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敵の敵は、味方。
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20170327-00069153/
(以下は、コピーです)
森友学園問題で「日本極右教育」を攻撃していたはずの中国が、証人喚問以降は籠池氏側に立ち、安倍夫妻への疑惑報道を過熱させている。昭恵夫人にも焦点がシフト。第二のパク(元)大統領を「期待」か。

◆最初は「日本の極右教育」と批判していた中国

3月20日の本コラム「中国、森友学園問題をトップニュース扱い!」でもご紹介したように、籠池氏が国会で証人喚問を受けるまでは、中国の報道は日本の「極右教育」批判に重きを置いていた。

3月16日の外交部定例記者会見で、森友学園に関する質問に対して、華春瑩報道官もまた、おおむね以下のように回答している。

――このたびの事件では、日本にはいつまでも歴史を正視して反省するのをいやがる勢力がいて、侵略戦争を起こした罪を認めず軍国主義への道を再び歩もうとしている。こういった勢力は教育機関を通して青少年に軍国主義思想を植え付けようとしている。(中略)日本の執政者は歴史から教訓を学び、こういった右翼勢力を野放しにすべきではない。(ここまで引用)

つまり、森友学園問題はあくまでも「日本の軍国主義への逆戻り」の何よりの証拠だという論調が主軸だったのである。そこでは、安倍首相と籠池氏を「一体」として「右傾化教育」を批判していた。

◆中国、籠池氏側に立ち、安倍辞任に期待か?

ところが、3月23日に籠池氏が証人喚問を受けてからは、まるで籠池氏が「正義」で、この事件により安倍政権が崩壊するのではないかといった論調に一斉に切り替わっていった。

それまで「安倍総理万歳!」「昭恵夫人頑張れ!」などと園児に叫ばせていた籠池氏が、安倍首相に国会で「しつこい」と言われて失望し、3月16日に100万円寄付に言及したあと、籠池氏の自宅に入って事情を聴いたのが野党議員だったことも関係しているかもしれない。

しかしもっと鮮明なのは、国会における証人喚問で「極右教育」の籠池氏を徹底攻撃したのが安倍政権の与党側だったということだ。これが中国における「ねじれ報道」の分岐点となっている。

本来なら「極右教育」をしているとして森友学園攻撃をするはずの野党側が、どちらかというと籠池氏に好意的なトーンで質問しているということも大いに影響しているだろう。野党にしてみれば、客観的事実を引き出したいという大義名分はあろうが、やはり安倍政権攻撃の証拠をつかみたいという意図が滲み出ている。

こういった日本の国会における「右翼教育」に対する逆転現象を反映して、中国の報道から「軍国主義教育に逆戻りしている!」といった攻撃トーンはすっかり姿をひそめ、「極右教育」の総本山だった籠池氏側に立つという、実に奇妙な「ねじれ現象」が起きているのである。

おまけに安倍夫人に焦点を絞ったものが圧倒的に多い。100万円寄付の真偽が、籠池氏と安倍夫妻の間で真っ向から対立しているからだろう。

たとえば3月24日の人民網の「人民電視(テレビ)」は中央テレビ局CCTV13の報道「安倍、森友学園スキャンダルに深く陥る  籠池――安倍夫人から直接100万円を受け取った」や、「日本:安倍、森友学園醜聞に深く陥る――顔を潰されたか?安倍はスキャンダルとは無関係と言い張る」などを転載している。「人民網」は中国共産党機関紙「人民日報」のウェブサイトだ。

安倍夫人に焦点を当てた報道は数え切れず、動画ではないが、代表的なものを列挙すると以下のようなものがある(動画はアクセスが不安定になるケースが多いので、ここでは省略する)。

●「日本森友学園責任者が“爆弾発言”:首相夫人から寄付金の封筒を受け取った」(中央ラジオ局) 

●「日本森友学園スキャンダル:4野党が安倍夫人の証人喚問を求める」(環球網)

●「安倍、森友学園献金を再び否認  野党による妻の証人喚問要求を拒絶」

◆第二の韓国パク(元)大統領にしたい中国の願望

こういった流れを受けて、安倍首相はかつて「もし森友学園事件と自分および妻が関わっていたら、すぐ辞職する」と言ったではないかという報道が、中国では目立つ(この発言には「文脈」があるが、中国では取り敢えず、それは無視)。

