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PTAに入るが嫌だから、子どもを産まない、ということもあり得るのでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P5WDYK4PUEHF00P.html?iref=com_rnavi_srank
(以下は、コピーです)
 「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。

 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。

 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。

 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める③組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、など)という改革案を提案しました。

 みんな喜ぶだろうと思ったら、役員経験者から「来年から楽になるなんてずるい。役員をすませた私たちがバカをみたようだ」と声が上がり、「何の権利があってPTAを変えるのか」とも。結局①と③案は否決。でも女性が一番がっかりしたのは、会員の半数が委任状を出し、賛否すら表明しなかったことでした。

 女性は春から非会員になりました。「いやいやでも会員になっていることが、その組織を支えてしまうことになる」と考え、問題提起しようとしたそうです。「PTAを知るためには役員をやった方がいい。でも、役員をやったからといってPTAが変えられるわけじゃない」と振り返ります。非会員になった今も、PTAについて考え続けています。

 役員ではない場合、PTA改革を呼びかける方法としては、年に1度の総会で発言することがあります。ただ、事前に決まった議題をこなすだけの「シャンシャン総会」も多く、必ずしも発言しやすい雰囲気とは言えないようです。

 著書「“町内会”は義務ですか?」で、町内会改革のノウハウを書いた紙屋高雪さん(46)は昨年、子どもが通う小学校のPTA総会で「任意加入について1年かけて検討したい」と提案しました。全ての保護者を自動的に会員としていることが問題だと感じたからです。ところが、突然の提案に出席者の反応は冷たく、賛成の挙手はまばらでした。

 昨年度1年間、PTA活動を通じて会長や校長に働きかけましたが、任意加入についての検討はほとんど進みませんでした。そして今月の総会でも提案しましたが、再び否決されました。町内会長として、紙屋さんは町内会を劇的に改革した経験を持ちます。PTAでは「ヒラ会員」の無力さを痛感したと言います。「いくらものを言っても簡単には変えられない」。そう振り返っています。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
PTAは、廃止しましょう。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4P5WDXK4PUEHF00N.html?rm=404
(以下は、コピーです)
 PTAに入ることが「親の義務」だと思っていませんか。実際には入退会の自由な任意の団体で、強制加入にあたるかどうかをめぐって裁判となった例もあります。

 PTAは、保護者と教員でつくる任意の社会教育関係団体の一つです。社会教育法で「国や自治体が不当に統制的支配をしたり、事業に干渉したりしてはならない」と定められています。

 任意ということは、入退会が自由であることを意味します。ですが、会則に取り決めがなく、事実上の強制加入になっているPTAが多いようです。そうした慣行が各地でみられるため、任意の団体だということがそれほど知られていません。

 大津市教育委員会が2016年2月、55の小中学校のPTAに対して、任意団体であることを説明しているかどうかを尋ねたところ、「特に説明していない」が80%でした。PTAの入会については、「反対の意思表示がなければ自動的に会員としている」が約96%にのぼりました。

 ログイン前の続きこうしたはっきりしない入会の方法をめぐり、裁判になった例もあります。

 熊本市の男性は09年、2人の子が市立小学校に転校した際、PTAの説明などが書かれている冊子を渡されました。会費の納入袋も渡されたため、支払わなければならないと思って払ったそうです。その後、PTAの活動に疑問を抱いて調べるうち、入退会は自由だということを知りました。これを知らされていなかったとして、14年、支払った会費の返還などを求めてPTAを訴えました。

 PTA側は、会則に明確な入退会の規定がないものの、男性が会則を記載している冊子を受け取り、会費を納入したことで入会を了承していると主張しました。

 一審の熊本地裁は、男性が会費を納入していたため、入会を承諾していたとして、男性の訴えを退けました。男性は控訴し、今年2月、福岡高裁で和解が成立しました。和解の条項には、PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって周知することや、保護者が知らないままに入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないように努めることなどが盛り込まれました。

