京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



こちらです。
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170408/wor17040808010006-n1.html
(以下は、コピーです)
 トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進(まいしん)する金正恩(キム・ジョンウン)政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

 「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は6日、シリアの支配政党バース党創建70年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。

 北朝鮮は1960年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

 北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。2月の金正男(ジョンナム)氏殺害事件で神経剤VXが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定2500~5千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。
  


Posted by いざぁりん  at 02:20
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000518-san-n_ame
(以下は、コピーです)
 米フロリダ州パームビーチで行われたトランプ大統領と中国の習近平国家主席の会談は7日、2日間の会談日程を終えた。米側によると、両首脳は北朝鮮の核開発が「喫緊の脅威」との認識を示し、開発阻止への協力で一致した。米中の貿易不均衡では、早期に成果を示す「100日計画」の策定などで合意した。

 焦点の北朝鮮問題に関する合意は、ティラーソン米国務長官が明らかにした。他方、中国側は国営新華社通信の公式報道で北朝鮮への言及を回避。このため、核開発阻止に向けた軍事手段の是非が米中でどう協議されたのかは不明だ。

 米中の発表をまとめると、両首脳は「米中関係の将来的発展に重要な意味を持つ会談」(習氏)など、米中関係を重視する方針を示し会談を評価した。

 北朝鮮の核問題では、開発阻止への取り組み強化と、国連安保理決議の「完全な履行」を両首脳が確認した。

 地域安全保障では、トランプ氏が東・南シナ海問題を取り上げ、「国際ルールの徹底と非軍事化」を中国に迫った。習氏は米中両軍の信頼醸成の必要を挙げ、統合参謀本部を含む対話を推進する考えを示した。

 米中間の対話枠組みとして、これまでの外交、経済のほか、司法、民間交流を加えた4分野での枠組み構築で合意した。

 米中の貿易不均衡での「100日計画」は成果を挙げやすい課題を集中的に処理し、米側が不均衡の緩和を実感できるよう取り組む。中国側はアジアインフラ投資銀行(AIIB)が支援する経済圏「一帯一路」構想に米国が参加するよう促した。

 会談では、トランプ大統領が年内に中国を公式訪問することでも合意するなど、双方は米中関係の強化を打ち出した。  


Posted by いざぁりん  at 02:20
こちらです。
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170327/org/00m/010/006000d?inb=ys
(以下は、コピーです)
政権長期化で「目障りな支持層」に

 日本会議は、愛国教育・あるべき家族像・歴史認識といった一見伝統的な理念問題を運動の柱に掲げる。これに対し、安倍内閣はグローバリゼーションを勝ち抜くための経済産業省的ナショナリズムを政権運営の軸に据える。つじつまを合わせようにも、ずれが出る。

 たとえば日本会議の「忠君愛国」「歴史美化」には、ヘイト・スピーチまがいの「排外主義」が紛れ込んでも自浄力が弱い。「あるべき家族像」では女性の立場や役割が従属的になりがちで、経済成長に不可欠な「輝く女性」政策としばしば相容(あいい)れない。そもそも日本会議には本格的な経済政策・国家経営ビジョンがないので、安倍政権が長期化すれば次第に「目障り」で「面倒な」支持層へ追いやられていくのは避けがたい。

「ブレグジット(英国のEU離脱)、トランプ(米政権)・ショック」後の国際情勢に対応した外交政策の転換も、日本会議と安倍政権では発想が異なる。中国・韓国・北朝鮮に対するプライド以外に日本会議の外交政策は不明だが、国際政治学者の田久保忠衛会長は時事通信ワシントン支局長を経験したベテランジャーナリスト出身らしく、「トランプ米大統領ともプーチン露大統領とも仲良くしていれば、中国を牽制(けんせい)できる」と言わんばかりの楽観的な安倍外交に最近、方々で公然と警告を発している。

 田久保氏は日中戦争時代の米中関係、ニクソン米大統領が電撃訪中した米中接近の歴史的教訓から、トランプ政権が習近平・国家主席の「新型大国関係」(米中2大国=G2で太平洋をはじめとする国際関係を仕切ろうという戦略的互恵関係)路線に同調する可能性は否定できないと指摘。最悪の展開を避けるため、今こそ日本が先に中国との融和・協調路線をとるべきだと主張している。領土問題棚上げの日露交渉進展にも大反対だ。

