いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170405-00000086-asahi-soci
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　５０歳まで一度も結婚したことがない人が２０１５年に男性で４人に１人、女性で７人に１人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、１０年の前回調査から男女とも３ポイント以上増えて過去最高を更新した。

　研究所は５年に１回、国勢調査を分析して生涯未婚率を割り出している。今回は男性が前回調査比３・２３ポイント増の２３・３７％、女性は同３・４５ポイント増の１４・０６％だった。男性は１９７０年まで、女性は６０年まで１％台が長い間続いたが、その後、増加傾向に拍車がかかっている。

　都道府県別でみると、男性では沖縄の２６・２０％がトップで、岩手２６・１６％、東京２６・０６％が続いた。女性は東京の１９・２０％が最も高く、次いで北海道１７・２２％、大阪１６・５０％だった。低いのは男性では奈良１８・２４％、滋賀１８・２５％、福井の１９・１９％で、女性は福井の８・６６％、滋賀の９・２１％、岐阜の１０・００％だった。

　同研究所が昨年９月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える１８～３４歳の未婚者の割合は男性８５・７％、女性８９・３％だった。高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。  

以下のコラムの原題は、「「経済力」は、「結婚しない理由」にはならない」、なのですが、このコラムは、「規模の経済学」を語りながら、老後の生活費、医療費、介護費について、論じていません。
そして、女性の稼ぎが、男性よりも低くて期間も短いことを（つまり、総額が小さいことを）、考慮していません。
その結果、「経済力」は、「結婚しない理由」にはならないことはない、となるのです。
老後の生活費の貯金だけで、月２０万円×４０年、貯めなければならず（単身ならば、月１０万円×40年）、その経済力が無いゆえに、結婚しない判断は、むしろ賢明ということになるのです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4506472&media_id=255&from=shared_ranking
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男の甲斐性への過剰期待

結婚するか、結婚しないか。

意中の相手がいるとして、結婚を迷う理由が自分か相手の「経済力」にあるとするならば、「結婚した方がずっといい！」と筆者は読者を説得したい。

そもそも、経済力が理由で結婚をためらうという状況はどのようなものか。女性の職場進出が進んできたとはいえ、日本社会には、まだまだ「夫が稼いで、妻を養う」という形を「普通だ」と考える通念がある。

男性の側では、自分の収入が少ないために、「自分は、まだ結婚するに足るだけの甲斐性がない」、「こんな収入では、妻の家族や親戚に対して顔向けが出来ない」、「結婚したとしても、妻は自分の経済力に失望するのではないか」、「そもそも一人で暮らすのにカツカツなのだから、自分の収入では夫婦の生活は無理だろう」などと思い悩む。

他方、女性の側では、「専業主婦であることを可能にする相手と結婚できた方が、友人にも、親類にも格好がいい」、「可能なら自分は専業主婦であって、子供に手を掛けたい」などと考えて、見栄や打算の要素も加わって、相手の収入に対して敏感になる。

確かに、夫となる人に大きな稼ぎがあって、妻が自分自身や子供に対して自分が持つ１００％の時間を使うことが出来る生活は女性にとって魅力的な場合があるだろう。そうした立場を手に入れている友人・知人などの状況を知ると、「自分も！」と思う気持ちを分からなくもない。

そこで、女性側ができれば相手にこれくらい稼いでいて欲しいという「希望年収」の数字が一人歩きすることになる。

挙げられる数字はまちまちだが、６００万円くらいである場合が多い印象だ。３０歳前後のサラリーマンで考えると、なかなか微妙な水準だ。また、やや年齢を上げても、女性に稼ぎがあって、そこそこに贅沢な暮らしをしている場合「できれば、１０００万円以上」などとハードルが上がる場合もある。

この際、はっきり言おう。男の甲斐性（自分だけが稼いで家族を養うこと）に対するこだわりは、今や現実的ではない。夫はＡＴＭ（銀行の自動受け払い機械）ではないし、妻も働くことが普通なのだ。現代にあって、「専業主婦」はかなりの贅沢品なのである。

「二人なら」案外暮らせる

専業主婦は贅沢品だと言った。経済的な現実としては、多くの場合その通りだと思うのだが、仮に妻が専業主婦で暮らすとしても、案外暮らしは成立する。以下、典型的なケースとして、夫が稼ぎ手で、妻が専業主婦になるケースを想定するが、妻が稼いで夫が専業主夫になるケースでも論理は一緒だ。

