園自らが、撮影・編集した、動画資料があれば、文科省の「判断」に資するのではないか？

　筆者は、今回塚本幼稚園が園として撮影し配布しているDVDを入手した。このDVDは、平成27年度、塚本幼稚園にて行われた、秋の大運動会を収録したもので、冒頭数分のところで、園児らの選手宣誓の様子が写っている。動画自体は塚本幼稚園作成のものなので、無断でネットにアップするわけにはいかないが、どのような言葉を無垢な子供たちに「宣誓」させているか、文字起こししてみたい。

　これほど「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料もないだろう。

◆「安保法制国会通過よかったです！」

【以下、書き起こし】

”宣誓

　あついあつい夏がすぎて、ぼくたちわたしたちの待ちに待った、平成27年度　秋の大運動会がきました。

　先生と、お友達と、一緒になって、おけいこをした、おゆうぎ、音楽、体育、かけっこなど、今日一日、頑張ります。

　おじいちゃん、おばあちゃん、おとうさん、おかあさんの前で、褒めていただけるよう、全力をつくします

　大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願い致します。

　安倍首相、ガンバレ！　安倍首相、ガンバレ！

　安保法制国会通過よかったです！

　僕たち、私たちも、今日一日、パワーを全開します

　日本ガンバレ！えいえいおー！”

【引用終わり。出典：塚本幼児教育学園「思い出の宝箱」より】

　以上、文科省の判断に資するため、「個別の事例」の「具体的な状況」を把握しやすい資料を提出した。必要とあらば動画もお見せする準備もしている。

「安倍首相ガンバレ」と運動会で児童に言わしめ、「安保法制国会通過よかったです！」と運動会の選手宣誓で言わしめる行為が、「政治活動とはにわかに判断できない」と言うのなら、ぜひ聞いてみたい。

　一体、何が政治活動になるのか？と。

　よもや、「安倍首相への応援は、政治活動とは言えない」などと、言い出すつもりじゃないでしょうね？

＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞

※菅野完氏の連載、「草の根保守の蠢動」が待望の書籍化。連載時原稿に加筆し、『日本会議の研究』として扶桑社新書より発売中。また、週刊SPA！にて巻頭コラム「なんでこんなにアホなのか？」好評連載中  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=HV7k6cBCv1k
https://www.youtube.com/watch?v=cPhAEguKyWE  

こちらです。
http://digital.asahi.com/articles/ASK2Q7R6TK2QPTIL01D.html?rm=439
（以下は、コピーです）
　２２日の大阪府私学審議会では、学校法人「森友学園」が運営する大阪市内の幼稚園についても取り上げられた。この幼稚園は、ホームページ（ＨＰ）によると、毎朝の朝礼で、明治天皇の名で教育理念などを規定した教育勅語の朗唱、君が代を斉唱するとしている。

　府は、幼稚園側が「よこしまな在日韓国人・支那人」などと記した文書を在園児の保護者に配っていたほか、園のＨＰでインターネット上に園に対する誹謗（ひぼう）中傷があったとして、「（記事の）投稿者は、巧妙に潜り込んだ韓国、中華人民共和国人等の元不良保護者」などとする文書を一時、公開していたことを報告した。

　府が事実確認をしたところ、学園の籠池泰典理事長は「誹謗中傷に対する対抗言論だ」などと回答したという。ただ、委員からは、教育基本法に規定する「我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し」という教育の目的とのずれを指摘する声が出たという。

　府は保護者と幼稚園の間で訴訟になっているケースがあることにも触れたが、詳細は報告しなかった。

　朝日新聞の取材では、複数の元園児の保護者が「強制的に退園させられた」などとして「退園者の会」を結成。うち２世帯が損害賠償を求めて学園側を提訴しており、大阪地裁で係争中。

　訴状などによると、保護者は、子どもが園の複数の職員から「犬臭い」と言われたと主張。「犬を処分しなさい」と言われたり、「パンツが生乾きで犬臭い」などと書かれた手紙も渡されたりしたという。園から退園を示唆する手紙を受け取り、退園せざるをえなかったと主張している。

　園側は請求棄却を求め、答弁書で「子どもに対して『犬臭い』などと言ったことはない。（保護者に対して）子どもの生活環境の改善等の必要性を伝える際に『犬臭い』という表現を使っただけ」「犬を処分しなさいとは言ってはいない」と反論。手紙についても、退園するよう迫っていないと主張している。

