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こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170430-00000040-san-kr
(以下は、コピーです)
北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)政権はなぜ、トランプ米政権が対北圧力を強める最中にあえて弾道ミサイルの発射を強行したのか。権威付けを図るはずの発射が不可解にも4回連続の失敗とみられている。国際的孤立を深める中、核・ミサイル開発を推し進める背後には、米中とは別の大国の存在もちらつく。

 ■出方試す?

 北朝鮮は、日米韓が軍事的挑発を警戒した朝鮮人民軍創建85年の25日に核実験などに踏み切らなかった。それが29日には、国連安全保障理事会でティラーソン米国務長官が主宰した閣僚級会合にぶつけるようにミサイルを発射させた。

 朝鮮労働党機関紙、労働新聞は同日、「核弾頭を搭載した戦略ロケット(ミサイル)の最終目標は米本土だ」と原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど圧迫を続けるトランプ政権に警告した。だが、口先だけの威嚇で終われば、国際社会に米の威圧に屈したとの印象を与えかねない。

 米本土を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射示唆には、強い反発を示したトランプ大統領も、これまでの中距離弾道ミサイルの試射には、極端な反応を見せてこなかった。

 中距離発射では、トランプ氏が武力行使を判断する「レッドライン」は越えないと見越した上で、トランプ政権の出方を試そうとした可能性がある。

 ■米が妨害?

 だが、結果は空中爆発した失敗だったとみられている。3月22日以降、4回連続失敗したことになる。韓国軍関係者は、技術的欠陥が原因との分析を示す。

 米軍がサイバー攻撃を仕掛け、ミサイル発射を妨害しているとの観測もある。

 米紙ニューヨーク・タイムズによると、2014年に当時のオバマ大統領がミサイル発射に対するサイバー攻撃強化を指示。北朝鮮は昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」を8発発射したが、成功は1回にとどまった。ただ、ミサイル自体のプログラムは外部から隔離されており、米韓の専門家は、サイバー攻撃の成果だとの見方に懐疑的だ。

 北朝鮮が意図的に爆破させた可能性もある。トランプ氏のレッドラインを意識し、故意に飛距離を制限した可能性も否定できない。失敗にせよ、意図的にせよ、日韓の専門家は「実験を重ね、技術を前進させている事実に変わりがない」との認識で一致している。

 ■鍵握る国は

 国際社会が制裁を強める中、正恩政権はなぜ平然と核・ミサイル開発を続けられるのか。4回目の核実験を受けた昨年3月の国連安保理の制裁決議前に、核・ミサイル開発に必要な資材を確保したとの見方がある。

 AP通信は、平壌で19日からガソリン販売が一部制限され、価格が急騰したと報じた。消息筋は、価格の高騰を否定するが、中国の習近平政権が現実に、トランプ政権が求める原油供給の停止に踏み切れば、北朝鮮経済を直撃し、正恩政権の足元が揺るぎかねない。

 そうした中、ロシアは5月から極東ウラジオストクと北朝鮮北東部、羅先(ラソン)間に貨客船「万景峰(マンギョンボン)」を使った定期航路の開設を決めた。北朝鮮は冷戦時代、中国と旧ソ連の対立に便乗し、双方から支援を引き出した。マカオの秘密資金口座が米の金融制裁で凍結された後の07年には、プーチン露政権が露中央銀行などを経由した資金の返還を提案し、助けの手を差し伸べた。

 今回、米中が対北制裁強化で足並みをそろえた場合、ロシアが安保理で北朝鮮擁護に回る可能性がある。国際社会が実効性のある対北圧力を打ち出せるかは、プーチン政権が鍵を握っているといえそうだ。  


Posted by いざぁりん  at 12:47
Posted by いざぁりん  at 02:05
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000064-asahi-soci
(以下は、コピーです)
 北朝鮮のミサイル発射情報を受け、東京メトロなど一部の鉄道会社が29日早朝、運転を見合わせた。一方、そのまま運行を続けた社もあり、鉄道各社で判断が分かれた。