たとえば中央ラジオ局のウェブサイト「安倍はかつて森友学園を関わっていたら辞職すると言い放った 専門家:その可能性は排除できない」などがある。

「となれば、ひょっとしたら、第二の韓国のパククネ(元)大統領」になり得るのではないか」という期待が中国の報道に滲み出るのは、自然の流れだろう。

たとえば「国際オンライン」の報道を見てみよう。その冒頭には、おおむね以下のようなことが書かれている。

――韓国の前大統領パククネは、「腹心(親友)事件」で弾劾裁判を受け下野し、韓国憲政史上で初めての弾劾によって引きすり降ろされた現役大統領となった。こんにち、「土地売却事件」により日本の首相・安倍晋三の支持率が急落している。事件のキーパーソンである籠池氏が国会で証人喚問を受けるが、安倍首相はかつて、「もし自分と夫人が土地売却問題に関与しているなら、首相を辞任する」と断言してしまった。さて、安倍は第二のパククネになるのだろうか?(ここまで引用)

この報道では、「最初に土地売却問題を暴露した豊中市議会の木村真議員の言葉」を、おおむね以下のように紹介している。

――彼ら(安倍政権側)は全ての問題を籠池に押し付け、籠池一人を悪人に仕立てあげることによって、無事やり過ごそうとしている。しかし契約書を作成したのは籠池ではなく財務省側であることは明らか。この方面に対する調査が必要。これはすでに職権濫用・職務怠慢罪を形成している。犯罪の問題なのだから、検察が調査をすべきではないのか?(ここまで引用)

木村氏は最初、教育勅語など、森友学園を批難していたようだが、ここでも何だか籠池氏を擁護する側に立ち始めており、奇妙なねじれ現象が起きている。

「国際オンライン」の報道は最後に、「忖度(そんたく)」という言葉に言及している。

◆中国は「忖度文化」で生きてきた国

籠池氏は国会における証人喚問をこなしたあと、さらに外国人記者クラブに行き、持論を述べた。そのため世界各国メディアの報道するところとなり、中国共産党系の環球網などがイギリスメディアの報道を転載している。

その外国人記者クラブでも、果たして「忖度」という日本語を、どのような英語で表現すればいいかが話題となった。

これに関して「国際オンライン」など、少なからぬ中国メディアが注目している。

なぜなら、中国という国は、その昔から「忖度文化」の中で生きてきており、今は「中国共産党の意向への忖度」の中でしか生きることができない精神文化の中にあるからだ。

したがって、いずれも「安倍夫妻が直接の関与をしていなかったとしても、その名前が(名誉校長などと)書いてあるだけで、これは大変だ、重要視しなければと、官僚は十分に“忖度する”のは明らかだ」と「自信をもって断言している」のである。

中国の情報によれば、「忖度」という言葉が最初に記録に現れたのは西暦210年に書かれた『述志令』とのこと。三国志時代(西暦180年~280年)の魏の国、曹操の記録の中にあるという。

以来、中国は、「忖度文化」の中で生きてきたと言っても過言ではない。

日本語では「他人の心を推しはかること」となっているが、中国語で「忖度」という言葉を検索すると、10以上の類似語が出てきて、奥が深い。要は「相手の思惑を汲み取って、自分に不利を来さないようにする、一種の保身術」と、中国の庶民は解釈している。

中国では中国共産党の指導層の思惑を汲み取って、その意向に沿うように行動して我が身を守ることなど、基本中の基本。

それが日常化している中国の庶民の目には、日本は「潔癖すぎる」と映っているのではないだろうか。こんなことが「事件」になるという日本社会に、あるいは、羨望の念を抱いているのかもしれない。
  


Posted by いざぁりん  at 00:20
総理は、権限を逸脱しています。
http://www.asahi.com/articles/ASK3W4TFCK3WUTFK009.html?iref=com_alist_8_03
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相は27日の国会審議で、学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で野党が要求する妻昭恵氏の証人喚問を「必要はない」と拒否した。民進党は、首相の知人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設が認められた経緯も質問。「二つの学園」が論戦の的になった。