　もう一組の保護者は、園のアルバム２冊の購入を断った際に退園を迫られたと主張。園側は「引きとめたのに退園した」などと反論している。

　学園側は朝日新聞の取材に対し、訴訟になっている保護者側の訴えは「事実ではない」と説明。再度取材を依頼したところ、弁護士を通じて「取材には応じられない」と回答があった。府の聞き取りに対しても、「訴訟中なので回答できない」と答えたという。（
  

こちらです。
http://mainichi.jp/articles/20170221/ddf/012/070/002000c
（以下は、コピーです）
差別者に教育の資格なし＝青木理

　大阪市の学校法人・森友学園をめぐるいくつかの問題、本紙など一部メディアは追及していますが、もっと大きく報じられるべき社会的な病が横たわっていると僕は感じます。本紙読者は既にご存じの方も多いでしょうから、おさらいはごく簡単に。まず、大阪府豊中市内の国有地が小学校用地として同学園に“格安”で売却されたのではないか、という疑惑です。


　これまでの本紙記事などによると、当該の土地は９億円超の価値があると査定されましたが、地下にゴミなどの埋設物があったため、撤去費用などとして約８億円も割り引いて売却されました。

　しかも今春に開校予定の同小学校は、安倍晋三首相の妻昭恵さんが「名誉校長」に就き、一時は「安倍晋三記念小学校」という校名が検討されていたとか。安倍首相は国会で「私や妻が（売却に）関係したということになれば、首相も国会議員も辞める」と関与を強く否定しましたが、同学園のトップが熱烈な安倍政権支持者なのは間違いないでしょう。

　そしてもう一つ、学園が運営する大阪市淀川区の幼稚園をめぐる問題も発覚しました。園が保護者向けに「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」「日本人の顔をしてわが国に存在することが問題」などと記した文書を配布していた、というのです。

　露骨な差別、偏見、明らかなヘイト文書です。この幼稚園、戦前の「教育勅語」を園児に暗唱させることなどで知られていましたが、歴史修正主義的な復古教育に他民族への差別、偏見がセットになったなら、そのような学校法人に教育を担う資格があるのか。

　国有地売却に首相や政権が関わったのかは現時点で不明です。ただ、学園のトップが政権を熱心に支持し、首相側も一定の“協力”をしていたのは事実。本来なら、疑惑への関与を否定するにとどまらず、学園の振る舞いが容認できないというメッセージを発することこそ為政者の役割でしょう。

　なのに首相は国会で「学園の教育への熱意は素晴らしいと聞いている」とも述べました。これでは差別やヘイト行為にお墨付きを与えかねない。国有地疑惑も重大ですが、こちらも相当に深刻だと僕は思います。（ジャーナリスト）


  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000121-asahi-pol
（以下は、コピーです）
　大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」に売却された問題をめぐり、２３日の衆院予算委員会では、同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長と稲田朋美防衛相、安倍晋三首相の妻昭恵氏との関係を野党が問題視した。

　稲田氏は籠池氏に対し、「長年にわたり自衛隊の部隊との交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献された」として昨年１０月、防衛相感謝状を贈ったことを明かした。

　民進党の辻元清美氏は同学園が運営する大阪市内の幼稚園で、在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布したことを取り上げ、感謝状贈呈の再考を要求。稲田氏は「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と応じた。

　辻元氏はさらに、稲田氏が２００６年１０月の月刊誌で、この幼稚園が教育勅語を素読させていることに文部科学省が「適当ではない」とコメントしたことを取り上げ、「文科省の方に『教育勅語のどこがいけないのか』と聞きました」と擁護していたと指摘した。稲田氏は「教育勅語の中の親孝行とかは良い面だ。文科省が言う、丸覚えさせることに問題があるということはどうなのかと思う。どういう教育をするかは教育機関の自由だ」と答えた。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000567-san-pol&pos=2
（以下は、コピーです）
　共産党の志位和夫委員長は２３日の記者会見で、学校法人「森友学園」（大阪市）による国有地払い下げ問題について「異常で奇怪な取引であり、政治家の関与なしにこういうことは起こりえない」と述べ、今後の国会審議で、政治家による口利き疑惑も追及する構えをみせた。

