いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は19日、北朝鮮北東部・豊渓里の核実験場を撮影した最新の人工衛星画像に基づき、新たな核実験の実施が保留されたか、実施のタイミングを見極めている可能性があると分析した。

　ただ、いずれにせよ「命令が下れば、いつでも実験可能とみられる」という。

　16日撮影の画像では、核実験準備が進んでいるとされる北側坑道でほとんど活動が観察されず、トンネルからの排水も止まっているもよう。施設内の3カ所でバレーボールの試合が行われ、さらに1カ所でバレーのネットが設置されている。

　米韓研究所は、実験場の要員に休憩時のレクリエーションが許される「待機状態」に移行し、衛星画像でバレーの試合を観察させることで「実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と分析。一方で「最大の政治的効果をもたらす時まで実験を遅らせる戦術的な活動停止に入った」可能性も指摘した。　  

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トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…

現代ビジネス 4/18(火) 11:01配信

トランプに「無能」と言われた稲田防衛相の「首の皮一枚」　6月交代説もささやかれ…

　「いま永田町では、北朝鮮がミサイルを撃つと喜ぶ人がいると言われている。それは安倍晋三首相と稲田朋美防衛相だ。

　今年に入って、南スーダンの日報問題や森友学園問題などで野党からの総攻撃を受けている二人だが、北朝鮮がミサイルを撃つと、日本国内で内輪モメをやっている場合ではなくなるからだ」

　こう解説するのは、安倍首相に近い自民党議員だ。

　4月5日に北朝鮮の日本海側の新浦から弾道ミサイルが発射され、約60km飛翔して海上に落下した。防衛省担当記者が語る。

　「この日、稲田防衛相はテレビカメラの前で力一杯、北朝鮮を非難しました。実はその前々日夕刻に、6～7日の米中首脳会談の期間中に北朝鮮がどんな挑発に出るか、首相官邸で国家安全保障会議が開かれていますが、本来なら会議の『主役』のはずの稲田防衛相は、目立った発言もなく、存在感はゼロでした」

　首相官邸関係者も続ける。

　「安倍首相は表向き、『稲田大臣には引き続き任務にあたってもらう』と言っているが、内心ではクビにするかどうか逡巡している。それは、2月中旬にフロリダの別荘を訪問した際、トランプ大統領から、『あの役立たずの女性防衛相を早く交代させてくれ』と言われたからだ」

　この発言は、2月3日に来日したマティス国防長官が、カウンターパートの稲田防衛相の無知無能ぶりに辟易し、トランプ大統領に告げ口したことを受けたものだった。

　「いま防衛相だけをクビにすれば、政権全体に悪影響が出るので、6月の通常国会終了を機に、内閣改造に踏み切るだろう」(同・自民党議員)

　北朝鮮危機で少しでも点数を稼ぎたいところだろうが、トランプに嫌われた以上、それも難しそうだ。
  

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“亡命説“記事の信ぴょう性には疑問符も‥韓国国内には衝撃

　朝鮮半島情勢をめぐって緊張感が高まる中、11日、韓国の大手新聞・朝鮮日報が、情報誌に記載された内容をもとにした記事を掲載した。その内容は「4月末までに中国当局が金正恩委員長の亡命を説得し、失敗に終われば米国が先制攻撃に出る」というもの。

　この記事はSNSでも拡散され、韓国国内に大きな衝撃が広がった。『時事ウィーク』紙のジョン・ギェソン記者も「かなり騒然としました。韓国政府は事実とは違うという立場を表明しています。しかし、今回これほど大きく出回った背景には、金正恩氏が亡命しない場合、アメリカが先制攻撃することもありうる、という内容が含まれていたことが考えられます。韓国政府も事実関係を確認することは難しいと思いますし、この緊張状態は4月末まで行われる韓米合同軍事演習が終わるまで続くでしょう」と話す。