 経済・外交政策の骨格で不協和音が大きくなりつつある時、「森友問題」は起きた。スキャンダルはウヤムヤにできたとしても、長期政権の路線問題は簡単に溝が埋まらない。遅かれ早かれ「日本会議政治」の地盤沈下はあらわになる。「森友問題」は、その思いがけない呼び水となる。  


Posted by いざぁりん  at 02:19
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000316-oric-ent
(以下は、コピーです)
 今田耕司(51)、板尾創路(53)、千原ジュニア(43)がレギュラー出演するNHK総合の視聴者参加型のバラエティー番組『着信御礼!ケータイ大喜利!!』(第1~3土曜 深0:05)が8日深夜、最終回を迎えた。2005年の開始から約12年、放送回数300回という節目で番組の歴史に幕を下ろした。

“着信御礼!” 真剣勝負を繰り広げてきたスタジオの様子

 今田は直前までTBS系特番『オールスター感謝祭』(後6:30)にMCとして5時間半にわたって生出演していたが、最終回のスタートに間に合い、メインMCの3人勢ぞろいでスタート。これまで番組で出題された、大喜利のお題が914題、それに対する投稿数が計4303万5186本にも及ぶことを紹介し「みなさん、本当にありがとうございました」と番組の“主役”である視聴者へ感謝を伝えた。

 番組にもゆかりのある、料理研究家の土井善晴氏、DJ KOO、秀島史香、ケンドーコバヤシがスペシャルゲストとして出演。いつもと変わらない雰囲気で番組が進行していったが、番組中盤には新たに3人の“レジェンド”が誕生するなど、おめでたいムードにも包まれながらエンディングを迎えた。

 今田から「12年間いかがでしたか?」と振られた板尾は「終わる感じが、今でもしないので、またどこかでお会いできる時を楽しみにしています」と復活を期待。ジュニアも「12年ということは、小学3年生の子が大学3年生ですからね」と笑顔で語る中、最後は板尾が手に持っていた判定の札を挙げて、何かを言おうとしたところで終了という「らしさ」全開の流れで締めくくった。

 同番組は、全国の視聴者から寄せられた大喜利の投稿をジュニアが最終選考し、審査委員長の板尾によって面白度が判定されるという内容。投稿レベルの高さもさることながら、サッカー解説者の松木安太郎氏からふなっしーまで、幅広い層の“回答読み上げゲスト”が活躍する「声のお題」などの人気コーナーも充実していたが、先月11日の放送内で終了が発表された。  


Posted by いざぁりん  at 02:19
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170406-00166297-toyo-bus_all
(以下は、コピーです)
 「タダでウェブサイト作ります。開設後の管理や運営もすべてお任せください」――。こんな勧誘を受けて、素直に信じる人、逆に何か裏があるのではないかと疑う人はどのくらいいるのだろうか。

ある被害者のケース―広告料収入はクレジットの月払いと同額だった

 東京・港区のゴルフスタジアムという会社が提供する、「ごるスタ」というウェブサイトの作成・運営管理サービスに絡み、1000人を超えるゴルフ練習場のレッスンプロが、多額の借財を背負わされ、破産の危機に瀕している。

■広告収入でソフト購入代金を相殺? 

 うたい文句は冒頭のとおり。ゴルフ練習場やショップ、レッスンプロに、タダでウェブサイトを作成する、と言って持ちかけ、実際ちゃんとしたウェブサイトを作る。ただ、最終的に契約書を取り交わす段階になると、「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言い出す。

 当然、「話が違うじゃないか」ということになるのだが、そこで持ち出してくるのが広告契約だ。作成したウェブサイトに載せる広告を取ってきてくれるというのだ。ゴルフスタジアムが広告営業もしてくれて、掲載料を支払ってくれる。その額は、クレジットの1カ月の支払額と同額。広告が取れないときは、ゴルフスタジアム自身が広告主になり、広告料を負担してくれる。

 ゴルフスタジアムから入金される広告料を、そのまま信販会社に支払えば、顧客の持ち出しはゼロ。確かにタダでウェブサイトを作り、管理運営してもらえている状態になる。

 だが、ひとたび広告料の入金が止まれば、顧客は信販会社への支払いができなくなる。それが現実となったのが今年2月下旬である。
.

