いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

今後は、着弾情報の真偽を確かめることから、始めなくてはならなくなりました。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170419-00000016-khks-soci
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　19日朝、大崎市内全地域の防災行政無線（294基）を通じて「ミサイルが当地域に着弾する可能性がある。屋内に避難してください」との誤った情報が流れた。市担当課の内部向けに試験放送するはずだったが、設定にミスがあり、全域に流れた。


　市によると午前8時28分、全国瞬時警報システム（Jアラート）と連携時の動作を確認する試験放送を実施した。ところが、市内全域に一斉放送されたことに職員が気付き、6分後から「試験放送だった」との訂正情報を断続的に放送。市には問い合わせや抗議の電話、メールが相次ぎ、午前10時半までに約560件に上った。


　市は、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射を受け試験内容をミサイル情報にしたという。高橋英文副市長は「ご迷惑、ご心配をかけて大変申し訳ない。再発防止に努める」と陳謝した。
  

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https://www.youtube.com/watch?v=3nXSWHx619s  

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010000-jindepth-int
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■北朝鮮、「サリン弾」保有の可能性

弾道弾による化学兵器攻撃の脅威はどの程度だろうか？

北朝鮮情勢が緊迫している。米国は北に圧力を掛けており、北朝鮮も反発している。トランプ政権がシリアに攻撃を実施したことから、無根拠な噂だが月末に米軍が攻撃するといった話も出ている。

その中で、北朝鮮による日本への化学兵器攻撃の話題も上がっている。これは国会での質疑でなされたものだ。首相は「サリンを［弾道弾の］弾頭に付けて、この着弾させる能力については、この北朝鮮は既に保有している可能性がある」（ママ）と述べている。

だが、弾道弾への化学兵器搭載は考えがたい。なぜなら化学兵器と弾道弾との相性は悪いためだ。そもそも化学兵器は威力不完全であり、効果的な散布が難しく、戦略兵器としての用途に向かない。

不安を煽る効果は高いが、攻撃側からすれば期待できる実害は小さい。その点でまず使うものではない。

■威力が小さい

北朝鮮は化学弾頭攻撃を使用しない。

なぜなら都市攻撃には威力不十分だからだ。そもそも化学兵器は屋外での威力は小さい。散布しても雨が降っていれば洗い流され、日中であれば上昇気流で上空に拡散して威力を失い、あるいは土中に染み込んで不活性化する。その上、今日の高気密建築物には通用しない。窓を締めて空調を止めていれば一般住宅でも耐久されてしまうからだ。

ちなみに、これは戦前から判明していたことだ。毒ガス空襲が警戒されていたが、スキマだらけの和風家屋でも窓や障子を締め切り、奥の部屋にいれば耐えられることが判明。紙で目張りをすればほぼ大丈夫といった結論に達している。

さらに人口希薄な郊外や農村部に打ち込んでも効果は全く見込めない。屋外に人がいなければ効果も見込めないからだ。

この点で毒ガス攻撃はその印象ほど威力はない。

■散布が難しい

また、弾道弾では化学剤の効果的な散布も難しい。この点でも搭載は考え難い。炸裂時の散布にムラが多く蒸散や上昇気流による拡散損が多く、効果的ではないためだ。

化学兵器を効率的に使うには、目標地域に対して低めに、平均的に散布しなければならない。一部だけ高密度に散布しても無駄、上空に拡散させても無駄だからだ。本来なら地上風上からの直接散布や航空機からのガス雨下が望ましい。せめては小口径砲弾・爆弾を広くバラまく形となる。

だが、弾頭弾にはそれができない。単弾頭に50kgを詰め込んで空中・地上で炸裂させても相当量が上方に飛散し、それ以外も上昇気流で失われてしまう。さらに爆心部だけがやたらと高濃度となり、それ以外の場所を低濃度としてしまうからだ。

そもそも50kgのサリンを炸裂させても大面積を危害できない。毒ガスとしてのサリン致死量は12ppm（半数致死量：1分間暴露）である。つまり大気1立法メートルに0.75gである。この数字だけを見れば広い範囲を危険域にできるようにも見えるだろう。だが、ムラなく均等に拡散させても縦横高さ40mづつ、球体状なら半径25mが致死圏にできるだけだ。実際にはロスがある。9割程度が無駄になれば、縦横高さ20mあるいは半径13mの範囲しか致死圏にできない。

ちなみに、実際に弾道弾で化学兵器を使う場合にはクラスター爆弾式に子弾頭でバラまく。だが、それでもあまり効率はあがらない。仮に六角柱で密に充填しても、今度は子弾頭の容積が弾殻や信管・炸薬で食われてしまい化学剤が入らないからだ。