若い会社員の一人暮らしの日々の生活を考えてみよう。家に帰ってもつまらないから、外に出掛けることが多いだろうし、食事も一人分を作るのは効率が良くないように思えるので外食が多いだろう（かつての筆者もほぼ１００％外食だった）。

しかし、少なくとも新婚時代は、家に妻がいて食事を作ってくれているなら、夫は喜んで帰宅するだろう。


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出展：ホンネスト produced by ゼクシィ縁結び

外での飲み食いの金額を具体的に考えてみよう。この金額を生活費に回すことが出来るなら、十分やっていける場合が多いのではないだろうか。そして、住処が狭くても、新婚時代なら、それがむしろ楽しいことが多い。夫の収入だけで暮らすとしても、案外何とかなる場合が少なくないのが現実だ。

一般に、「貧困」を論じる統計調査にあっては、世帯の所得を、「世帯人数の平方根」で割って調整することをご存知だろうか（世界的にこの方式だ）。

同じ収入であっても、１人暮らしなのか、２人あるいはそれ以上なのかによって、困窮度合いが異なるのは当然だ。これをどう調整するのか。世帯人数の平方根で所得を割るということは、２人暮らしの場合、１人暮らしの約１．４倍の所得があれば同じくらいの生活水準だということだし、４人で暮らす場合なら、1人暮らしの大凡２倍の収入があればいいということなのだ。

生活にも、経済学で言うところの「規模の経済」が働く。２人で暮らすからといって、住居に２倍のスペースが必要な訳ではないし、トイレや風呂が２つずつ要る訳ではない。冷蔵庫も洗濯機も２つは必要ない。同じ物を作るのに、ばらばらに手仕事で作るよりも、まとめて工場で作る方が効率的なように、暮らしも、複数の人間が一緒に暮らす方が、経済効率がいいのだ。

かつて、「貧乏人の子だくさん」という言い回しがあった。経済的に豊かでなくても、大家族の生活は案外無事に成立するのだ。近年はあまり流行らないが、大家族は１人当たりのコストが安い効率的な暮らし方だ（日本がもっと困窮したら、見直されるかも知れない）。多人数が一緒に暮らすと、１人当たりの必要生活コストは大きく減少する。

加えて、前記のように1人暮らしのサラリーマンは、多くの場合、かなり無駄なお金の使い方をしている。結婚して、自分の暮らし方やお金の使い方を他人に見られるようになるだけで、無駄遣いは大幅に減る。あとは少々の工夫で、何とかなる場合が大半だ。

収入が少々少ないことで結婚を切り出せない男性は情熱と勇気に欠けるつまらない小心者だし、まして、相手の収入や世間体にこだわって結婚に躊躇する女性の人間性を考えると、はっきり言って「結婚しない方がいい相手」だ。

つまり、男性側には、経済力の不足を理由に「結婚しよう」と言わない理由は無い。拒否される理由が経済力なら、そんな女とは一緒にならない方がいいからだ。もちろん、求婚を女性の側から行うのでも何の問題も無い。女性の稼ぎに頼ろうとする男性も同様に「避けた方がいい相手」なのは、他人の問題として考えると理解できるだろう（自分の問題として考えると、分からなくなる場合があるので、注意したい）。

もっとも、筆者は、結婚しても、女性（男性）は専業主婦（主夫）にならずに、働き続ける方がいい場合が多いと思う。

それは、当面の生活のためというよりも、子供の教育費や老後の生活のためといった将来の経済的必要を考えた場合に「一人の稼ぎでは足りない場合が多い」からという現実的必要性と、夫婦両方が社会と仕事を通じた関わりを持ち、共に経済的にも自立出来る方が、夫婦関係も何かと上手く行くからだ。

結婚してからのお金の問題などは、この連載で今後ゆっくりご説明することにしよう。お金の問題など心配せずに、朗らかに結婚して欲しい。

  

教育勅語を根拠に夫婦愛を説くことは、違憲です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000096-asahi-pol
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　自民党の船田元・衆院議員は６日、自身のブログを更新し、戦前・戦中の「教育勅語」を教材で使うことを認めた政府答弁書について、「いささか違和感を覚える」と批判した。