北朝鮮問題の打開策　米中が「金正恩氏亡命」で折り合う可能性も？

朝鮮日報より

　今回の報道で金正恩氏を説得しているとされた中国は、ベトナム戦争中の1970年、カンボジアのシハヌーク国家元首が親米右派によるクーデタから逃れるための亡命を援助したといわれている。

　金正恩委員長の亡命はあり得るのだろうか。

　コリア国際研究所所長の朴斗鎮氏は「大手紙といっても、願望も入っているかもしれない。すでに情報戦・謀略戦の段階にあるため、簡単に信用してはいけない」と話す。また、元韓国海軍少佐で、韓国国防部で北朝鮮の分析官を務めた経験も持つ高永チョル氏も「あくまで情報誌をもとにした引用の形で、ソースも分からず、信憑性は低い」とした。

北朝鮮問題の打開策　米中が「金正恩氏亡命」で折り合う可能性も？

すでに“金正恩排除“で米中が合意？

　ただ、両氏とも「亡命の可能性自体が無いとは言い切れない」と口をそろえる。
　
　背景には、北朝鮮内部の事情と、米中の思惑があるようだ。朴氏は「この身分制度から抜け出すためにも、外から一撃を加えてくれれば変化が期待できる」という国内の空気があるとし、高氏もクーデターの可能性を示唆するとともに「中国側から北朝鮮側に、斬首作戦でやられるよりは亡命したほうがいいと提案した可能性はある」と話す。また、先の米中首脳会談で、核を放棄させることと金正恩氏の除去について両国の合意があったのではないかとの見方を示した。

　ジャーナリストの山口敬之氏も「根拠がないことと、真実か否かは別問題」だとした上で、「金正男氏が暗殺されたのは、アメリカによる“斬首作戦“などで自分が排除されることについて相当リアリティを持って受け止めていたからではないか」と指摘する。

　「“オバマのやり方が間違っていた“というトランプの発言の意味は、自分の任期中に金正恩がアメリカ本土に到達する核ミサイルを完成させてしまう可能性がある。そんな厄介な時限爆弾をオバマが自分に渡した、という思いがある。それを回避するためには、核を放棄させるか金正恩を排除するかのいずれか、もしくはその両方かだ。そこで金正恩の“亡命“が実現すれば、“金正恩に核を持たせない“という条件は少なくとも満たす。また、中国には資本主義国と国境を接しないという基本方針がある。その意味で、朝鮮半島において北朝鮮の存在は譲れない。そこで、朝鮮労働党の一党支配体制は維持しつつ、金正恩だけ取り替えるというのは、米中が折り合えるぎりぎりの線だ」として、米中の立場からも“金正恩亡命“という選択肢がありうるとの認識を示した。

米中が次期リーダーとしてキム・ハンソル氏を支援？

　もし、金正恩氏の亡命、もしくは“排除“が実現した場合、米中はその後のシナリオをどう描いているのだろうか。

　山口氏は、金正男氏の長男・キム・ハンソル氏がYouTubeに投稿した動画にひとつのヒントがあると指摘する。

　「“安全な所に暮らしています“と明かしたことと、“アメリカと中国とオランダともう一つの政府に深く感謝する“と述べたこと。金正恩が自分の後に指導者になるのが、金正男だと考えて暗殺したのだとすれば、ハンソル氏はその次の“有資格者“ということになる。そのハンソル氏の脱出と保護を米中が共同で支援したとすれば、同氏を次のリーダーとして支えていく可能性がある」（山口氏）

　北朝鮮の政治体制を立て直しに当たっては、韓国、そして経済的には日本や周辺諸国の協力が必要不可欠。山口氏は「だからペンス副大統領や、マティス国防長官、ティラーソン国務長官といった要人が日韓を頻繁に訪れている」と指摘。朴氏も、今回のペンス副大統領の訪韓・訪日の目的のひとつに、そうした問題について話し合うということがあったのではないかと推測した。