タダより高いものはなかった

 ゴルフスタジアムからの入金が止まったという情報は、LINEを通じ、瞬く間に全国の「ごるスタ」ユーザーに拡散した。

 被害は全国に広がっており、被害者は主にレッスンプロ。しかも1000人を超えている。そして1人当たりのクレジット残高が少ない人で300万円、多い人だと900万円台であることが、瞬く間に判明。3月26日には被害者団体が立ち上がっている。

 ゴルフ場問題のエキスパートである西村國彦弁護士が世話役となり、被害者の有志が世話人会を発足させ、被害の実態調査に乗り出している。一方で、信販会社への支払いを止めるように呼びかけている。

 契約書を見るかぎり、クレジット契約と広告契約はリンクしておらず、広告料が入らなければ、クレジットの支払いも免除されるようにはなっていない。

 加えて、顧客が信販会社と結んでいるクレジット契約は、なぜか「ごるスタ」のウェブサイト作成サービスの対価を分割払いする契約ではなく、「モーションアナライザー3」というパッケージソフトの購入代金を分割払いする契約になっている。

 信販会社は「モーションアナライザー3」の代金を一括でゴルフスタジアムに支払い、顧客からは長期の分割払いで回収する形になっている。顧客が広告料の未入金を理由にクレジットの支払いを怠れば、信販会社はゴルフスタジアムに先払いしてしまった代金を回収できなくなる。

■契約者増の陰に独特の人間関係

 そもそも「モーションアナライザー3」のパッケージは数千円で買える映画のDVDとさほど変わらないような外見だ。

 その、同じソフトに300万円だの500万円だの、900万円だのといった、顧客ごとに異なる値段がつけられ、クレジットの契約対象になっているのだ。

 なぜ同じパッケージソフトに異なる値段がつくのか。筆者の取材に応じたゴルフスタジアム社の堀新(ほり あらた)代表は「お客様ごとにサービスが異なるから」だと説明する。

 だが、信販会社の申し込み契約を素直に読めば、クレジットの対象はサービスではなく「モーションアナライザー3」というパッケージソフト、つまりモノである。

 しかも、顧客は「モーションアナライザー3」を購入したという自覚も、そのために数百万円にも上るクレジット契約を結んだという自覚もない。認識しているのは、タダで「ごるスタ」のウェブサイト作成サービスを受けられるという点だけだ。

 ただ、営業マンが言葉巧みに誘導したとはいえ、大の大人がクレジットの契約書に署名・捺印までしておきながら、その自覚がないというのはにわかには信じがたい、というのがごく普通の感覚だろう。

ゴルフスタジアム側の見解は?

 この点について、被害者であり世話役の1人でもある横田亮氏は、「ゴルフ界独特の人間関係が深く影響している」という。横田氏は静岡県御殿場市の富士カントリークラブ所属のレッスンプロ。今から3年前、練習場の経営者から「ごるスタ」を薦められた。

 「タダでウェブサイトを作ってくれるというし、多くの先輩たちも契約していた。話を進め、実際にウェブサイトが出来上がり、いざ契約という段階になったらクレジット契約をしてくれと営業マンが言い出した」という。

 クレジットの元金は592万円、分割手数料コミで726万円を、84回払いする契約である。「あんなソフトに592万円だなんてありえない。タダのはずのウェブサイトの作成代金が592万円、しかも契約書上はウェブサイト作成代金じゃなくて、あんな安っぽそうに見えるソフトの代金だということになっている。おかしいと思い、契約はしたくなかったが、あの段階では断れなかった」(横田氏)。

 レッスンプロの世界はまさに体育会の世界だ。自分が契約を断るということは、すでに契約している先輩たちや、契約を薦めた練習場の経営者の判断を否定することを意味する。そのうえ広告料が毎月きちんと支払われていれば、疑問も薄れる。実際、横田氏自身も、約3年にわたって広告料は毎月滞りなく支払われてきた。

 さらにこうしたサービスに飛びつかざるを得ない、レッスンプロの実態もある。レッスンプロはおよそ3000人いると言われているが、その年収は相当稼いでいても、せいぜい600万円程度。年収100万円台もザラという世界だ。その中でウェブサイトをタダで作ってくれて、それを営業ツールに使えるなら渡りに船。レッスンプロの間で「ごるスタ」利用者が増えたことは、無理のない側面もある。