　船田氏は教育勅語について「戦前の軍部や官憲による思想統制の道具とされてしまったことは言うまでもない」と指摘し、１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した事実を強調。その上で「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」とした政府答弁書を引用して、「『憲法や教育基本法に反しない形』で教育勅語を教材に使えるのだろうか」と疑問を呈した。

　船田氏は、学校法人「作新学院」（栃木県）の学院長を務めている。  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170406-00000100-mai-pol
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　大臣が、なんでこんなに軽いのか－－。原発事故の自主避難者について記者会見で「自己責任」と言い放った今村雅弘復興相が国会で改めて陳謝した。しかし、復興行政トップで資質を問われたのは彼だけではない。原発事故や震災復興に向き合う政府の姿勢に不信が広がっている。

【失言で在任９日で辞任、下着窃盗報道…】図解：６人の復興トップ
https://mainichi.jp/graphs/20170406/hpj/00m/010/003000g/2?inb=ys

　復興相の発言は、自主避難者へのいじめや差別を増幅させるおそれがある。

　福島県から新潟市に自主避難する３０代女性によると、発言以降、避難者交流施設に「福島へ帰れ」という嫌がらせの電話がかかってきた。福島では自主避難から戻った知人の孫が「避難していたことでいじめられるから学校に行きたくない」と言っているという。女性は「経済的理由で仕方なく帰る人もいる。帰れば全てめでたしではない。発言を撤回してほしい」と話す。

　東日本大震災の被災者を支援する東京災害支援ネット事務局長の山川幸生弁護士は「被災者の立場に立って働くべき人間が、被災者を突き放した。政府は原発を安全だと言ってきた。その責任を回避する言い逃れで自己責任論に話をすり替えている」と憤った。

　今村氏の資質を疑問視する声も上がる。

　大阪市に子供２人と避難する森松明希子さん（４３）は、今村氏の陳謝について「言葉の使い方ではなく考え方自体が間違っている」と怒る。島根県に避難した女性（５１）は「復興にはいつも適当な対応をする人があてがわれる」。東京都に家族６人で避難する岡田めぐみさん（３４）も「人選で間違いを続ける政府は、復興をきちんと考えているのか」と首をかしげた。

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　今村氏は佐賀県鹿島市出身の７０歳。東京大法学部から国鉄入りし、ＪＲ九州の部長を経て１９９６年衆院選の佐賀２区で初当選した。７期目の昨年８月に初入閣した。

　４日の会見で今村氏が身につけていたネクタイも話題を集めている。人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」のキャラクターが描かれている。関係者によると今年１月に訪れた福島県三春町のアニメの博物館で贈られ、復興の話題作りになると好んで身につけているという。アニメ業界の関係者は今村氏について「残念のひと言に尽きる」と話した。

　復興相のポストは民主党政権時代の１１年６月に新設された「東日本大震災復興対策担当相」が出発点で、今村氏を含め６人が務めてきた。このうち５人が初入閣。また、半分の３人が舌禍やスキャンダルに揺れた。最初に務めた民主の松本龍氏（防災相などと兼務、１２年衆院選で落選）は放言で批判を浴び、在任９日で辞任。今村氏の前任の自民衆院議員、高木毅氏は大臣の資質を問われ続けた。復興行政トップの「軽さ」について、ある政府関係者は「当選回数を重ねても入閣できない議員らに入閣実績を作るための調整ポストだ」と解説する。

　そもそも復興庁自体が「省庁の寄り合い所帯」と言われる。震災復興を目指して省庁にまたがる問題の整理、調整が主な役割で、職員約５３０人の大部分は他省庁や自治体、企業からの出向者だ。  

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00082628-playboyz-pol
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安倍首相が４月にも解散・総選挙に打って出るーー。

そんなウワサが永田町を駆け巡ったのは３月下旬のこと。政治部記者が説明する。

「ウワサの震源地は官邸です。目的はズバリ、森友学園スキャンダル隠し。首相夫人付きの女性秘書が森友学園に送ったファクスなどの存在が明らかになり、昭恵夫人が国有地払い下げに関与した疑惑が深まった。野党は昭恵夫人の証人喚問を要求するなど、攻勢を強めています。官邸は内閣の支持率が下がる前に衆院を解散し、野党の追及をかわそうとしているのです」