　志位氏は「評価額で９億５６００万円もの土地を、（法人は）ゴミ処理費用や除染費用を差し引いて約２００万円で手に入れた」と指摘。「政治家の関与抜きにはあり得ず、この政治家が誰かを（国会審議で）明らかにしていきたい」と述べた。  

こちらです。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017022300701&g=soc
（以下は、コピーです）
　稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会第１分科会で、大阪府豊中市の国有地が格安で払い下げられていた学校法人「森友学園」（大阪市）の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈っていたことを明らかにした。民進党の辻元清美氏への答弁。


「安倍晋三小学校」で募金＝国有地を格安取得－首相は関与否定

　感謝状贈呈は２０１６年１０月２２日付。籠池氏が園長を務める学校法人「塚本幼稚園」の園児が、自衛隊員に手作りの品を贈ったことなどが理由。
　辻元氏は、同幼稚園が園児に教育勅語を素読させていることなどは問題だとして、感謝状の取り消しを促した。稲田氏は「取り消すことも含め適切に対応していく」との考えを示した。（2017/02/23-12:46）
  

総理は、説明責任を果たさなければなりません。
現時点で、総理の説明は、不十分です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000132-jij-pol
（以下は、コピーです）
　学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられていた問題で、野党は24日、国会で「不当に安い」と追及を強めた。

　政府は適正な取引だったと反論。安倍晋三首相は土地売却への関与を重ねて否定し、昭恵夫人が同学園の小学校名誉校長を辞任したことを明らかにした。学園側と距離を置くことで、火消しを図った形だ。

　森友学園（大阪市）は、大阪府豊中市の国有地（8770平方メートル）を、鑑定額から埋蔵ごみの撤去費用として約8億円を差し引いた1億3400万円で取得。24日の衆院予算委員会などの審議では、売却価格の適正さに加え、売却に際しての首相や政治家の関与の有無が論点になった。

　首相は「私と家内、安倍事務所は一切関わっていない。もし関わっているなら、政治家として責任を取る」と重ねて明言。夫人の名誉校長就任に関し「何回も何回も明確に断っていた」と説明、森友学園が自身の名前を使って寄付集めをしていたことに「非常に驚がくした」として抗議したことも明かした。

　ただ、17日の衆院予算委では、同学園について「教育に対する熱意が素晴らしいと妻から聞いている」と評価する答弁をしていた。学園に対する認識を改めたことは明らかだ。

　政府は、通常は専門業者が行う埋蔵ごみの撤去費用約8億円の積算を、国の機関である国土交通省大阪航空局が直接行っていたことを認めた。しかも、実際に撤去されたかや、かかった費用は「把握していない」（財務省）という。

　こうした説明を捉え、民進党の玉木雄一郎氏は「ごみの撤去費用8億円は適正な算定なのか」と追及。売却額の積算根拠が不明朗だとして「適正な対価なくして国有財産を譲渡してはならないとする財政法に違反する案件だ」と断じた。

　序盤の国会論戦で手詰まり気味の野党は、国有地売却を格好の攻め口と捉えている。民進党の安住淳代表代行は記者会見で「適正な取引だと財務省は言っているが、私も国民もそうは思っていない」と指摘、学園の籠池泰典理事長の参考人招致を改めて要求した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「国民に、通常より安い価格で払い下げられたのではないかという疑問がある」と野党の言い分を一部認め、「きちんと積極的に答えていくことが大事だ」と政府に注文を付けた。取引の経緯は会計検査院が調査に乗り出すことにしており、論戦はまだ尾を引きそうだ。  

事件の全容が解明されなければなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000003-mai-soci
（以下は、コピーです）
◇「国有地貸し付け＋売却」の事例、過去に２件

　大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として国有地を格安で取得した問題で、財務省の佐川宣寿理財局長は２３日の衆院予算委員会で、ごみ撤去費用を約８億円と見込んだ作業を国の機関が直接行ったことについて「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と述べ、前例のない手続きだったと明らかにした。