【写真】29日午前にあった北朝鮮のミサイル発射に伴い、運転見合わせになった東京メトロ全9路線の遅延証明書=角野貴之撮影

 米太平洋軍などによると、北朝鮮がミサイルを発射したのは29日午前5時半ごろ。報道各社は同6時すぎから、次々に速報で伝えた。

 東京メトロは各社の速報を受け、午前6時7分から約10分間、全路線の運転を見合わせた。北朝鮮情勢をめぐる緊張が高まるなか、4月中旬に社内で対応策を協議。全国瞬時警報システム「Jアラート」からの情報やニュース速報があれば、安全確認のため、10分ほど運転を見合わせることを決めた。この対応に、ネット上では「過剰反応だ」といった批判もあったが、担当者は「今回が初めての対応。今後も検討は続ける」と話す。

 JR西日本も午前6時8分ごろから、日本海側を走る北陸新幹線の運転を一時見合わせた。4月から、Jアラートや緊急情報ネットワークシステム「エムネット」の情報を受信した場合、運行を見合わせるようルールを変えた。今回は両システムからの情報はなかったが、ミサイル発射で運転見合わせを決めた。JR西日本金沢支社は「安全を最優先して点検し、影響がないと確認できたため運転を再開した」としている。

 一方、JR東日本、JR東海は新幹線、在来線とも運行を続けた。各社とも、運転を見合わせるのは、Jアラートやエムネットなど行政機関から情報があった場合だけ。報道機関の情報だけで運転を見合わせることはないという。

 JR東日本は今月下旬、情報があれば、駅に停車中の列車はそのまま待機させたり、走行中の列車はすぐに停車させたりするよう社内に周知。ミサイル着弾が予想される地域を走る列車や駅には、特に注意を払うよう求めた。

 JR東海はこの日、運行について安全上の問題はないと判断したという。担当者は「今後も国からの情報に基づいて適切に判断する」と話している。

 西鉄、福岡市営地下鉄も通常通り運行を続けた。いずれもJアラートが作動した場合に電車の運転を止める規定があり、報道だけでは停止しないという。  


Posted by いざぁりん  at 01:29
過剰反応だったということです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/yoneshigekatsuhiro/20170430-00070444/
(以下は、コピーです)
 29日朝6時7分ごろ「北朝鮮がミサイルを発射した」との報道を受けて、東京の地下鉄や北陸新幹線などが一時運転を見合わせた。言うまでもなく、ミサイルは日本国内に着弾したわけではない。間もなく運転を再開したが、1万3000人の乗客に影響が出たという。

Jアラートでなく「報道」を起点にストップ

今回特異だったのは、東京メトロ各線が「北朝鮮のミサイル発射情報」を理由に運転見合わせとなった初めてのケースであるだけでなく、Jアラートなどを通じた政府からの発報を待たず、報道「だけ」で運転見合わせに至ったことだ。

北朝鮮によるミサイル発射は、今月だけでも3回目だ。5日には日本海に面した新浦から弾道ミサイルが発射され60キロほど飛行したほか、16日にもほぼ同じ場所からミサイルが発射され、直後に爆発したとされる。また、先月22日に発射されたミサイルは午前11時前に共同通信が日本政府関係者の情報として初めて報道し、韓国メディアもそれを引用して報道している。

このように、ミサイル発射の報道そのものは過去の事例が多いにも関わらず、今回に限っては「地下鉄の運転見合わせ」という過去になかった対応がとられたことで、異質ぶりが目立った。同様の対応は北陸新幹線でもとられた。NHKによると、JR西日本の金沢にある指令所で発射の「報道」を知ったことで、一時運転を見合わせたという。

ただ、現実には、こうした報道発の対応で鉄道を止めても目的とする「安全対策」に資するかどうかは疑わしい。

知られていない意外な「時間差」

韓国メディアによると、今回ミサイルが発射されたのは朝5時30分ごろとされている。日本国内の報道でこの発射情報が伝えられたのは、それから40分近く経った朝6時6分(NHK)だ。この時の各社の国内初報はいずれも韓国最大の通信社である聯合ニュースに依拠している。東京の大半のテレビ局や通信社などの報道機関、企業に緊急情報サービスを提供している我々JX通信社でも、同じ6時6分に情報を各社に通知している。