 横浜市の小学校で役員の経験がある女性は、「入退会の手続きという形式的な部分だけでなく、そもそも加入したいと思うような、会費を払ってもよいと思うようなPTAにすることが大切」と言います。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170426-00000458-fnn-int
(以下は、コピーです)
海岸沿いにずらりと並んだ自走砲。26日午後、北朝鮮メディアが公開した史上最大規模とされる、火力演習の様子。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長も、満足げな表情を浮かべて、あらためて対決姿勢を示した形。
一方、平壌(ピョンヤン)市内では、ある異変が起きていた。
ガソリンの値段が高騰し、いくつものガソリンスタンドが閉鎖されたと中国メディアが報じた。
いったい何が起きているのか。
中国の国営テレビ局が伝えたのは、北朝鮮の市民生活を揺るがす、ある異変だった。
記者は「給油券は、中国の通貨に換算すると、1枚90元(約1,450円)でしたが、現在は160元(約2,590円)で70%も値上がりしました」と話した。
平壌市内にあるガソリンスタンドは、閉鎖されていて、人の姿はない。
中国中央テレビによると、北朝鮮は、1週間前の4月19日から、ガソリンの販売を制限。
緑色のナンバープレートをつけた外国の大使館などの車には販売するものの、市民には販売されず、価格は70%高騰していると伝えた。
中国のテレビが、北朝鮮の内情を伝えるのは異例のこと。
一部のスタンドには、ガソリンを求める長蛇の列ができたとの話もある。
食料品や生活必需品などの配給制度が、一部に残る北朝鮮。
給油券1枚で15kg、およそ20リットルのガソリンが販売される。
なぜ今、北朝鮮はガソリンの販売制限に踏み切ったのか。
北朝鮮と接する中国の町・丹東にある、原油貯蔵施設。
北朝鮮は、ほぼ全ての石油を中国からの輸入に依存している。
中国の新聞「環球時報」は24日の社説で、「北朝鮮が6回目の核実験をした場合、中国は、北朝鮮との石油貿易制限を含めた、国連安保理の決議を支持するだろう」と主張。
今回、北朝鮮がガソリンの販売制限に踏み切ったのは、中国の輸出削減に備えての備蓄が目的とみられる。
高まる緊張感の中、北朝鮮のメディアは、26日午後、25日に行われた史上最大規模の火力演習の様子を報じた。
黒塗りのベンツから立ち上がり、兵士らに敬礼する、金正恩委員長。
海岸線には300門余りの自走砲がずらりと並び、一斉に砲撃、対岸にある目標物が爆破されている。
さらには、潜水艦による魚雷攻撃の写真もあった。
幹部らを前に満足げな表情を見せる正恩氏は、「敵対勢力にはひたすら無慈悲な懲罰をもって応える。わが一騎当千砲兵武力の炎の洗礼とはいかなるものかを立派に示した」と語り、演習の成功を強調したという。
こうした北朝鮮の挑発に対する動きも活発化している。
米韓両軍は26日、北朝鮮との交戦を想定した軍事訓練を一般に公開した。
実弾が撃ち込まれている先には戦車が描かれていて、北朝鮮が韓国に攻め入ったことを想定されて、訓練が行われている。
北朝鮮の基地に見立てた目標物に、次々と実弾を撃ち込む、米韓両軍側の戦車。
こうした訓練を公開することで、北朝鮮の挑発に断固たる態度を示す狙いがあるとみられる。
さらに、反対住民による抵抗がある中、26日未明、アメリカ軍が韓国に配備を決めていた最新鋭のミサイル迎撃システム「THAAD」の発射台や、Xバンドレーダーなどの装備が、韓国南部の星州(ソンジュ)のゴルフ場に搬入された。
北朝鮮の暴走を視野に入れた神経戦は続いている。.  


Posted by いざぁりん  at 00:45
日本が右傾化しています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4547144&media_id=173&from=shared_ranking
(以下は、コピーです)
稲田朋美防衛大臣 (c)朝日新聞社
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。深く、静かに進行していたこの社会の右傾化は、人びとのどのような思いから発しているのか、取材した。

*  *  *
「今は国家の危機です」

 都内の某コーヒーチェーン店に、白須夏さん(50)の甲高い声が響く。白須さんが店を貸し切って開いたのは、いわゆる“婚活パーティー”だ。

 集まったのは男女約20人。サンドイッチをつまみながら自己紹介をしていく。それが終わればいよいよメインイベントのライブの始まりだ。心地よいギターの音色に合わせて、白須さんが口ずさむ。

「海ゆかば 水漬(みづ)く屍

 山ゆかば 草生(む)す屍」

 ギタリストが演奏したのは、軍歌「海ゆかば」だった。第2次世界大戦中、日本軍の玉砕を伝えるラジオ放送で流れていた歌だ。最近では、森友学園が経営する塚本幼稚園が園児に斉唱させていたことで話題になった。天皇のためにいつでも命を投げ出そう、決して後悔はしない、そんな兵士たちの思いが歌詞には書かれている。婚活イベントにはまったくふさわしくない選曲のように思うが、その心は?