　日本維新の会の足立康史氏への答弁。足立氏は、土地の鑑定額９億５６００万円から差し引かれた額が巨額だと指摘。佐川局長は「地下埋設物がある国有地売却の場合、撤去費用を専門業者が見積もり、それを踏まえて売却価格を算定する方法が一般的だ」とも説明した。他の議員への答弁では「何が出てくるか分からない状況で、『国がさらなる責任を負わない』という特約を前提に積算した」と語った。国土交通省によると、撤去費用は近畿財務局の依頼で大阪航空局が見積もった。足立氏は「普通は不動産鑑定士や専門業者ら第三者に頼む。こんなことをやったのは前にも後にもこれだけだ」と指摘した。

　また、佐川局長は、民間に国有地を貸し付けた上で売却した事例が過去に２件だったと明らかにした。佐川氏は「（今回のも含め）学校法人で２件、社会福祉法人で１件」と説明。財務省の事務処理要領の「国有財産の買い付けが確実と見込まれ、それまで賃貸借をすることがやむを得ないと財務局長らが認める場合」に当てはまるとした。足立氏は「政治条項だ。政治が動いた時の『隠し玉』としか思えない」と批判した。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00010001-bfj-soci
（以下は、コピーです）
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる疑惑。10億円級の土地ですが、学園側が支払っていたのは実質200万円。この土地にできる小学校の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さんです。

この土地には4月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校します。「日本初で唯一の神道小学校」だそうです。

この小学校のサイトの「ごあいさつ」の欄には、昭恵さんが「名誉校長」として、顔写真とあいさつ文が掲載されていました。

しかし、それが2月23日までに、削除されていました。

疑惑の森友学園、サイトから安倍昭恵氏のあいさつ削除→実は、ソースに残ってる

たしかに、丸ごと削除されていることがわかります。

現段階であいさつが残っているのは、校長の籠池泰典氏（森友学園理事長）のもの。政権に近く、改憲を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員です。

また、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉も残っています。

疑惑の森友学園、サイトから安倍昭恵氏のあいさつ削除→実は、ソースに残ってる

ただ、サイトの「ソースコード」を覗いてみると。

指定した範囲をブラウザに表示させないことができる「!--」というタグを使って、見えないようにしていただけでした。削除ではありません。

2月24日午前0時現在、もともと掲載されていた昭恵氏の顔写真もサーバーに残っています。

「削除」された昭恵氏のあいさつには、こんなことが書かれていました。

“籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。

瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。

そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております“

なぜ、突如として「!-」のタグが使われたのか、説明は掲載されていません。

森友学園の不明瞭な土地取引については、昭恵さんが名誉校長だったこともあり、政治家ぐるみの疑いの声が高まっていました。そうした疑念を配慮したのかもしれません。

疑惑の森友学園、サイトから安倍昭恵氏のあいさつ削除→実は、ソースに残ってる

週刊ポスト（3月3日号）には、「安倍夫妻と日本会議と私の関係」という特集が組まれています。

インタビューに応じている森友学園の籠池泰典理事長は、昭恵氏について「3～4回ほど幼稚園に来ていただきました」と語っています。

森友学園は海外メディアが注目する「塚本幼稚園」も運営していて、籠池理事長はその園長。

この幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させることなどで知られています。

テレビ東京が2月17日に報じた映像では、昭恵氏がこの幼稚園で講演を開き、その教育方針を肯定するあいさつしていることが、明らかになりました。

籠池氏は前出のポストのインタビューで、小学校の名称を当初「安倍晋三記念小学校」として寄付を募っていたことを認め、こうも語っています。

「学校名に安倍さんの名前を冠することは、総理（自民党総裁）になる前に、昭恵夫人を通じて内諾をいただいたんです」

一方、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、売買との関与をこう否定しています。

「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」

BuzzFeed Newsは、今後もこの疑惑に関する取材を継続します。

情報をお持ちの方は、BuzzFeed Japanのニュースチーム（japan-report@buzzfeed.com）までご連絡ください。
  

世の中が右傾化しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00010005-bfj-soci&p=1
（以下は、コピーです）

「韓国土下座修学旅行…生徒悲痛 ツイート」というブログ記事が、FacebookやTwitterで拡散している。記事の内容は正しいのか。

記事は、韓国への修学旅行の参加同意書を、智弁学園和歌山高校の生徒がTwitterに投稿したと紹介して、「内容が ヤ バ す ぎ る ！！！」などと伝えるもの。

Twitterの当該アカウントはすでに削除されているが、ウェブページを記録できるInternet Archiveに投稿内容が保存されている。

あるユーザーが、韓国への修学旅行の参加同意書を撮影した写真とともに、以下の文言を投稿している。

“今日韓国修学旅行の同意書を渡された。
同意書には参加の欄しかなく思想心情に関係なく強制らしい。
前理事長が中央日報に対し植民地を贖罪するような趣旨の事を述べた。
韓国国民の一部は謝罪旅行だと思っているだろう。
勿論私は行きたくない。”