その聯合ニュースが情報源としているのは韓国軍であり、今回のミサイル発射情報は韓国軍→聯合ニュース→日本メディアというルートを通じて鉄道事業者や一般の人に伝わったことになる。

このように、日本で報道される海外発の情報は、一定の時間差を含むことが多い。日本では「今」報道されたものであっても、現地では30分~数時間前に報道されているケースであることはざらだ。まだしも日本で関心の高いミサイルの話題だけに、今回は転電にほとんどタイムラグが無かったが、他のケースでは海外メディアの転電によるニュース配信には更にもっと長い時間がかかるのが通例である。

有事における国民保護のための「Jアラート」

鉄道各社は、今後は「Jアラートを基準に対応を決める」としているというが、このJアラートは小泉政権下の有事法制で制定された法律に基づき構築されたものだ。有事法制は9.11米同時多発テロやその前の北朝鮮不審船事件などを契機に、強い反対はありつつも推進されたものである。その趣旨は「国民保護」であり、その一翼を担うJアラートも政府から自治体や公共交通機関などに「瞬時に」情報を伝えることを目的としている。

このJアラートで発報対象となるミサイルの情報は、日本の領土や領空などに飛来する可能性があることが前提だ。北朝鮮のミサイル発射情報は、日本海に展開するイージス艦や青森・京都に配備されているXバンドレーダーなどで覚知された後、政府が日本領にミサイルが飛来する可能性があると判断した時に発報するものである。発報する前提が国民保護であるだけに、避難などの呼びかけに直結するものであり、韓国軍やその情報に依拠する韓国メディアよりも性質上速くなる。

実際、その「速さ」が証明された事例もある。2012年12月に弾道ミサイルが発射された際には、9時49分に発射されたミサイルについての情報が2分足らず後の9時50分過ぎにはJアラートで発報されている。この時、当該ミサイルは沖縄上空を通過しフィリピン沖に落下したとされるため、Jアラートでの発報に至ったわけだ。

言い換えると、日本の領土や領空に届かないミサイルの発射有無や成否を都度速報してくれる「国営ニュースサービス」ではない、ということに留意が必要だ。

東京メトロもJR各社も今後は「Jアラートを基準に対応する」としているようだが、上記のようにJアラート発報と、海外発の報道それぞれの性質を踏まえると、そのJアラート基準の対応方針こそが適切と言えるだろう。北朝鮮から日本を狙うミサイルの場合、発射から10分も経てば着弾している可能性が高いとされる。こうしたミサイルについて、一報までに一定のタイムラグが避けられない外信の転電報道だけを起点に動くというのは情報の吟味が不足した過剰反応であり、乗客などのパニックの原因にもなりかねない。結果論だが、慎重な対応が必要だったと言えるだろう。

「地上よりは地下、屋外よりは屋内」

では、もし実際に、私たちの近くにミサイルが飛んできたらどうすれば良いのだろうか。筆者を含む大半の日本人には戦時下の経験が無いだけに、適切な先例に倣うことが必要そうだ。ここでは、韓国で長年行われてきた「民防」(民間防衛訓練)を参考として挙げたい。

民防とは、北朝鮮の侵攻などの有事や災害などに備えて韓国国内で行われている訓練のことである。最近は頻度も緊迫感も減っているとされるが、1995年には阪神大震災を受けて地震災害を想定した内容の訓練が行われたほか、2010年の延坪島砲撃事件後には通常より規模を拡大した訓練も行われたという。

1988年1月16日の朝日新聞記事では、この民防について以下のように紹介されている。

毎月15日は北朝鮮の空襲を想定した「民防の日」。道を走る車はすべてわきに寄って止まり、バスやタクシーを降りた人が地下道に駆け込む。ビル内の電灯も消され、人影の消えた町は静まり返る。20分後、再びサイレンが鳴り、市民が活動を再開。

出典:1988年1月16日 朝日新聞記事より

こうした訓練の模様を伝えた韓国国内の過去の報道では、避難の原則は「地上よりは地下、屋外よりは屋内」だとも記されている。実は、同様のことは日本の消防庁の資料にも記載されているので紹介したい。