「自分を犠牲にしてでも国家が大事だと思うよう意識改革したいんです。結婚しない、子どもを産まない、そんなふうに個人の権利を主張しすぎて日本はダメになった。だから家族を大切にする古き良き時代に戻したい。女性は専業主婦として家庭で輝くべきです。保育園なんて少子化に拍車をかけるだけだから増やしちゃダメ」(白須さん)

 白須さんは、約4万人の会員を抱え、安倍政権を支える右翼組織・日本会議(※注1)に所属している。目指すのは婚姻や両性の平等を定めた憲法24条(※注2)の改正だ。

●商売保守じゃない

 祖父も父も自民党の地方議員という家庭に育ち、幼い頃から休日の庭に国旗を立てるのは白須さんの役割だった。小学生の頃、当時町長だった父親の政策に反対する日教組の教師たちが、父の名前を叫びながらデモをしているのを見て以来、左派には嫌悪感がある。

 右派活動をするようになったのは約10年前。「日本文化チャンネル桜」の朝日新聞への抗議デモに参加したのがきっかけだった。その後、元鎌倉市議会議員で「新しい歴史教科書をつくる会」顧問の伊藤玲子氏の政治塾に入り、東京都や神奈川県の区議、県議とともに慰安婦像の抗議活動を行った。改憲の重要さを痛感し、署名集めなど精力的に動く日本会議に入会したのだ。白須さんは現在、専業主婦として、研究職の夫と高校生の娘と3人で暮らしている。

「私たち女性は男性と違って“商売保守”じゃない。子どもたちの未来のために憲法を変えたいという純粋な気持ちで活動しています」(白須さん)

 日本会議は2001年、女性組織として「日本女性の会(※注3)」を立ち上げた。彼女たちの代表的な活動が「憲法おしゃべりカフェ」だ。自民党(※注4)の改憲草案に沿った内容で、改憲の重要性を訴える草の根活動をしている。その全国キャラバンで数多く講師を務めてきたのが熊本大学教授の高原朗子さんだ。15年に日本武道館で開催された「今こそ憲法改正を! 武道館1万人大会」でスピーチを行い、これまで12都道府県で約140カ所、3千人を超える人たちに話してきたと報告している。

●軍事力と国民の福祉

 なぜこのような活動をするに至ったのか? 取材は断られたが、憲法に興味を持つようになった経緯がブログに綴られていた。きっかけは大学卒業後、社会福祉法人で働いていたとき、恩師に言われた一言だったという。

「日本は現在、一見平和そうだが、もし何かあったら残念だけど真っ先に切り捨てられるのは福祉の世界の人たちであり、子供たちだ」(高原朗子公式ブログ「ほがらか通信」から)

 当時は大げさだと思ったが、徐々に「軍事力と国民の福祉は車の両輪」だと考えるようになったという。国防も福祉も、国家と個人への「安全と生存の最終的な保障装置」という点で共通しているという理屈だ。その後、歴史に関する本を読み、講演会に行き、歴史教科書問題や拉致問題、百人斬り訴訟で支援を行うようになったという。

 しかし、憲法おしゃべりカフェで使用されるテキスト『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)では、個人主義、子どもの権利、婚姻の自由など享受すべき権利すら否定されており、弱者救済からほど遠い。

 右派運動とフェミニズムの関係を取材してきた斉藤正美さん(富山大学非常勤講師)は、右派や自民党はこのように女性を取り込む一方で、幾度も牙を向けてきたという。夫婦別姓、男女共同参画条例、性教育、男女混合名簿などがそうだ。中でも大きな転換点になったのは、05年、当時、自民党幹事長代理だった安倍晋三氏が座長、山谷えり子参議院議員が事務局長を務めた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の発足だった。

●性教育で国が亡ぶ

 自民党国会議員に行った調査では、アンケートと当時「つくる会」だった八木秀次氏らが書いた『新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』を同封。設問でもコンドームの使い方実習の有無をたずねるのに「全国各地の小学生の父母から悲鳴が上がっています」と補足するなど誘導的なものが多かった。