■戦略兵器として使いにくい

最後が戦略兵器として使い勝手が悪すぎることだ。

なによりも化学兵器は少威力の割に悪評が大きすぎ、大規模な報復を招く。この点で割に合わない。

イメージほどの大量殺戮効果は期待できない。対策を講じられればほとんど無効力となってしまう。化学兵器の種類や天候、除染措置次第だが、実効としてはその土地がしばらく使えなくなる程度だ。この点で核兵器とは異なる。

だが、明らかに名目は大量破壊兵器の使用となる。世論の反応は通常弾頭攻撃とは大きく異なる。人道への挑戦として受け取られ、大規模報復も許容してしまう。

これはシリアの化学兵器使用を見ても明らかだ。直接交戦関係にない米国が「化学兵器使用は許さない」とシリア政府をトマホークで攻撃した。本来なら、なぜシリア国内の虐殺行為で米国がシリア政府を直接攻撃するのかわからないが、それは許容される雰囲気にある。

つまりは、化学弾頭弾道弾は見た目ほどには使えない兵器だということだ。使えるにしても限定的な抑止である。核兵器を持たない国が「相手が核を使えばこちらは化学兵器を使う」、あるいは冷戦中の西側のように「東側が化学兵器を使えば、こちらも使う」といった程度のものだ。

そのような兵器を北朝鮮が使うだろうか？

まずは使わない。弾道弾攻撃ならまず通常弾頭を使う。いよいよ体制が滅ぼされる間際になれば核を使う。そこに化学弾頭を使う段階はない。強いて使い時とすれば、核攻撃のついでに発射しておく程度のものだ。

注）筆者は大湊での旧軍遺棄化学弾調査に2年、化学兵器防護に2年従事した。
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文谷数重（軍事専門誌ライター）
  

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https://news.yahoo.co.jp/byline/kohyoungki/20170414-00069866/
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北朝鮮の核兵器開発をめぐり、朝鮮半島情勢が緊張の度を増している。

米国が北朝鮮の近海に空母打撃群を派遣したのに対し、朝鮮中央通信は13日、金正恩党委員長が朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の「特殊作戦部隊の降下および対象物打撃競技大会-2017」を指導したと報じた。軽輸送機や武装ヘリも動員されたこの競技大会は、特殊部隊がいつでも、韓国に浸透できることをアピールするものだったと見ることができる。

吹き飛ぶ韓国軍兵士

つまり正恩氏は、「米国がわれわれに手を出せば、南（韓国）は無事では済まない」ということを強調したかったのだろう。

在韓日本大使館は12日、韓国に滞在・渡航する人に向けて最新の情報に注意するよう促す海外安全情報（スポット情報）を出した。これを受け、韓国市民や在留邦人からの問い合わせが相次いだというが、それもあながち的外れな反応とは言えないのである。

とはいえ、こうしたデモンストレーション合戦は、米朝とも計算ずくで行っている可能性が高い。北朝鮮では11日、国会に相当する最高人民会議が開かれた。また25日の軍の創建記念日にはパレードを準備中とも伝えられ、多数の軍指揮官が持ち場を離れた状態にあるはずだ。だからこのタイミングで正恩氏が極端な行動に出ることはない――米国にはこのような読みがあり、北朝鮮側にもまた、米国の真意を読んでいるものと思われる。

それでも、何らかの偶発的な出来事が、予想もしない方向に広がる怖さはある。2015年8月、北朝鮮の地雷で韓国軍兵士が身体の一部を吹き飛ばされた事件をきっかけに起きた、南北間の軍事危機がまさにそうだった。

（参考記事：【動画】吹き飛ぶ韓国軍兵士…北朝鮮の地雷が爆発する瞬間）

一方、韓国の北朝鮮専門ニュースサイト、ニューフォーカスは、北朝鮮の地方に住む情報筋の話として、一般庶民は情勢について詳しく知らず、社会は平穏を保っていると伝えている。しかしもちろん、米空母の情報に敏感に反応している人々もいる。

そんな人々の中からは、「この機会に米国や南朝鮮（韓国）が平壌の最高人民会議の議場に砲弾1発打ち込めば、（正恩氏ら）北朝鮮の政権は全滅するのに」などといったブラックジョークも聞こえるという。

（参考記事：金正恩氏の「ブタ工場視察」に北朝鮮庶民が浴びせる酷い悪口）

仮に戦争が起きれば韓国にも日本にも被害が及ぶだろうが、北朝鮮の人々は、恐怖政治や人災による大災害によって命を奪われる危険と常に隣りあわせだ。本気で戦争を望んでいる人は多くはないだろうが、我々とは違う感覚で情勢を眺めている人も少なくはなかろう。
  