■ブラック登録のリスクを背負う顧客

 渦中のゴルフスタジアム社の堀代表は、「ごるスタが無料のサービスだと誤解しているのは顧客全員ではない。広告料を支払えなくなったことは本当に申し訳ないと思っている」と言う。

 ゴルフスタジアムは2004年設立で、祖業はレッスンに使うスイング分析システム「モーションアナライザー」の販売。2台のカメラとモニター、それにソフトを約140カ所の練習場に1セット50万円で売ったことで、ゴルフ練習場にリレーションができた。

 「その縁で練習場からウェブサイトの作成を依頼され、ウェブサイトに掲載する広告営業も依頼されるようになったことから、このビジネスモデルにたどり着いた。一時は広告の卸売りでずいぶん儲かったが、事業が拡大していくのと反比例する形で広告営業が苦戦するようになった」(堀代表)という。

 会社側は3月24日付で顧客向けに書面を送付している。内容は、1年以内に顧客の売り上げに貢献できるツールを何か考え出すので、クレジットの支払いを1年間、猶予してもらうよう、信販会社と交渉してほしい、ついては交渉に必要な弁護士も紹介するし、弁護士費用も当方で負担する、というもの。

 信販会社と契約しているのは顧客なので、顧客自身にしか交渉できないのは間違いない。だが、リスケ交渉をすれば顧客は金融機関からブラック登録されるリスクを背負い込む。

 もっとも、被害者の会として早々に信販会社からの自動引き落としを止めるように指示しているので、どちらにしてもブラック登録のリスクは免れない。

 横田氏は「だまされるほうが悪いという批判を浴びることも、信販会社にブラック登録されてしまうかもしれないことも覚悟のうえ。徹底的に戦う」という。

 はたして、ごるスタ問題はどういった結末を迎えるのか。
  


Posted by いざぁりん  at 02:18
PTAは、廃止しなければなりません。
有志の会も、役員のなり手がいないならば、廃止しなければなりません。
http://www.j-cast.com/healthcare/2017/03/15293108.html?p=all
(以下は、コピーです)
わが子の新入学・進級シーズンの到来とともにママを憂うつにさせるPTAの役員選び。PTAと断固闘って理不尽な役員の押し付けを撤回させたママの奮闘を取材したJ-CASTヘルスケア2017年2月24日付記事「たったひとりでPTAに立ち向かったママ 『私は壮絶バトルで役員免除を勝ち取った』」は大きな反響を呼んだ。

その記事の下の「ワンクリック投票 PTA役員選びどう思いますか」では、「PTAなどなくしてしまえ」が約65%に達する。「PTAはいらない」という人が多いのだ。実際に、PTAをなくした小学校がある。その16年後、その学校はどうなっただろうか。

「PTAがないがゆえに、親と教師は大人として向き合える」

この学校は東京の西東京市芝久保町にある市立けやき小学校だ。2001年に2つの小学校が統合して創立された。その時、それぞれの小学校のPTAの方針が大きく食い違って新しいPTAの運営方法がまとまらず、結局、保護者たちに強く望む人もいなかったためPTAをなくしてしまった。当時の経緯を読売新聞「PTA再考(12) 『作らない』も選択肢」(2008年4月2日)ではこう報道している(要約抜粋)。

≪けやき小学校校長だった児玉健二さんは、統合前の小学校の教頭時代、嫌々役員を引き受ける保護者を見ており、PTA設置を強く働きかけなかった。その後も、保護者から設置の要望が強く出ることはない。

保護者の支援が必要な時は担任が学級便りなどで呼びかける。月1回の全授業公開で保護者同士の交流もある。「PTAがなくても学校運営に支障はない。保護者に何度も足を運ばせる手間をかけなくてよかった」と児玉さん≫

PTAがなくなったのはいいことづくめだったようだ。元校長・児玉健二さんは、ノンフィクション作家・川端裕人氏が共同通信を通して多くの地方紙に連載した「PTA進化論(9)」(2009年5月~)でもこう語っている(要約抜粋)。

≪......PTAが消えて、何か問題はあったのか。「特に不都合はありませんでした」と児玉氏。「保護者に協力をお願いしたい時は担任を通じて呼び掛ける。本当に必要なことなら保護者は動いてくれるものです」。なるほど、そりゃそうだ。目からうろこが落ちる回答だった。「役員決めの壮絶なストレスから解放される」のは巨大なメリット。児玉氏の回答は楽観的なものだった。「無理に束ねると、教員も保護者も自立できない。PTAがないがゆえに、それぞれ立場の違う大人として向き合える、ということもあります」......≫

「PTA的組織」が不死鳥のように復活していた!