“金正恩氏が亡命の提案を受け入れる可能性は低い“

　では、当の金正恩氏が“亡命“の提案を受け入れる可能性はあるのだろうか。それとも“斬首作戦“が実行されてしまうのだろうか。
　
　朴氏は「今の状況では亡命を受け入れさせるのは難しいだろう。金正恩氏はアメリカとの戦争に勝てると思っている。若いから年長者への疑心暗鬼もあるし、出自にまつわるコンプレックスもある」と話す。また、朴氏は金正恩体制になって以来、自らのおじである張成沢氏を始め、自身を諌めようとする100名以上の高官が粛清されており、幹部の家には盗聴器がついているという話もあるとして、核を放棄させるには“除去“するしか方法はないとの認識を示す。

　山口氏も「金正恩氏は、核を持っていない反米のリーダーたちが無残な最期を遂げてきたことを知っており、核開発は金日成の時代から始めたという歴史もある。今でも朝鮮半島から米軍を撤退させる夢を描いているので、核の放棄は非常に難しい」とした。

　17日、ニューヨークでの会見で北朝鮮の国連次席大使は「アメリカが軍事行動を選択した場合、北朝鮮はアメリカが強く望むいかなる形の戦争にも対応する用意がある」と述べ、朝鮮半島の緊張を煽っているのはアメリカだと強く非難した。

　徹底抗戦の構えをみせる北朝鮮。そして武力行使をちらつかせながらも、中国とともに平和的解決の姿勢を模索するアメリカ。次の“Xデー“とされる25日が迫る中、事態は好転するのだろうか。

  

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　対イラン核施設や米大統領選で実行されたサイバー攻撃から、世界の紛争で繰り広げられるデジタル戦やサイバースパイ工作まで。世界のサイバー戦争の歴史と最新分析をまとめた『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』の著者である国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、北朝鮮と米軍をめぐるサイバー戦の最前線をリポートする。
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「斬首作戦」は考えづらいが

　朝鮮半島に世界の目が注がれている。

　4月13日、ドナルド・トランプ政権は、シリア政府が反体制派の拠点を化学兵器で攻撃したとして、シリア軍に対してミサイル攻撃を実施した。そしてこの攻撃が北朝鮮を念頭に置いたものだったと指摘されており、トランプ政権がミサイル実験などで挑発を続ける北朝鮮に対しても先制攻撃に乗り出すかどうかが話題になっている。

　ただアメリカの当局関係者らを取材したところ、現時点ではトランプ政権が北朝鮮を攻撃する可能性は低いと言えるのではないか。北朝鮮を攻撃すれば同盟国である韓国のソウルが北朝鮮の反撃によって壊滅的な打撃を受けるのは明白で、米政府もそれは受け入れられないと考えている。

　さらに、中国は北朝鮮崩壊後の朝鮮半島をアメリカが支配下に置くことを何としても阻止しようとするだろう。となれば、米中衝突という最も危険な事態を招きかねない。そこまでのリスクを負って先制攻撃することはない、という見方が強い。

　そもそもトランプ大統領は、軍事作戦が前もって敵に知られることに繰り返し嫌悪感を示しており、今、メディアが大きく取り上げているような先制攻撃や金正恩委員長を殺害する「斬首作戦」を実施するとは考えにくい、という見方もある。

　それでも朝鮮半島情勢の緊迫度が増しているのは間違いない。実は、これまで水面下で米軍と北朝鮮が「サイバー空間」を舞台にせめぎあいを続けていることはあまり知られていない。その実態に迫りたい。
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ミサイル発射失敗の裏に「サイバー攻撃」

　2017年4月5日、北朝鮮は東部のハムギョン南道シンポ付近から、弾道ミサイル1発を発射した。アメリカ太平洋軍によれば、このミサイルは9分以下の飛行で、40マイル(64キロ)ほどの所に落下しており、この発射実験は「失敗」に終わったと見られている。

　北朝鮮は2017年3月にも、中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル1発を発射したが、失敗。ミサイルは発射から数秒後に大破したと、米軍は発表している。