核攻撃に際して、安全な地域へ広域的に避難するいとまがない場合、被害軽減の観点から、以下の避難がより効果的。

1. 屋外より地上の屋内施設、

2. 地上の屋内施設では、木造施設よりコンクリート造施設

3. 地上の屋内施設より地下施設

⇒ 屋外 < 木造施設 < コンクリート造施設 < 地下

「国民の保護に関する基本指針」(「基本指針」)における核兵器攻撃の際の避難のポイント(総務省消防庁)より

つまり、「地上よりは地下、屋外よりは屋内」に加えて「(屋内施設避難の場合)木造よりはコンクリート造」である方が良いという。

今年に入って行われた北朝鮮のミサイル発射実験はその多くが失敗しているものの、当然、それをもってして今後私たちの身近な場所に着弾しないとは言えない。実際に「有事」となった際には混乱はつきものであり、情報を瞬時に正しく見極めるだけでなく、こうしたシンプルな対処法を頭に入れておくことも重要かもしれない。

米重克洋
報道研究者/JX通信社 代表取締役

1988年(昭和63年)山口県生まれ。2008年、メディアビジネスの課題を解決するテクノロジーに取り組む、株式会社JX通信社を創業。様々なジャンルのオンラインニュースメディア運営に携わる。個人としては航空行政とりわけ空港政策・規制緩和を専門とし、業界誌等でも発信。【出演/寄稿】NHK「ニッポンのジレンマ」、月刊エアライン等
  


Posted by いざぁりん  at 01:24
日本の石油備蓄も、3か月分だったような…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000513-san-kr
(以下は、コピーです)
 北朝鮮危機は最高潮に達した。次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁(バンコ・デルタ・アジア=BDA方式)だった。対北制裁ではもうひとつ、「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は3カ月で干上がるとされる。北朝鮮は今月19日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。米国は中国を動かせるのか。

■原油備蓄は3カ月

 北朝鮮の中国からの原油輸入は年間約50万トンで北朝鮮の軍事、輸送、発電で使用する原油の90%を超える。不足分への対応として近年、ロシアからの輸入が増えているとされる。特に軍事は中国産の原油に依存しており、軍用機、兵器、軍用車両など中国の原油禁輸が実行されれば、戦闘も軍隊移動も止まり、北朝鮮には戦争はおろか軍事挑発も一切できなくなる。

■バンコ・デルタ・アジア(BDA)■ マカオにある銀行で、北朝鮮の米ドル札偽造などへ関与した疑いがあるとして、米政府が2005年9月にBDAを「資金洗浄の主要懸念先」に指定。マカオ当局が北朝鮮関連の口座を凍結した。

 北朝鮮では近年、商売で資本を蓄積した金主(トンジュ)と呼ばれる小資本家が活動中で、彼らは全土でガソリンスタンドを経営しているが、そのガソリンスタンドで今月19日から突然、ガソリン販売の制限が始まった。

 AP通信によると、平壌市内のガソリンスタンドで車が行列をなしているという。米国の北朝鮮ニュースサイト、NKニュースも先週3日間でガソリン価格が83%急騰したと報じた。この値上がりは原油の備蓄対策ではないかと観測されている。中国メディアが、北朝鮮の軍事挑発への警告措置で中国が原油供給を「大幅縮小」する可能性を取り上げているからだ。

 朝鮮人民軍の原油備蓄は約3カ月とされる。中国が原油の全面禁輸に踏み切れば、混乱回避から国境封鎖なども伴うだろう。まさしく北朝鮮にとっては生存に関わる制裁だ。全面禁輸に至らない一時的中断や制限でも、北朝鮮には国家システムの崩壊につながりかねない大打撃となる。

 中国の北朝鮮向け原油は中国東北部の大慶油田産で中朝国境をパイプラインで送られてくるが、この原油はパラフィン成分が多いため、一度止めると固まってしまい、復旧が困難とされている。

■米中の対話はどこまで?