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https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170418-00070034/
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北朝鮮は米国が史上最大規模の軍事演習で圧迫しても、トランプ大統領が軍事攻撃を示唆しても引き下がる気配がない。逆に米国の「先制攻撃には先制攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗する」と威嚇している。そして、米国の圧力には屈しないとばかり、４月１５日の太陽節（金日成主席生誕日）が終わるや否や、ミサイルを１発発射してみせた。

金正恩委員長が強気なのは「１０月６日の遺訓」と称される父・金正日総書記の遺言による。遺言には▲堂々たる保有国になること▲米国との心理対決（チキンレース）で必ず勝つこと▲最も警戒すべきは中国で、中国に絶対利用されはならないこと等が書かれてある。

金正恩の祖父、金日成主席もかつて米国とのチキンレースに直面した際、「米帝国主義との対決で譲歩を強いられれば、二歩、三歩譲歩を強いられることになる」と党幹部らに訓示したことがあった。

核やミサイル問題で譲歩すれば、次は化学兵器の問題で、そして前線に配備している通常兵器の削減問題で、最後は人権問題で攻撃されるとのことだ。この教えを守るかのように正恩委員長は２０１４年１１月、朝鮮戦争の被害状況を展示している信川博物館を訪問した際「敵に対する幻想は即、死に繋がる。敵に対して少しでも幻想を抱けば、革命が台無しになる」と随行した軍幹部らに語っていた。

金正日総書記はまた生前、「米国は一度も核を持った国と戦争したためしがない。また自国が戦場となったこともない。常に他国で戦っている。本土に一発の砲弾も、ミサイルも撃ち落とされたことがないのが米国だ。従って、核とミサイルを持っている限り、米国は絶対に手出しできない」と側近らに語ったことがある。

正恩委員長は父の死去（２０１１年１１月１７日）直前に欧米の安全保障と国連の制裁解除を担保に核開発を破棄していたリビアのカダフィ政権が米国やフランスの空爆を受け、崩壊したことに衝撃を受け、２０１２年に政権の座に就くと「核ミサイルは何事にも替えられない、取引の対象とはならない革命の遺産、国宝である」として核保有を憲法に定めることを真っ先にやった。そして、これを機に金委員長の発言はますます過激化している。

「もはや（米国には）口で言う時は過ぎ去った。今すぐに戦いが始まれば私情を挟まず、敵をやっつけてしまえ。降伏書にハンコを押す奴もいなくなるほど全部倒してしまえ」（２０１３年３月２３日　自走高射ロケット射撃訓練視察で）、「必ず交えなければならない米帝との戦いでは米帝の星条旗と追随勢力の旗を雑巾にしなければならない」（２０１５年２月２８日　近衛部隊館を視察）、「我々の革命武装力は米帝が望むいかなる形態の戦争にも全て相手にできる」（２０１５年１０月１０日　労働党創建７０周年記念式典で）といった具合だ。

父親は遺言で「米国との心理対決で必ず勝つこと」と言明していたが、米国にとっては皮肉なことに正恩委員長はどうやら１９６１年のキューバ危機の際のケネディ大統領の手法を真似ているふしがみられる。

４３歳の若さで大統領になったケネディの最初の試練はキューバでのソ連のミサイル基地建設をめぐっての２４歳も年上のフルシチョフ共産党書記長とのチキンレースだった。衆知のようにケネディは「全面戦争も核戦争も辞さない」と、核弾頭搭載の弾道ミサイルの発射準備態勢に入るなど準戦時体制を敷く一方で艦艇２００隻に航空機１２００機を動員し、キューバ海域を軍事的に封鎖し、老獪なフルシチョフ書記長に譲歩を迫り、最終的にミサイルを撤去させた。これによってケネディ大統領の国内での評価が高まり、国際的にも名声が高まった。３３歳の正恩も３８歳も年上のトランプ大統領とのチキンレースを制すれば大きな業績となるのは言うまでもない。

米紙「ニューヨークタイムズ」は１６日付で今の朝鮮半島の状況をキューバ危機に置き換えて、以下のように劇的な妥協も可能との記事を掲載していた。

―キューバ危機ではソ連が米国の裏庭のキューバに核弾道ミサイルの配備を強行しようとした際、米国は前例のない強硬策を取り、東西冷戦は一触即発の核戦争に発展しかねない危機を迎えたが、危機は劇的に解消された

―以後、米ソ関係は歴史的に改善され、米国との力の対決で劣勢を痛感したソ連は当分の間、対米強硬路線を放棄せざるを得なくなった。米国もまたソ連を相手に二度と危険な挑発をやることはなかった

―危機を回避するためホワイトハウスとクレムリン間にホットラインが設けられ、以後関係改善が図られ、デタントの時代を迎えることになった。

同紙は「こうした先鋭化した葛藤の劇的な転換が北朝鮮問題にも適用されるか、今後の展開が注目される」と結んでいたが、ソ連を凌ぐ圧倒的な軍事力があったからこそケネディ大統領はソ連に勝てたわけで、いかに正恩委員長が気張っても劣勢な軍事力の北朝鮮が世界最強の米国とのチキンレースに勝てる保証はどこにもない。