投稿後、このユーザーは他のユーザーとコメントをやり取りしている。

「やっぱり土下座とかさせられるんですか？」との質問に対し、「土下座などはさせられないようです。しかし軍事境界線に行くことや渡航方法は船など生徒も不安を抱いています」と答えている。
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韓国への修学旅行で「土下座」？デマ記事が大量拡散　智弁和歌山に批判の電話が相次ぐ


ブログ記事が取り上げた、削除されたツイート（Internet Archiveより）


なぜ「土下座」？

ブログ記事は「韓国土下座修学旅行」と見出しを取っているが、「土下座」の根拠は示されていない。

記事には制服を着用した土下座姿の人々の写真が掲載されているが、これは智弁和歌山高校の生徒でなければ、土下座をしている姿でもなさそうだ。

一点目の画像内の数字「1」の写真は、恩師に感謝の気持ちを伝える「先生の日」（5月15日）にあわせた行事の様子とみられる。

土下座のように見えるのは、「クンジョル」と呼ばれる韓国伝統の挨拶をしている姿。韓国で最も丁寧なお辞儀であり、体勢は似ているが土下座とは別物だ。

駐日韓国大使館 韓国文化院の広報担当者はBuzzFeed Newsの取材に、「クンジョルは強制されて行うものではありません」と説明する。

「日常的に行うことは少ないですが、式典などのかたい場面、たとえば結婚式で新郎が新婦の両親にクンジョルを行うことがあります」

「2」「3」の写真は、韓国での大学入試の当日、受験者と同じ学校の後輩たちが、先輩の健闘を祈るためにクンジョルをしている姿だとみられる。

「クンジョルは感謝の気持ちを伝える時だけでなく、何かを願ったり、ご先祖さまに祈ったりする際などにも行います」

「4」の写真のみ、日本からの修学旅行生の姿である可能性が高い。

同じ写真を掲載した記事を、産経新聞が1999年3月6日、韓国日報の記事を紹介する形で報じている。以下に一部を引用する。

“卒業式の「日の丸・君が代」問題を苦に石川敏浩校長が自殺した広島県立世羅高校が毎年、生徒を修学旅行で韓国に送り、ソウル市内にある独立運動記念公園で謝罪文を朗読するなど“謝罪行事”をしていたことが明らかになった。五日付の韓国日報が社会面トップ記事で伝えたもので、記事には、生徒たちが市民の前でひざを折り、頭を垂れている写真が添えられ、案内を担当した年配の韓国人通訳の「生徒たちのまじめな表情に感動した」という感想も紹介されている。”

“韓国への修学旅行を引率した世羅高校の複数の教員は「韓国でどう報道されているかは分からないが、宣言文を読み上げる前に生徒たちが座った形で集会を開催。座ったままで黙とうして、頭を下げた生徒もいたと思う」と話している。”

写真を見れば、うつむいている人がいれば、正面を見ている人、後ろを振り返っている人もいる。「土下座をしている姿」というよりも、「座って話を聞いている姿」の方が近いのではないか。

産経新聞の記事でも、修学旅行生が土下座をして謝罪したとは報じられていない。

同意書は本物？智弁和歌山の回答

記事に校名が出ている智弁和歌山高校は、このブログ記事を把握していた。

BuzzFeed Newsは同校広報担当者に、ブログ記事内容の真偽について聞いた。

まず、開学当初から修学旅行で韓国を訪れているのは事実だが、その目的は「謝罪」ではないという。土下座をするようなことはない、と強く否定した。

「国際理解を深めるために、一番近い『外国』である韓国を訪れています。韓国に姉妹校（漢陽工業高校）があるため、若者同士で交流をして、国際人として力を養っていこうという目的があります」