　実はこれらの失敗は、単なる偶然ではない。北朝鮮のミサイル実験は、2016年にも2015年にも失敗しているが、これらも含めて、失敗の原因は「アメリカが実施したサイバー攻撃にあるようだ」と、米ニューヨーク・タイムズ紙や英テレグラフ紙といった欧米の有力メディアが報じている。

　ニューヨーク・タイムズ紙の当該記事を執筆したデービッド・サンガー記者は、ある番組に出演した際に「ムスダンの発射実験の失敗率は88％と非常に高い……その原因のひとつに、当時のバラク・オバマ大統領が命じたサイバー攻撃作戦があったのです」と語っている。

発射する前に爆破する

　一体どんなサイバー攻撃なのか。そのコンセプトは「Left-of-launch(発射寸前)」作戦と呼ばれているもので、ごく単純化して言えば、ミサイルの発射前と発射直後にミサイルを破壊するというものだ。ミサイル発射時を中心として、左から右に時間軸の線を書くと、左側(Left)が発射前になるのでこう呼ばれている。

　具体的には、ミサイルをコントロールするコンピューターシステム、センサー、そのほかのミサイル発射に必要となるネットワークに対してサイバー攻撃を仕掛ける。あるいは発射装置のコントロールをマルウェア(遠隔操作などを可能にする不正プログラム)などで妨害したり無効化したり、発射台を破壊する工作もある。

　ミサイルのプログラムを不正に書き換えたのか、ミサイルが発射前に爆破されるケースもあるというし、さらにはミサイルシステムの指示系統や制御を発射前に電磁パルス(EMP)によって機能不全に陥らせる方法もある、と伝わっている。

　またサイバー攻撃によって不正操作が可能となり、ミサイルが海に落ちたり、軌道を大きく外れたり、空中分解してしまったケースもあった。もちろん北のミサイル発射実験の失敗例の中には、サイバー攻撃と関係のないケースもあるようだが、間違いなく米軍はサイバー攻撃によってミサイル破壊工作を成功させているのである。

　こうした手法は、著者が米国で『ゼロデイ』の取材を進める中で耳にしたことがあった。2014年のことだ。その時、さらにもうひとつ米軍関係者からこんな話も聞いている。2010年ごろ、オバマ政権が北朝鮮の核開発施設に対してサイバー攻撃を仕掛けようとしてうまくいかなかった、という話だ。

　米軍は2009年にイランの核燃料施設に「スタックスネット」と呼ばれるマルウェア(不正なコンピュータープログラム)を感染させて破壊することに成功している。この時と似たようなマルウェアを北朝鮮にも送り込んで核開発を阻止しようと試みたのだ。北朝鮮がその少し前の2009年5月25日に、2度目となる核実験を実施して米国を挑発していたことも背景にはあった。

　しかし、米軍はこれを断念せざるを得なかった。北朝鮮のあまりの「閉鎖性」とデジタル化の遅れが原因だ。かの国にはインターネットも普及していないし、国外ネットワークとの繋がりも極めて少ない。

　では、なぜ最近になってミサイル妨害作戦が実施できるようになったのか。どうやって”侵入”できたのだろうか。

　ここにアメリカのサイバー攻撃の重要な役割を担うNSA(国国家安全保障局)の極秘工作が生きていると見られている。「サプライチェーン妨害」と呼ばれるテクニックだ。

　この工作は、北朝鮮がミサイルのシステムやネットワークなどで使う機器を、北朝鮮に輸入される前に把握して、機器自体にマルウェアを埋め込む手法だ。当然、機器を受け取った側はそのことに気がつかない。NSAはこの作戦で敵国へのサイバー攻撃やハッキングを成功させている(その事実はリークされた機密文書で暴露されている)。

アメリカの電力網がダウンする？

　一方の北朝鮮も、対抗心を燃やすかのように米国に対してサイバー攻撃を行なっている。専門家や米軍関係者らは、北朝鮮が近年、サイバー能力をますます高めていると見ている。