 「(学園の)籠池(かごいけ)泰典理事長は偽証罪が問われる証人喚問で証言した。(昭恵氏は)自民党議員ばかりに説明せず、堂々と証人喚問に応じるべきだ」

 この日の参院予算委員会で、自由党の森ゆうこ氏に迫られた首相は即座に「必要ない」と断言した。立法府が決める証人喚問の必要性を行政府の長である首相が否定する異例の答弁になった。

 首相はその後の参院財政金融委員会でも「日本の行政はまじめにやっている。全く忖度(そんたく)は働いていなかった」と昭恵氏の行動が国有地売却や学校認可に影響を与えなかったと強調。民進の風間直樹氏から「一連の首相夫人の行動に軽率な点があったのではないか」と問われても、「これは籠池氏の責任だ」と自身や妻の責任を認めなかった。

 民進の桜井充氏は参院予算委で加計学園の獣医学部の新設をめぐり、政府が事業者を「1校限り」とした公募の経緯や、首相と学園との関係を問いただした。
  


Posted by いざぁりん  at 00:19
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170326-00000050-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 「(首相夫人だった)私の妻は、1人で電車移動をしていました」――。

 民進党幹事長で前首相の野田佳彦氏が26日の講演で、森友学園問題の渦中にいる安倍晋三首相の妻昭恵氏と自身の妻仁実氏を比べ、こう語った。国家公務員5人が総理夫人付としてサポートする昭恵氏の「公人性」を強調した格好だ。


 新潟県新発田市で語った。仁実氏は首相夫人時代、海外出張などには外務省職員の支援を受けたが、常勤ではなかったと説明。基本的に移動時は電車を1人で利用していたという。「安倍夫人の場合はかなり異例だ。この問題はいくら(追及を)やっても、野田家にはブーメランで返ってこない」と語り、会場の笑いを誘った。  


Posted by いざぁりん  at 00:19
ジャスラックは、音楽文化を破壊しています。
http://www.asahi.com/articles/ASK3W54GSK3WUCLV00Y.html?iref=comtop_8_04
(以下は、コピーです)
音楽教室での演奏から著作権料を徴収する日本音楽著作権協会(JASRAC)の方針をめぐり、ヤマハ音楽振興会など教室の運営事業者でつくる「音楽教育を守る会」(代表=三木渡・ヤマハ音楽振興会常務理事)は27日、徴収に反対する署名を集め始めた。6月末までに50万筆を目標とし、文化庁長官に提出する予定。

 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする演奏権を、作曲家や作詞家らが占有すると定める。JASRACは、この規定が音楽教室での練習や指導のための演奏にも適用されるとして、7月に文化庁に使用料規定を出し、来年1月から徴収を始めたい方針。守る会は署名を提出する際、JASRACがこの使用料規定を出さないよう、文化庁に指導を求めるという。

 守る会の会員は27日時点で約300団体。徴収反対の理由として「レッスンで使用する楽曲の選択に影響が生じ、幅広いジャンルの音楽に接する機会が減少し、音楽愛好家や演奏人口の減少につながる恐れがある。日本の音楽文化の発展を阻害する結果となるなど、社会的影響は大変大きい」と訴えている。
  


Posted by いざぁりん  at 00:17

2017年03月28日

父の葬儀にJASRACの壁

ジャスラックによって、音楽文化が衰退させられています。
ジャスラックは、廃止されるべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170316-00000001-withnews-sci
(以下は、コピーです)
 大事な人との最期のお別れ。思い出の曲でお見送りしたい、という気持ちが土壇場で著作権を理由に断られるケースが出てきています。多数の楽曲の著作権を管理する日本音楽著作権協会(JASRAC)が「音楽を流すのは葬儀会社の営利行為」としていることの影響です。葬儀と著作権の事情を探りました。