ジャーナリストの川村晃司氏もうなずく。

「５月２７日までに『０増６減』の小選挙区割り変更案が勧告されます。そうなれば、全国で１００前後の選挙区が変わることになり、すぐには解散できない。新選挙区を有権者に周知する猶予期間が必要とされているからです。その間にも森友学園スキャンダルで、内閣支持率がずるずると下がっては大変と、ダメージの少ないうちに解散・総選挙に打って出て政権維持を図りたい。それが官邸の狙いなのでしょう」

４月解散にはもうひとつ、メリットがあるという。前出の川村氏が続ける。

「森友学園スキャンダルでは、学園の顧問弁護士を務めた稲田朋美防衛相も野党から厳しい追及を受けており、このままでは稲田防衛相は更迭に追い込まれる状況です。そうなれば、首相の任命責任も問われることになる。しかし、解散・総選挙で勝利し、新内閣の改造人事で防衛相交代という形にすれば、更迭というイメージはなくなる。首相にすれば、昭恵夫人の証人喚問阻止に加えて、秘蔵っ子の稲田さんの政治生命も守れ、一石二鳥なのです」

前出の政治部記者によれば、今、総選挙をすれば、自公の議席減はマイナス３０程度で済む見込みだという。

「そのくらいのダメージならば、まだまだ憲法改正を狙えると官邸はみています。衆院では改正発議に必要な３分の２の議席数を切るものの、日本維新など改憲に前向きな政党を取り込めば、トータルとしては３分の２を維持できると考えているのです」

今、永田町では４月１１日公示、２３日投開票というスケジュールもウワサされているが、果たして、４月解散は本当にあるのか？

「４月中とは限りません。小選挙区の区割り案が勧告される５月２７日までは総選挙はありうる。実現の可能性は五分五分といったところでしょう」（前出・川村氏）

解散権は首相の専権事項だが、安倍政権はあまりに解散をちらつかせすぎじゃない！？  

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森友・加計問題で「昭恵総辞職浮上　手当たり次第の口利きで

デイリー新潮 4/6(木) 5:59配信

“最強の私人”


“最強の私人”といえば、安倍昭恵夫人をおいて他にない。全省庁を股にかけ、手当たり次第に口利き稼業に励んでいたという。“森友学園問題”を機に、それらが白日の下に晒されつつある。夫の安倍総理はほとほと困り果て、もはや内閣総辞職しかないと覚悟を決めた!?

　***

“森友学園問題”の次に、火を噴きそうなのは、“加計（かけ）学園問題”である。

　政治部デスクが解説する。

「籠池理事長の隠し玉ファクスをもってしても、財務官僚から“忖度はない”と言い切られたら、なかなかそれを崩すのは簡単ではない。そのため、野党は安倍総理を追及する次なる材料として、加計学園の調査に乗り出しました」

　それは、国家戦略特区の愛媛県今治市で、加計学園の運営する「岡山理科大学」が獣医学部の新設を認められたことにまつわるものである。

「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍総理とは40年来の旧友です。さらに、昭恵夫人が熱心に取り組むミャンマーでの学校建設にも協力している。獣医学部の新設が認められるのは、日本で50年以上ぶりになるのですが、実は、昭恵さんが文科省に問い合わせの電話をした疑いが持ち上がっているのです」（同）

　昭恵夫人の“口利き”疑惑はそれだけに留まらない。

　本誌（「週刊新潮」）はこれまでに、遠縁の若者が主催する「全国高校生未来会議」を後援するよう文科省に圧力をかけたことや、外務省の資金協力をもとに「日本国際民間協力会」なるNGOがアフリカで行っている“エコサントイレ”の普及活動に協力していたことなども報じている。

　永田町関係者によれば、

「昭恵さんの口利き案件を小さいものまで含めれば、全省庁に跨るほど膨大な量になる。さすがの安倍総理もそれらが次々に明るみに出れば抗しきれない。ですが、事態打開のためにもし解散に打って出れば、20～30の議席減では済みません。せっかく衆参3分の2以上という改憲勢力を保っているのに、それを失うことになる。なので、安倍総理は、自民党にとって傷の一番小さい、内閣総辞職を選ぶのではないかという話も出ています」

“家庭内爆弾”で、戦後歴代4位の在職期間を誇る総理の座は、あっけなく吹き飛ばされることになるのか。

特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
  

こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20170402/ddm/002/070/056000c?inb=ys
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イデオロギー教育の危険