 現在、中国は米国の軍事介入を最も警戒している。

 共産党機関紙「人民日報」の姉妹紙「環球時報」は社説で「米韓両国の軍隊が38度線を越え北朝鮮を侵略し、北朝鮮の政権を転覆させようとするなら、直ちに軍事介入を行う」(今月22日付)とした。ただ同紙は、今後の核実験やICBMなど北朝鮮の一線を越えた挑発には、米国による「核施設への『外科手術的な攻撃』」を中国が容認することも示唆している。 

 こうした報道は、この間の米中首脳の会談で、北朝鮮に対する双方の“レッドライン”についての認識を確認したことを思わせる内容だ。

 中国はいまのところ原油禁輸について「北朝鮮で人道的な災害が起きないレベル」(環球時報)と限定的に止めることを前提にしているもようだ。

 過去、中国は2003年の第一次核危機(北朝鮮がプルトニウム抽出)で一度、原油供給を完全に中断したことがある。だが、数日間で供給を再開した。理由は北朝鮮からの猛反発だったとされるが詳しくは分かっていない。だが当時は首脳交流が正常だった胡錦濤・金正日時代だった。中朝の冷却化が著しい現在の習近平・金正恩時代とは著しく事情が異なる。

 中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。

 米国が2005年に行ったBDA方式は、北朝鮮がBDAをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのBDAを指定。米金融機関と取引ができなくなったBDAでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がBDAの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。

 米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのBDAを「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。BDAが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。

 米中関係が最終的な対北制裁を担う。米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人(国境)、モノ(原油)、カネ(金融)がカギとなりそうだ。(産経新聞編集局編集委員)

■セカンダリー・ボイコット■ 制裁対象(国)との取引を続ける第三者(国)の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。米国のイランに対する経済制裁でも採用された。「セカンダリー・サンクション(二次的制裁)」とも呼ばれる。  


Posted by いざぁりん  at 01:23
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00520302-shincho-int
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 戦後日本の歴史は、いまひとつの分水嶺に差し掛かっているのかもしれない。暴走止まらない金正恩に対し、トランプは「最後通牒」を突きつけた。これが中国に破り捨てられれば開戦前夜で、日本に向かうミサイルは、186万人を葬るポテンシャルを持つという。

 ***

 2003年、『ウォー・シミュレイション 北朝鮮が暴発する日』なる書籍が小社から刊行されている。

 当時、経済産業研究所でリサーチアソシエイト(北東アジア地域安全保障問題)を務めていたマイケル・ユー氏が、米ヘリテージ財団の協力を得て、北が周辺国にミサイルを撃ち込んできた場合、どれくらいの被害が出るのか、詳細なシミュレーションを行ったものだ。核、生物兵器、化学兵器のそれぞれを搭載するミサイルが撃ち込まれた場合の被害が算出されている。

 例えば、04年の5月31日午前8時に、東京・永田町近辺に12キロトンの核爆弾が落ちた場合、死亡者は、42万3627人。

〈致死率90%地域は着弾地点を中心として、半径2・5キロになる。核爆弾が投下された瞬間、苦痛を感じることもなく、カメラのフラッシュのような閃光を見た瞬間に消える〉

〈強い放射能や火事と酸素欠乏により、核兵器投下以後30日以内に命を落とす〉

 など恐ろしい光景が並ぶ。

 東京都庁付近に炭疽菌を装填したミサイルが落ちた場合、死者はぐっと増えて186万2145人。

〈主に乾燥した粉末又は液体として体内に送り込まれる。発症後、風邪に似た症状が数時間から数日続いた後、呼吸困難や高熱、そしてショック症状にまで至り、急死するケースも〉

〈空気や水、食物等を通じて被害は拡大し続けることになる〉

 同じく都庁付近にサリンを弾頭に装塡したミサイルが着弾した場合は、犠牲者は2714人だが、それでも日本が大パニックに陥ることは疑いないのだ。
.

■恐怖心と猜疑心

「国民の命に係る事態が切迫している中、日本の政治家は一体、どのように対処しようとしているのか」

 と、元陸将の福山隆氏。

「金正恩は、我々が想像している以上に、アメリカの攻撃を恐れ、疑っているはずです。こうした恐怖心や猜疑心から、一つ一つの行動がボタンの掛け違いのようにエスカレートを引き起こし、異常な事態に発展する可能性はゼロではなく、むしろほとんどの戦争はそうやって勃発してきた。しかし日本では、野党は論外として、与党は危機が深刻化した場合の手立てを真剣に考えているようには見えません。数百万の日本国民の生命が犠牲になる可能性があることを、どれだけ理解しているのでしょうか」