記事に掲載されていた「同意書」については、「智弁和歌山高校のものではありませんが、学園の同意書であることは間違いありません」と回答した。

つまりこの書類は、3つの学校を経営する智弁学園の、和歌山高校を除くいずれかの学校が作成し、生徒に配ったものということだ。

学校側は、先述の投稿をしたTwitterユーザーが学園の生徒であることをすでに確認しているという。具体的な校名は、生徒の特定につながる可能性があることを理由として明かさなかった。

同園の生徒である先述のTwitterユーザーは、「同意書には参加の欄しかなく思想心情に関係なく強制らしい」と書いていた。

これについて広報担当者は、「同意書は、『行かない』という選択肢がないわけではなくて、行く場合に出していただくものです。和歌山高校であっても、同意をせずに修学旅行に行かない生徒もおります」と説明した。

智弁学園の故藤田照清初代理事長が「日本が韓国を支配した35年を贖罪する」という信念により訪韓修学旅行を実施している、との情報に対しては、「過去になにかのタイミングでそういう発言をしたかもしれませんが、実態はまったく異なります」とした。

ブログ記事が掲載されたのが2016年2月。それ以降、智弁和歌山高校には批判の電話やメールが数多く届いているという。

広報担当者はこう話した。

「『なぜ土下座なんてさせるのか！』『反日学校か！』と、多くの電話がきます。学園を飛び越えて県庁にも『そんな修学旅行はやめさせろ！』と連絡がいっているようです」

現在、当該ブログ記事の内容が事実無根であることを伝える記事を、学園のウェブサイトに掲載することを検討しているという。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000112-asahi-soci&pos=4
（以下は、コピーです）
　学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府豊中市の国有地を購入し、現地で４月に開設を予定している小学校のホームページ（ＨＰ）から、安倍晋三首相の妻昭恵氏についての記載が２３日までに削除された。

　これまでＨＰの「ごあいさつ」のページで、昭恵氏を顔写真とともに名誉校長として紹介。写真の近くには、「日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます」とする記載があった。２３日午後の時点で削除されていた。削除について、安倍事務所は「特に聞いていない」と回答した。

　また、豊中市民や市議らでつくる市民団体は２３日、小学校の開設認可の可否を審査している大阪府教育庁に対し、適正・厳正な審査を求める申し入れをした。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170224-00000037-jij-pol
（以下は、コピーです）
　学校法人「森友学園」が国有地を格安に取得した問題をめぐり、安倍晋三首相は24日の衆院予算委員会で、昭恵夫人が同法人の設立する小学校の名誉校長を辞任することを明らかにした。
　また、同法人が「安倍晋三記念小学校」名で寄付集めをしていたことについて、首相は「遺憾だ」と抗議したことも明らかにした。  

こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170223-00119004-diamond-cn&p=3
（以下は、コピーです）
　「金正男氏の死によって、韓米は必然的に北朝鮮に対して一層強硬姿勢を取るだろう。もし事件が北朝鮮の行為だと広範に認定されれば、韓米が北朝鮮に打撃を与える次の行動は、おそらく国際世論の広範な支持を得られるだろう」

　「当然のことながら、もし半島情勢がこのまま推移すれば、中国にとって極めて不利である。それでは、中国はどのように介入すれば、国益を維持、擁護できるのか？」

　「第1、中国が介入する根本的出発点は中国の核心的利益の保護にあることは当然であり、非核、改革、開放の北朝鮮政府ならば支持すべきであり、核保有国家を継続的に擁護すべきではない。繰り返される北朝鮮の核実験は国際社会容認の限界に達しており、同様に中国の利益と安全を損なっている。中国政府も北朝鮮が『主体（チュチェ）革命』思想の指導下では、国際社会と協力共生の関係を構築することは難しいというはっきりとした認識がなければならない」

　「第2、中国介入の力点は韓米同盟が電撃戦方式で北朝鮮全土を占領、制御する事態を抑止することに置くべきである。韓国が劇変を利用して『急襲統一』戦略を実行し、もし朝鮮半島に統一韓国が出現すれば、おそらく（中国の）思うようにならない地縁政治がもたらされるに違いないことを、中国は考慮すべきだ」

　「第3に、中国が介入する最終目標は朝鮮半島問題を共同で解決し、朝鮮半島の恒久平和を実現することである。中米は国連安全保障理事会で朝鮮半島問題に関する決議を採択する必要があり、国連朝鮮半島事務機関を創立して、人道主義に対する挑戦を速やかに解決するために指導と支援を行い、北朝鮮の改革開放と対外関係の正常化を促進しなければならない」