 忖度が働いたのか。同年の第2次男女共同参画基本計画には「ジェンダーフリーの言葉を使って性差を否定したりすることは男女共同参画とは異なる」との文言が入った。

「ジェンダーフリー=エキセントリックなものだと印象操作することに成功したんです。教育現場は性教育に萎縮し、女性の問題を論じづらい社会の空気がつくり上げられました」(斉藤さん)

 今、懸念されているのは、自民党が今国会で成立を目指す「家庭教育支援法(※注5)」だ。安倍首相が教育基本法を改正し、子どもの教育に親が第一義的責任を持つと定めたのが06年。今度はさらに踏み込み、国が家庭教育の基本方針を定め、地域住民にも協力を求めるという。共謀罪の陰に隠れて目立たないが、要注意である。

 すでに条例は静岡県・茨城県など8県と、長野県千曲市など3市町村で施行されている。中でも13年に全国でいち早く条例を施行したのが熊本県だ。県の担当者によれば、「親の学び」講座の実施率は小中学校でほぼ100%。今後力を入れていきたいのは中高生を対象に子育ての意義を学習する「親になるための学び」だ。生徒たちは、自分が将来親になった前提で、我が子の好き嫌いや思春期の悩みにどう応えるかなどを考える。

 前出の斉藤さんは言う。

「性に関することは封印する一方で、子どもをもつことが大事だと教育するのは矛盾しています。家庭教育の中でオブラートに包みながら、特定の年齢で結婚・出産するほうが良いなど、価値観の押し付けになる可能性も」

●家庭教育は誰のため

 熊本県に住む、高校2年と中学3年生の男子を育てるシングルマザーの女性(49)は、この教育の目的がいまひとつ分からないと言う。

「こうあるべき、という生き方を教えられているようで、子どもたちから選択肢を取り上げてしまっているような気がします。熊本もまだまだ震災復興できていないので、先日の自主避難者は自己責任だという大臣の発言に傷つきました。なのに家庭にはずけずけ入ってくるなんて、とんちんかんですよ」

 そんな懸念をよそに、講座の進行役を務めた県の担当者は、「中学生の段階で親になる準備として何ができるか考えてやっているだけ。そこまで深く考えていません」とサラリ。

 現在行われている家庭教育支援講座の根本は、親が変われば子どもも変わるという「親学」の「主体変容」の考えに非常に近い。親に子育ての責任を転嫁できるため、行政にとって都合がいいのだろう。親学を広める親学推進協会で会長を務めるのが、日本会議政策委員の高橋史朗氏だ。

 親学は07年、第1次安倍政権の「教育再生会議」で初めて提案された。日本会議熊本県支部の自民党議員らが高橋氏を招き勉強会を開き始めたのもちょうどこの頃だ。12年には安倍首相を会長にした超党派の国会議員による「親学推進議員連盟」が発足したが、同5月、大阪維新の会が市議会に提出しようとしていた家庭教育支援条例案に「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防できる」など非科学的な記述があったことが発覚。多くの批判を浴び、議連の活動は衰退した。にもかかわらず、熊本ではそのわずか数カ月後に条例が策定されたのだ。その中心になったのは、やはり日本会議所属の議員だった。

 親の学び講座が開催されるのは保育所、学校、公民館、県の施設など各所にわたる。会の進行を担うのは役場の職員やPTA役員など身近な人々だ。私たちは今、無意識に、静かに保守派が望む価値観をすりこまれる危険と隣り合わせに暮らしている。

●DVは我慢すべき?

 思想が同じでも割り切れないこともある。冒頭の白須さんは日本会議東京中央支部の副支部長だが、最近、「女性蔑視」の発言が気になって仕方ない。

「多少のDVは我慢すべき、左翼の弁護士なんかに相談するとすぐにシェルターに連れていかれて離婚させられてしまうから絶対にダメだ、なんて言うんですよ。さすがにこれはひどい」

 祖父母や親子など“たての家族”を重視する日本会議では、離婚は悪になってしまうからだ。白須さんは、保守だからできる女性問題解決のやり方を今後は模索していきたいという。(編集部・竹下郁子)

※注1)日本会議
1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合併してできた組織。47都道府県に地方組織があり、会員は約4万人。国旗国歌法制定、教育基本法改正、教科書問題などに取り組んできた。日本会議国会議員懇談会は、特別顧問の安倍晋三首相、麻生太郎財務相をはじめ、高市総務相、稲田防衛相、丸川珠代五輪相など閣僚も多く、約290人の議員が所属する。