金委員長はケネディ大統領を気取っているつもりかもしれないが、ブラフで勝っても肝心な軍事力が伴ってなければ、米国には所詮「犬の遠吠え」にしか聞こえないだろう。
  

一部の学校が、森友学園のように、教育勅語を使用することでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000069-jij-pol
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　政府は18日、憲法や教育基本法に反しない形で教育勅語の教材活用を容認した先の答弁書に関連し、どのような使い方が憲法や教基法に反するかの判断や、不適切な使用があった場合の対応を、学校の設置者や自治体の教育委員会などに委ねるとした新たな答弁書を決定した。

　民進党の長妻昭氏の質問主意書に答えた。

　答弁書は「まずは学校の設置者や所轄庁で、教育を受ける者の心身の発達などの状況に即して、憲法の理念などに反しないような適切な配慮がなされているか、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されるべきものだ」としている。　  

観光マインドが無いということで一掃されるべき公務員は、まずは、戦後保守政治の政治家たちでなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170418-00010013-agora-pol
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山本幸三地方創生担当相が、観光を生かした地方創生に関する質疑の中で「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」と述べ、博物館などでの働く専門職員である学芸員を批判したという。

大臣お発言は断定的に過ぎ不正確でもあるが、かなり正しい指摘でもある。ろくでもない歴史学者の業績展示とその系統に属する弟子たちの職場確保のためだけの美術館博物館などがいかに多いかは事実。山本大臣は謝らずに頑張って欲しい。

有力者からろくでもないお宝の寄付を受けて、維持コストばかり住民に押しつけて閑古鳥がないているのも多いようなものも多い。本当の寄付は維持コストも含めて出ないとかえってお荷物になっているものも多いというか、その方が多いくらいだ。

美術館や博物館、それに所蔵物は10年ごとに見直して、原則20年で全面リニューアルか廃止にしてはどうか。

アンドレ・マルロー以来、フランスなんか猛抵抗を押し切って見直し。マルローはパリの街角から三分の二の銅像を撤去したり、パリ音楽院管弦楽団を廃止してパリ管弦楽団にするとか常に大鉈を入れたしいまも改廃に大胆。

それに比べて日本は文化政策は不在で文化人対策あるのみ。

このあたり、橋下徹氏が博物館の整理統合を主張したり、オーケストラの再編を主張したのは正しかった。関西にどれも同じような水準の中途半端なセミプロチックなオーケストラが6つあるのは無駄だ。棲み分けすべきだ。あるいは、建物だけは世界水準の本格的なオペラハウスが4つ。笑うしかない。

城跡など史跡に絵図面が残っていて忠実に復元するのでなければ空き地にしてほおって置かせるのも馬鹿げている。これなど三重の意味でダブルスタンダードだ。

それなら

(1)江戸城虎ノ門跡の文部科学省をまず撤去すべきだし

(2)平城京大極殿とか三内丸山遺跡とか古代史分野ではどうして想像豊かな復元を認めているのか

(3)松山城天守閣のような幕末の再建物なんぞ撤去すればいい。

安土城の天守閣なんぞそれなりのものを復元できるのに、文化庁がさせないのはおかしいし、城跡の県庁など建て直しできないのも馬鹿げている。木造復元か鉄筋コンクリ－トかなど地元が決めれば良い。天守閣など、もともと内部に入るものでない。
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八幡 和郎
  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000115-asahi-pol
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　山本幸三地方創生相は１８日の閣議後の記者会見で、世界遺産・二条城（京都市）の観光振興に向けた取り組みが不十分という自身の発言に事実誤認が含まれているとの一部報道について、「記事の方が事実誤認だ」と反論した。

　山本氏は「（二条城内の）国宝や重要文化財では水も火も使えなかった。昨年１０月にお花が生けられるようになった。法律では禁止されていないのに、学芸員の判断だった」と主張。英語の案内表示についても「最近、少しずつ改善しているが、なかなか抵抗が強かったことは事実だ」と述べた。

　一方、二条城事務所によると、二の丸御殿台所（重要文化財）では昨年１０月以前でも生け花を展示したことがあるという。北村信幸所長は取材に対し、「使い方や必要性を考慮した上で総合的に判断している」と話している。

　山本氏は１６日、大津市内での会合で、過去に二条城には英語の表示がなかったと指摘。「水も火も使えなかった。去年から花を生けることができるようになった。革命的だ」とした。そのうえで、「一番のがんは学芸員。この連中は普通の観光マインドが全くない」と述べた。（  

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https://www.youtube.com/watch?v=Edmo0GnsZ3U