　上記の文言は、金正恩氏に次のように語っているのに等しい。つまり、あなたの果てしない乱行は、国際的な人心を失っており、米韓がひとたび刺激され行動を取れば、あなたの政権を転覆させることになる。その時になって私を非難してもあなたを助けることはできない。あなたを助けられないばかりか、新政権を樹立することに参画し、中国の意図に合うかたちで再編を図りたい（韓国の「急襲統一」は受け入れず、国連が前面に立つかたちであれば容認する）。新政権が中国の国益の助けになるならば、私は喜んで事に当たる……というわけである。  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00000156-jij-kr&pos=1
（以下は、コピーです）
　朝鮮中央通信は23日、中国による北朝鮮産石炭の輸入停止を受け「『友好的な隣人』という周辺国が、国連の制裁決議を口実に、対外貿易を完全に遮断する非人道的な措置を講じた」と批判する記事を配信し、中国の対応を暗に非難した。

　名指しを避けたとはいえ、北朝鮮が中国の対応を非難するのは異例。

　中国政府は18日、北朝鮮からの石炭輸入を19日から年末まで停止すると発表した。記事では、中国を念頭に「大国を自任する国が米国の笛に踊らされ（停止措置を）核計画を防ぐためと弁明している」と指摘。「事実上、われわれの体制を崩壊させようとする敵の策動と同じだ」と非難し、今後も核・ミサイル開発を継続していくと強調した。　  

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170223-00050097-yom-int
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北朝鮮の金正男氏殺害事件に絡み、ロイター通信は２３日、マレーシア政府が北朝鮮のカン・チョル駐マレーシア大使の国外退去処分を検討していると報じた。

　当局者は、北朝鮮による批判が止まらなければ、国交断絶もありうるとしている。

　マレーシア政府当局者によると、大使が公表した声明でマレーシア政府を「信用できない」と批判したことを問題視。対抗措置として、大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」と認定し、国外退去とすることや、在北朝鮮のマレーシア大使館の閉鎖や北朝鮮国民によるビザなし訪問停止などを検討しているという。

　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は２３日、事件を初めて報じ、マレーシアを痛烈に批判。「マレーシア警察が客観性と公正さを欠き、意図的に事件の容疑を我々にかけようとしている」とする朝鮮法律家委員会報道官の談話を伝えた。  

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https://www.youtube.com/watch?v=CPGzxfZKQZg  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000017-pseven-soci&pos=2
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「日本では取り上げられていない……」というフレーズが、ネットユーザーは大好きだ。先頃行われた日米首脳会談をめぐる、海外のネットユーザーの間で話題になり、日本のテレビメディアではカットされがちだったある動画について、ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が解説する。
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　＊　＊　＊
　日米首脳会談及びその後のゴルフや夕食会では、安倍晋三首相とドナルド・トランプ大統領の蜜月ぶりが多数報じられた。象徴的だったのが「19秒間の握手」シーンだ。会談終了後、椅子に座って握手をする2人。日本人のカメラマンが「こちらお願いします！」と2人に目線をもらうよう声を掛けたところトランプ氏は「なんと言ってるんだ？」と安倍氏に質問。「Look at me」と安倍氏は頓珍漢な返事をし、結局トランプ氏が安倍氏を見つめるというワケのわからない展開になった。
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　安倍氏は「Smile for the camera」と言えば良かったのである。
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　それはさておき、日本のテレビメディアでは、ここまでしか放送していない状況が多かったが、海外のネットユーザーにとってはその後が重要視された。19秒間の握手の後、安倍氏は悶絶の表情を浮かべていたのである。これがGIF動画化（複数の静止画をコマ送りで動画のように見る）され、これを紹介したツイートが世界中に拡散したのだ。
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　このツイートをした人物は米メディアの関係者で、「安倍の表情がホット」とツイート。これが約3万7000リツイート（引用）され、約6万の「いいね」がついたのだった。安倍氏の今回の外交については、民進党の野田佳彦幹事長が「スネ夫」と評するなど、一部では不評だ。海外の一般人は今回の外交についてどう見ているのか。件のGIF動画につけられた海外の人によるコメントをいくつか紹介しよう。
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〈もし、安倍のこの表情が「さっさとここから退出させてくれ」でないとすれば、オレにはこれが一体どんな表情なのか分からない〉