※注2)憲法24条
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

※注3)日本女性の会
01年に日本会議の女性組織として結成。前会長は小野田町枝(初代・安西愛子)。夫婦別姓、男女共同参画に反対。桂由美は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」呼びかけ人。

※注4)自民党の日本国憲法改正草案
家族に関して新設された条項は、以下。
1 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

※注5)家庭教育支援法案
自民党が議員立法として検討している法案。核家族化、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係性が希薄になったことなどを背景に、家庭教育支援を「緊急な課題」だとしている。


【右派論客、保守政治家の女性たちとその言動】

東京都知事・小池百合子
「国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」(朝日新聞17年3月17日)

作家・曽野綾子
「白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい」(産経新聞15年2月14日)

前衆議院議員・杉田水脈
「“歴史戦”に女性の視点で取り組みたい」(「別冊正論29」17年3月24日)

夫婦別姓の反対運動を行うブライダルファッションデザイナー、日本女性の会代表委員・桂由美
「婚活サポートで行政と連携したい」(朝日新聞12年5月29日)

NHK経営委員・長谷川三千子
「少子化対策には女が家で育児をするのが合理的」(朝日新聞14年1月28日)

防衛大臣・稲田朋美
「道義国家を目指し教育勅語の精神取り戻すべき」(朝日新聞17年3月9日)

総務大臣・高市早苗
「偏向報道が続く放送局に何もしないとは約束できない」(朝日新聞16年2月9日)

日本女性の会初代会長・安西愛子
「女性も元気に国づくり」(日本会議HP)

ジャーナリスト・櫻井よしこ
「こんな憲法破り捨てようではありませんか」(朝日新聞16年3月23日)

参議院議員・山谷えり子
「ジェンダーフリーは日本の根っこをおかしくする」(日本会議HP)

日本女性の会前会長・小野田町枝
「女性は子どもや男に勇気を奮い起こさせる力がある」(「日本文化チャンネル桜 桜ものがたり」11年12月5日)

参議院議員・有村治子
「日の丸の上に中国国旗を置くのはマナー違反だ」(参院内閣委員会17年4月13日)

村松剛の妹で女優・村松英子
「皇室の伝統を守る1万人大会」で司会

※AERA 2017年5月1-8日合併号  


Posted by いざぁりん  at 00:44
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00126285-diamond-bus_all
(以下は、コピーです)

 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。

 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。

● 構図、巨額さ、役者までもが 既視感のある日本郵政の減損

 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。

 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言われた。現時点の資産価値は2600億円ほどで買収価格との差、約4000億円が「のれん代」として計上されている。
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 のれん代とは、トールを買収すれば将来これだけの利益をもたらすだろう、と「取らぬタヌキの皮算用」を金額にしたものだ。

 アジアに展開するトールのネットワークと日本郵政の潤沢な資金が融合すれば、4000億円ぐらい取り戻せる、と日本郵政は説明していたが、「絵に描いたモチ」だったことが明らかになった。

 トールは金の卵を産むアヒルではなく、従業員2000人の削減を迫られるメタボ体質の企業でしかなかった。

 2015年に決めた買収は、「ほとんど西室社長が一人で決めた買収だった」と日本郵政の関係者はいう。この年の秋に郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の上場が予定されていた。

 「政府の保有株を段階的に放出するため、株価を上げるためのお化粧が必要だった」

 日本郵政のOBは指摘する。政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われたというのだ。

 郵政グループは利益の80%以上を郵便貯金が稼ぐ。郵貯は昔のような優遇措置がなくなった。規模は年々減っている。上場に弾みをつけるため、国際物流進出という大風呂敷を広げ、買収で売り上げと利益を膨らませたのである。

 目先の「打ち上げ花火」に6000億円が使われたということだ。描いてみせたシナリオは、

 「国内の郵便事業は頭打ち。成長を求めれば海外しかない。郵便で得た知見を国境を超える物流に生かせば国際企業になれる」

 どこかで聞いたセリフではないか。

 「国内の原発には限界がある。世界市場に打って出るしかない」

 東芝が米国でウエスティングハウスを買った時のうたい文句とそっくりだ。

● カネさえあればの安易な買収 実効支配できず損失だけが残った

 東芝はWHを6400億円で買った。ライバルの三菱重工が「企業価値の3倍の値段だ」と驚くほど気前のいい買収だった。決断したのは当時の西田厚總社長だが、西田を社長に据え、背後で操っていたのが西室だった。相談役でありながら実権を握り、経産省や米国政界と通じ、裏で買収を画策した。