さて、PTAがなくなってから16年、「けやき小学校」はどうなったのだろうか。J-CASTヘルスケアは、同小の高橋亨校長を取材した。

――PTAがなくなってだいぶ経ちますが、保護者との連絡など学校運営はどうやっているのですか? 親たちはPTAの役員負担がなくなってよくなったと思いますが、何か不都合なことはないのですか。

“高橋校長「いや、実は、やっぱり親たちの連絡組織が必要だということになり、2010年に『保護者の会』という組織ができたのです。本校は確かにPTAがありませんが、保護者の会には会長、副会長、会計、書記、庶務などの役員会があり、そのほかに運営委員会、学級委員会、地区委員会があります」

――はあ~、PTAはなくなったはずではないのですか。保護者の会とPTAとはどう違うのですか。

“「PTAはP(親)とT(教師)の組織ですから普通は教師が事務局に入りますが、教師はまったく参加していません。親だけの組織です。ですから、学校から独立した自主的な組織です。それに上部団体の西東京市PTA連絡協議会にも参加しておりません」

――しかし、実質的にPTAと同じものなのでしょう。

“「私は昨年(2016年)4月にここへ赴任する前、多くの学校でPTAを見てきました。この学校にはPTAがないと聞いてきましたが、率直に言って、保護者の会は他のPTAと大きな違いはないなと感じます」

――読売新聞の記事などを見ますと、PTAがなくなり、まるで「教育のユートピア」が訪れたような「美談」に描かれていますが、どうしてこうなっちゃったのですか。

“「読売新聞の記事は、あの時点では正確だったと思います。しかし、その後、いろいろと不便な状況が出てきて、むしろ、保護者の方から保護者の会を作りたいと言ってこられたと聞いています。学校側ではありません」

下手に中途半端なPTAよりはスゴイ

――どういうことですか。経緯を教えてください。

“「PTAがいったんなくなった後も、クラスごとの学級委員や地区委員は選んでいました。本校は児童が集団登校していますから、地区委員は児童の安全のために、付き添ったり、信号を渡る時に誘導したりします。また、学級委員や地区委員は保護者に連絡をするために印刷物を作ったりしなくてはなりません。しかし、PTAのような組織がないと、おカネなどの管理の問題ができてきました。結局、『親の組織の事務局がないと不便だよね』ということになったと聞いております」

――PTAをなくした後に、PTA的なものは必要だと気づいたわけですか。

“「保護者は子どものために一生懸命やっています。そのためには親をまとめる組織が必要だったということだと思います。ただ、保護者の会は自分たちで立ち上げた組織ですから、他のPTAに比べ非常に自主的だと感心しています。学校側から作らされた組織ではないという意識が強いです。教師は事務局に参加していませんが、下手に中途半端なPTAよりスゴイです」

――どういうことでしょうか。

“「保護者の会は、自分たちの考えで物事を決め、その後に『こう決めましたが、学校側はご迷惑ではありませんか』と確認をしてくれます。たとえば、保護者が自分たちで茶話会を計画したりします。私と副校長はあくまで相談役の立場です」

――たいしたものですね。ところで、親が一番悩むのはPTA役員の押し付け問題ですが、その点は保護者の会にも同じ問題があるのでしょうか。やはり、みんなやらざるを得ないのですか。

やりたい人が少なく、やっぱり役員選びはくじ引き

“「自分からやりたい人が多くなく、くじ引きで決めているのが現実です。ただ、いろいろルールがあり、一度役員をやると10年間は免除されます。また、妊婦さんも免除されます。それと、特別な事情がある人は会長と相談できます。また、前年度のうちに1~5年生の親で役員を決めてしまいます。だから、新1年生が役員をやることはありません。過去に役員に選ばれながら参加しなかった人がいたと聞いていますから、他のPTAであるような問題はあるようです。今年度は、くじを引いた後にノーという人は出ませんでした。その前に役員の決め方については周知徹底されています。ああ、それと保護者の会の会費は1年間で800円です。これはかなり安いと思いますよ」

年間数千円が珍しくない小学校のPTA会費相場から考えると、確かに安い。
  


Posted by いざぁりん  at 02:18