〈私は安倍氏が「助けて！」と言わないまでも目で訴えかけていると思う〉
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〈安倍の真意を翻訳してやろう。「オレはなんでこんな狂った野郎と一緒にいるんだ」〉
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　これらはアメリカの反トランプ派によるものと思われるが、まぁ、安倍氏が相当被害者扱いされている。トランプ氏のような極悪人と付き合わされて可哀想……といった論調もあるのだ。
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　安倍氏及び政権与党への批判をする際、リベラル派は「海外メディアはこう報じている」と述べることが多い。だが、実際にその記事を書いているのは日本人（または日系人や外国籍を持つ元日本人）であることが多い。今回の件についてもトランプ氏に批判的なニューヨークタイムズの電子版ではMotoko Richという記者がこう書いている。
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〈2人のリーダーの間でぎこちなく長すぎるハンドシェイクがあった。（そして安倍氏が解放された際の不快げな表情もあった）〉
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　冒頭のGIF動画については、多くの日本のテレビメディアがカットした部分であり、それには異議を呈してもよいだろう。しかしながら「海外メディアが報じた」といってもそれは所詮電子版で、日本に批判的な日本人が書いていることが多い点も留意すべきである。あたかも「世界は安倍に批判的だ！　海外メディア様もこう言ってる！」と政権叩きに利用するも、書いているのが日本人だと分かった時にネットでは反論をくらうことがある。幸いなことに、海外メディアは署名記事が多いので、誰が書いているのかわかるのは良い点である。
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●なかがわ・じゅんいちろう／1973年生まれ。ネットで発生する諍いや珍事件をウオッチしてレポートするのが仕事。著書に『ウェブはバカと暇人のもの』『ネットのバカ』など。
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※週刊ポスト2017年3月3日号
  

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http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170220-00000003-pseven-soci&pos=3
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　もしかしたら海外メディアはすべて偽ニュースになったのか。そう疑念を抱くほど、日米首脳会談をめぐる日本と海外のメディア報道はズレまくっていた。
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　日本では安倍政権に批判的なスタンスの朝日新聞までが、1面から4面まで全部使って〈「満額回答」といえる内容〉〈市場に安心感〉など首脳会談の成果をヨイショし、他紙も横並びで絶賛した。
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　対照的にドナルド・トランプ氏の入国禁止令に批判的な欧米メディアは冷ややかだった。
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〈日本の首相はトランプ大統領の心をつかむ方法を教えてくれた。それは媚びへつらうことだ〉（米誌タイム）
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〈トランプ大統領との個人的な結びつきを強めようとする安倍首相の強い決意は他の国の首脳とは対照的〉（ワシントン・ポスト）
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　と、安倍晋三首相のなりふりかまわぬ擦り寄りぶりを皮肉たっぷりに報じたのをはじめ、英国エコノミスト誌は〈安倍は多くの日本人が不信感を抱いているリーダーに擦り寄ることで政治的なリスクを犯している〉と評し、フランスの有力紙ル・モンドは東京特派員の署名記事で〈フロリダの太陽の下でゴルフと気前のいい贈り物があればトランプを落とせるのか？〉と疑問を投げかけ、スペインの有力紙エル・パイスも〈日本の首相はイスラム7か国からの入国拒否を行なった感情的な大統領にも『信頼』を示した〉と皮肉交じりに書いた。
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　ネットでも、ホワイトハウスの日米共同会見でトランプ氏と熱い「19秒間の握手」を交わした安倍首相の表情が拡散され、トランプ氏との浅い握手で距離があることを示したカナダのトルドー首相の“大人の握手”と対比されて物笑いのタネにされている。外交評論家の孫崎享氏（元外務省国際情報局長）が指摘する。
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「英国のメイ首相は就任直後のトランプ大統領と真っ先に会談したが、安倍首相のようにべったりではなく、入国禁止令などの政策には賛成できないとはっきり反対している。米国ではいまやトランプ氏の不支持率が支持率を15％も上回っている。首相が米国民から支持されていない大統領とゴルフをしていくら個人的に蜜月関係になっても、それが国益になり得るのか」
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※週刊ポスト2017年3月3日号