 考えれば分かることだが、東芝にはウエスティングハウス(WH)を支配する力はない。日本の原子力産業は米国の技術で育った。原子力は軍事技術であり、WHは原子力空母や潜水艦などを抱える機密情報の塊だ。米国が日本の自由にさせるわけはない。

 資本関係は親会社であっても、実際には「弟会社」。東芝は「口出しできない株主」でしかなく、アメリカ人経営者のやりたい放題を許し、巨額の損失だけを押し付けられた。

 カネさえあれば買収は可能だ。しかし経営の実効支配はたやすいことではない。

 西室は日本郵政で過ちを繰り返した。トールの買収を決めた2015年2月は、東芝の不正会計はまだ表面化していなかったが、社内では社長・会長が号令を掛け、決算の粉飾が常態化していた。経営陣を追い込んだのは無理して買ったWHだった。「絵に描いたモチ」は食えず、ひた隠しする損失が財務の重荷になっていた。西室はその事実を知る立場にあった。

 東芝の原子力部門は、「原子力ムラ」でもたれ合い、リスク感覚は希薄で、海外ビジネスの怖さが分からない。気が付くと、甚大な損害が発生していた。

 トールも同じ。国内の郵便事業で育った日本郵政は国際物流など分からない。「現地のことは現地で」という西室流の甘い経営がトールを弛緩させ、損失を膨らませた。

 「半径10キロ内の配送業でしかない郵便事業と、船やジェット機で国境を超える国際物流は別物。言語も文化もの違う大企業を、国内しか知らない素人が支配するなどできるわけはない」と関係者は言う。

● 海外M&Aの裏に内部留保あり その原資は従業員の汗と涙

 富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がWHの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

 ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外M&Aが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

 第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、LIXIL(リクシル)はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

 「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

 内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がM&Aでカネを毟られているのだ。

 そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

 なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

 金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。M&Aブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

 バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

 実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

 おかげで日本企業の内部留保は370兆円(2016年)と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。

● 近視眼の経営者と 「親米財界人」の罪深さ

 そこを金融外資が狙う。「カネはあるがチエがない」という弱みが企業にあった。

 本来なら国内の労働環境を改善し、研究開発体制を再建するのが経営者の役割だろう。そんな悠長なことをする時間がない、次の決算で頭がいっぱい、という短期業績主義が産業界の主流になった。

 内部留保370兆円のかなりの部分は従業員の犠牲の産物だ。汗と涙が企業の貯金を殖やした。そのカネが外国企業の買収に充てられる。汗と涙の結晶は海外に流出する。その投資で利益を稼ぐ、というならまだ許せる。6000億円投資して4000円損した。背徳行為ではないのか。

 日本郵政は国内で商売している。津々浦々の郵便局が、職員を減らし非正規に代え、預金を集め、郵便を届け、ツメに火を灯すようにして稼いだカネである。国内の儲けは国内に還元するのが好循環経済の原則ではないのか。

 国内のカネを海外で使えば、国内消費を減らし、外国の消費を増やすことになる。M&Aブームは労働現場の疲弊によって生まれ、その失敗は国富を流出させる。

 東芝を見れば分かるだろう。米国原子力業界の不始末を東芝が引き受け、宝物である半導体部門を外資に売る。その失敗が日本郵政で繰り返された。

 西室泰三は「親米財界人」として評判が高い。経済摩擦や通商交渉の裏で動いた人物として知られている。

 「日米同盟」と呼ばれる今日の日本とアメリカの関係は「同盟」と呼ぶような「対等な関係」でないことは読者諸兄もご存じだろう。その関係は、経済にも投影する。親米財界人は、米国に都合のいい人物であることが多い。

 長かった米国勤務をバネに東芝で社長・会長として君臨した西室は、日米財界人会議の日本側の座長を務めた。やがて東京証券取引所の会長になり、民営化される日本郵政の社長に収まった。

 「老害経営者」ともささやかれるほどの人物を、そこまで押し上げた力は何か。西室は、誰のために、何をしたのか。その航跡は改めて書く。

 (デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史、文中一部敬称略)  


Posted by いざぁりん  at 00:44