　北朝鮮でサイバー攻撃を担っているのは、朝鮮人民軍偵察総局。ここには121局と呼ばれるサイバー部隊が存在し、中国にいくつも拠点を置いている。また、ハッキングを担う91部隊という組織もある。朝鮮人民軍には、全体で6000人近い優秀なハッカーが在籍しているようだ。

　最近、北朝鮮による重大な対米(対韓)サイバー攻撃が表面化し、物議になっている。直接的な攻撃ではないが、実はそれよりも深刻な事態かもしれないと見る向きもある。

　それが、「5015」作戦の流出だ。米軍は韓国軍とともに、北朝鮮を先制攻撃し、金正恩・朝鮮労働党委員長を抹殺するという「OPLAN(作戦計画) 5015」を2015年に作成している。この「5015」は、それまで長く存在していた「OPLAN 5027」という作戦計画をアップデートしたものだ。ところがこの「5027」が北朝鮮のサイバー攻撃によって「盗まれていた」ことが最近判明した。

　これによって、対北朝鮮攻撃の作戦内容の一部が北朝鮮に把握された可能性が高い。そしてここ最近まで対北朝鮮政策の見直しに着手していた米国家安全保障会議(NSC)が、この計画そのものを調整する必要性を検討している、との指摘がある。メディアは米軍が先制攻撃を行う・行わないと騒いでいるが、計画の調整が継続中だとすれば、その調整が終わる前に先制攻撃が行われることはあり得ない、と考えるべきだろう。

　サイバー戦では直接的な攻撃を実施しなくても、サイバー攻撃によるスパイ工作で敵の政策を揺さぶって翻弄することもできる。実際の軍事力ではアメリカに遙かに劣る北朝鮮が活用できる、効果的な攻撃だ。

　北朝鮮はこれ以前にもアメリカにサイバー攻撃を実施してきた。2014年に米カリフォルニア州のソニー・ピクチャーズに対して、激しいサイバー攻撃を仕掛けたのはよく知られている。

　アメリカはその報復として北朝鮮国内のインターネットを完全にダウンさせたとされるが、国防総省も北朝鮮のサイバー攻撃能力に対しては、アメリカ太平洋軍のネットワークをダウンさせたり、米国本土の電力網などインフラ施設への攻撃も実行可能なレベルにあると警戒している。

　今日の紛争を考える際、サイバー戦についても考えることが不可欠になりつつある。それはアメリカや北朝鮮の行動によって証明されている。米政府も、サイバー攻撃のみで北朝鮮のミサイル開発を100％防げるとは思っていないが、それでも、有効な手段のひとつとして見ているのは間違いないし、現在もこうした軍事オプションに多額の予算を充てて工作を続けている。われわれの想像も追いつかない、驚くような新しいサイバー工作手法がすでに開発、実施されているはずだ。

　前述の通り、直近でアメリカが北朝鮮に対して直接的な攻撃を仕掛ける可能性は低いと思う。が、水面下ではすでに緊迫した「サイバー戦争」が行われていることは、間違いないのだ。
  

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　「米国が朝鮮半島の危険な情勢に関与する必要はもうない。韓国との同盟を解消して、在韓米軍も撤退すべきだ」――こんな過激な主張の論文が米国の大手外交雑誌に掲載された。ソ連の巨大な脅威が存在した東西冷戦時代ならば米国の朝鮮半島関与は意味があったが、今は北朝鮮の脅威は韓国に任せればよい、とする孤立主義に近い主張である。

　論文の筆者は長年ワシントンの外交政策論壇で活動する研究者だ。その主張はきわめて少数派と言えるが、米国の一部にこうした意見が存在することは認識しておく必要があるだろう。

■　中国の存在のほうが大きな問題

　米国の大手外交雑誌「フォーリン・ポリシー」4月号は「アメリカはもう韓国を解き放つ時だ」と題する論文を掲載した。筆者は異色の保守派論客であるダグ・バンドウ氏である。同氏は国際問題を専門とする研究者であり、レーガン政権で大統領補佐官を務めた経歴を持つ。現在はワシントンの老舗研究機関「ケイトー研究所」の上級研究員として活動している。