JASRACの警告で「禁止」に

 千葉県八千代市に住むミュージシャン、佐藤龍一さん(64)のツイートが2月、ネットで注目を集めました。

 このツイートは7千回以上リツイートされ、「(葬儀会社の対応が)いき過ぎな気がします」や「哀しいです」などのコメントも多く寄せられました。

 佐藤さんが同居していたお父さんを亡くしたのは1月末。北海道の民謡、江差追分は、お父さんが第二次世界大戦で出兵していた頃、歌って上官に褒められたという思い出の曲だそうです。

 結局、江差追分は火葬場を往復するバスの中で、佐藤さんの姉が携帯電話で再生し、流しました。しかし、「亡くなってから葬儀まで慌ただしかったので業者に従ったが、やっぱりおかしい」という思いは残ったそうです。

 後日、詳しく葬儀会社の担当者に聞くと、日本音楽著作権協会(JASRAC)の関係者に以前、「無断で音楽を流してはだめ」と警告されたため、遺族から持ち込まれる曲をかけない方針にした、と説明されたそうです。

 実は、江差追分は民謡なので、著作権はありません。著作隣接権という演奏家の権利はありますが、録音されたものを再生することはどのような目的であれ、法律的に問題はありません。ただ、葬儀会社は一律に、遺族が持ち込んだ音源をかけない方針だったようです。
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葬儀の音楽は「業者の営利」

 JASRACの広報担当者に聞くと、実際に葬儀会社に忠告することはあるそうです。JASRACは、自らが著作権を管理する楽曲を無断で業務に使うことを禁じています。その根拠は、非営利でない限り原則的に、著作権者に無断で音楽を使うことを禁じる著作権法です。

 葬儀で流す音楽は「葬儀を仕切るのは業者なので営利行為」だとして、JASRACは課金対象にしています。遺族が持ち込む音源でも「葬儀サービスの中で流せる装置を用意しているなら、流す主体は業者」という解釈なので、葬儀会社の契約なしには流せません。

 契約自体はそれほど高額ではありません。葬儀の音楽はBGMの扱いになり、500平方mまでの会場なら、かけ放題の契約で年間6000円です。

 関東と関西を中心に50以上の葬儀ホールを運営する燦ホールディングスは2009年以降、JASRACと契約しています。社内の法令順守の状況を点検した際、必要性に気づいたということです。

JASRAC契約の葬儀会社「多くない」

 ただ、同様の契約をしている業者はそう多くなさそうです。

 葬儀業界誌の月刊「フューネラルビジネス」編集部によるとここ数年、勝手に曲を使ったとJASRACに指摘される業者の話をよく聞くようになったそうです。「著作権関係の知識が少ない業者が多い。推測だが、契約する業者は多くない」

 多くの葬儀業者がBGMに使っているのは、著作権フリーの業界向けクラシック音楽CDなどで、フューネラルビジネスも販売しています。関東の複数都県で葬儀ホールを運営する会社は「遺族から持ち込まれたCDはお断りしている」と話しました。

「営利」って何?

 JASRACの法律解釈に従えば、遺族が葬儀で希望の曲をかけたい場合、JASRACと契約済みの業者を探すしかありません。ですが、葬儀で音楽を流すことは本当に「営利」なのでしょうか?

 「葬儀は喪主が行うもので、葬儀会社は手伝い。葬儀の音楽は営利ではないはず、と思うのです」

 音楽活動を通じて著作権にかかわってきた佐藤さんは、図らずも当事者になった今、疑問を感じています。

 著作権法を所管する文化庁に、JASRACの解釈の是非について取材すると、「個別の解釈の妥当性を判断する立場にない」という答えでした。適否は「司法の仕事」で、裁判で判断されるべきとの見方でした。

 20歳でプロデビューし、途中で長期間の海外放浪や専門学校の音楽講師を経て、シンガーソングライターとして活動する佐藤さん。著作権管理が徹底されていない国で、誰もが好き放題、他人の曲でライブをし、音楽を心の底から楽しんでいる姿も見てきました。一方で、JASRACの著作権管理で作曲家の権利が守られ、ハイレベルな音楽が生まれてきたという日本の現状も理解しています。

 「音楽は本来、みんなのもの。JASRACが著作権を管理することで、現代の音楽の発展を支えたことも分かっている。でも、葬儀まで縛るのは行き過ぎではないでしょうか」

  


Posted by いざぁりん  at 00:16