　話題になっている森友学園問題で、いちばん私が恐ろしいと思っているのは、安倍晋三首相の妻昭恵氏が１００万円渡したかとか、１０万円もらったかとかいうことでは、ない。９億円が１億円になった経緯を知りたいのはもちろんだが、恐ろしいと思っているのは、そこでもない。

　究極に怖いと感じているのは、事件が発覚して最初のころに流れた、塚本幼稚園の動画だ。

　子どもたちが「教育勅語」を唱和する姿は、まさに「洗脳」という言葉を思わせて背筋が凍った。臣民（天皇に支配される民）として、天皇の統治する国に緊急事態（戦争）があったら、自ら志願して死ねと教える戦時中の勅語を、無邪気な声がそらんじてみせるのは、異様だった。

　さらに、衝撃だったのは、園児たちが運動会の宣誓で唱えた「日本を悪者として扱っている、中国、韓国が、心改め、歴史教科書でうそを教えないよう、お願いいたします」というフレーズだ。なんてことを子どもに言わせているのだろうか。この子どもたちは大きくなって、中国や韓国の人とどう接するのか。

　事件に関連して名前の挙がった人たちは、みなこの塚本幼稚園の教育を知っていたし、賛同していたという。たとえば、昭恵氏は、塚本幼稚園での講演で、この幼稚園で培われた芯が、公立の小学校へ行って損なわれてしまう危険がある、だから「瑞穂の国記念小学院」が必要だという旨の発言をしていた。首相の妻が、日本の公教育を否定する発言をしているわけで、私は、１００万円寄付するより深刻だと思っている。

　従来積極的に日韓交流行事に参加し、「韓国はだいじな国」と発言してきた昭恵氏なのだから、ヘイトスピーチまがいの教育はだめだと、はっきり言うべきだった。そのほうがどれだけ首相の妻らしいふるまいだったか。

　森友学園＝塚本幼稚園を支えてきたのが、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動であることは、いまやもう誰も否定しないだろう。団体名も出た。「日本会議」だ。現閣僚のほとんどが参加している政治団体だということだ。

　もう一つ、戦時中よく使われた言葉を紹介したい。「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」というもので、「暴れる支那を懲らしめる」という意味だ。日本が戦争を始める理由として使ったのがこの言葉だった。塚本幼稚園の園児宣誓と似ている。

　私が恐ろしいのは、戦時中の思想に帰ろうとする政治運動に賛同している人たちが、日本の教育を変えようとしている事実、そのものだ。関与が取りざたされた政治家の誰一人として、「教育勅語」を否定しなかった。それどころか擁護発言が相次いだ。園児たちのヘイトスピーチを批判する発言も、なかった。籠池泰典氏がしつこいとかうそつきとかいう話は出たし、森友学園の経営や設置認可をめぐる強引さにも批判が集中したが、教育方針を批判した発言は、渦中の政治家からは出なかった。

　政権の中枢にある政治家、官僚、民間企業（学校法人）が、ある偏ったイデオロギーに染まり、国民の共有財産の使い方を勝手に決めて、「彼ら」の信奉するイデオロギー教育を実践する施設を作ろうとしていた。そういう事件に私には見える。かつて、「教育勅語」を掲げ、「暴支膺懲」を叫び、戦争に突き進んだ過去を持つこの国で。

　いま、「彼ら」の心はもう森友学園とは離れた。いまやもう、あの小学校設置の件は、籠池という変な男が引き起こした変な事件だということで、「彼ら」と切り離そうと必死だ。

　一方、「彼ら」、国家主義的な思想を持つ人々の悲願「道徳の教科化」が成り、検定教科書にイデオロギーを盛り込むことができるようになった。さらに、先月末、政府は「『教育勅語』を教材として使用することを否定しない」と閣議決定した。「憲法に反しない形で」と但書（ただしがき）がつくが、戦後、違憲だから衆参両院で排除・失効されたのではないか。なぜ今、と驚愕（きょうがく）する。

　私たちが「昭恵氏は私人か公人か」などというさまつなことにとらわれているうちに、気がつくと日本国中が森友学園みたいな学校だらけになっているのではないかと想像して、私は怖い。森友問題が重要なのは、その危険を私たちに教える事件だったからなのだ。