　バンドウ氏は論文で、まず北朝鮮が核兵器やICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を進めて緊迫する現在の情勢について「米国はなぜアジアの小さな貧しい北朝鮮という国だけに大きな関心を向け、米国人の血を流すことになる戦争を選択肢にしようとするのか」という疑問を提起する。「アジアには、もっと真剣に対処すべき中国のような大国が存在するではないか」とも述べる。
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　バンドウ氏もケイトー研究所も基本的なスタンスは、個人の自由を最大限に求め、政府の役割を極端に小さくすることを主張する「リバタリアニズム」（自由至上主義）系の思想である。「小さな政府」を主唱するという点では、保守主流派と主張が重なっている。リバタリアニズムは、外国との同盟などを減らす孤立主義を説くことも多い。

■　韓国に米国の助けはいらない

　バンドウ氏は同論文で以下の諸点を主張していた。

　・米国が朝鮮半島に介入し、韓国と同盟を結んで、北朝鮮と対峙した最大の理由は、東西冷戦中にソ連側陣営の共産主義の拡大を防ぐためだった。朝鮮戦争で共産側と戦って3万7000人もの米国人の命を失ったのも、北朝鮮の背後にいるソ連の勢力圏の膨張を阻止するためだった。

　・だが、今や世界はまったく変わってしまった。米国にとって朝鮮半島は東西冷戦中の地政学的な意味を失い、朝鮮半島での「代理戦争」はもはや過去の遺物となった。韓国を防衛することも北朝鮮の核武装を阻止することも、米国の基本的な国益とは関わりがなくなった。

　・いまの朝鮮半島で起きうる最悪の事態は、北朝鮮と韓国との戦争だろう。しかしこの戦争も国際情勢全体、あるいは米国の基本的な国益という観点からみれば、それほど重大な出来事ではない。米国が介入しなければこの戦争は朝鮮半島だけに限定されるので、かえって国際的な被害が少ない。

　・在韓米軍は長らく不可欠な聖域のようにみなされてきた。だが、かつてカーター政権はその撤退を提唱している。

　・現在、韓国には約2万8000人から成る米軍が配備されているが、もしも朝鮮戦争が起きた場合、米軍の被害は甚大となる。だが、いまの韓国の国力は北朝鮮を圧倒的に上回っている。韓国軍は米軍の力を借りなくても勝利を得られるはずだ。

　・韓国にはときどき金大中政権のような北朝鮮との融和を求める政権が登場し、「太陽政策」の名の下に北に100億ドルもの援助を与えるような異常な出来事が起きる。援助を受けた北朝鮮は、その間に核兵器や弾道ミサイルの開発に励んでいた。韓国は「米国の保護がある」という安心感から、そんな行動をとるのだ。だから、米国は保護をやめたほうがよい。

　・在韓米軍の存在は中国の膨張を防ぐためだとする議論もある。だが、中国が朝鮮半島に進出して北朝鮮を自国の支配下におく意図がないことは、すでに明白だ。台湾や南シナ海、東シナ海など、北朝鮮以外の地域での中国の攻勢を抑えるための在韓米軍の効用はほとんどない。

　・韓国が核武装して北朝鮮の核兵器に対抗しても、米国にとって大きな不利益はない。また、在韓米軍を撤退させた後も、米国が核の拡大抑止、つまり北朝鮮に対する「核のカサ」を韓国に提供し続けることは可能である。

　バンドウ氏は、国が朝鮮半島への関与を減らすことで、韓国も北朝鮮も自立や自主性の意識を高め、責任のある外交や戦略を展開するようになるのではないかと総括していた。

　現実的には、米国が韓国から、さらには朝鮮半島から離脱する可能性はきわめて低いとはいえ、いまの米国内にはこんな主張があることも知っておくべきだろう。  

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