 この4月、北朝鮮では、軍創設85周年など、重要行事が立て続けに行われる。

「過去、こうした時に、北は核実験、ミサイル発射など、挑発的行動をエスカレートさせている。中国の対応以前に偶発的な衝突が起き、そこから戦端が開かれる可能性もある」(外信部デスク)

「戦後」七十余年のまどろみを経て、日本は再び暗い「戦前」期へ引き戻されたと言えるかもしれないのだ。

特集「トランプが中国に突きつけた最後通牒 『金正恩』のミサイルに死者186万人のポテンシャル」より

「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
  


Posted by いざぁりん  at 01:22
PTAも町内会も、廃止すべきです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/otsukareiko/20170428-00070293/
(以下は、コピーです)
「市内の小中高校PTAの、約4つに1つが加入届を配っている」と聞いたとき、つい耳を疑ってしまいました。

任意加入を口頭で説明するくらいなら、同程度の地域もあるかもしれませんが、「加入届配布率が25%」というのは、現状ではかなり高い割合でしょう。

入会届をとっている学校数

(奈良市PTA連合会調べ)

小学校 43校中11校 

中高校 21校中 5校

(※P連加入率は中高校が100%、小学校は98%)

このアンケートは、奈良市PTA連合会(*)が昨年(2016年)5月に行ったものです。筆者はこのアンケートの集計直後、同P連事務局の岡田由美子さんから、結果を教えてもらいました。(*以下「奈良市P連」と表記。「P連」=PTAの連合組織) 

なお、一般にP連の事務局は教育委員会が兼ねているケースや、元校長が就任しているケースが多いのですが(実働はナシ)、まれに奈良市P連のように、元PTA役員が勤務しているケースもあります。

奈良市P連の場合、事務局の給料は決して高くはなく、岡田さんもダブルワークで他のお仕事もしているそうです。

奈良市P連では、このアンケートをとった後も各校のPTA(以下、単位PTA=「単P」と呼ぶ)に加入届の整備を促し、いまではさらに配布率があがったとのこと。

なぜそのようなことが可能なのか? 岡田さんにお話を聞かせてもらいました。
•――入会届を配っているPTAが多くて、びっくりしました。奈良市では、どうしてそれができているんでしょう?

奈良市P連は、わたしたちの母親の代くらいからずっと「PTAは任意加入の団体だ」ということを言い続けてきました。1976年に、名称が協議会から連合会に変わった頃から行ってきた「部会」という学習活動のなかで、「入会届をとりましょう」という話をしてきたんです。

だから、その頃にできた学校のPTAは大体、入会届をとれています。とれていないのは、昔からある旧市街地や中南部の学校で、分布図にするとはっきりわかります。
•――そういう背景があるんですね。いまは、さらに入会届をとるPTAが増えているそうですが?

以前は「入会届をとれへんところは仕方ない」という方針でしたが、昨年度から「時代も変わってきているし、入会届をとる準備をしておいたほうがいいよ」という方針に切り替えたんです。

学習会では、入会届を配っているPTAの役員さんの話を聞いたり、入会届の例を配ったりして、P連の広報紙でも毎回必ずどこかで「任意」ということを伝えるようにしました。

1年間そんなふうに、いろいろと働きかけをしてきたところ、この春「入会届をとりました」というPTAがちらほら増えてきました。入会届はまだ整備できないものの「任意加入の団体なので、退会意思のある方は教頭先生のところまで退会届をとりにきてください」という手紙を配布したところもあります。

中学校のPTAでも熱心に話し合いをしているところが多いので、今年度はもっと、入会届をとる確率が上がるかなと思います。

奈良市では小中一貫教育を全市展開しているので、中学校区単位で各PTAが同時に話を進めれば、入会届をとりやすいんちがうか、という話もしています。中学校のPTAだけが先にやると、「小学校ではとってないのに、なんでやねん」という話になるので。実際にいま、中学校区単位で準備を進めているところもあります。
•――確実に前進していますね。他地域でも入会届はじわじわと増えてはいますが、一方で「提案したけれど、反対されて実現しない」という声も、まだまだよく聞きます。

奈良市でもそれはあります。「入会届をとります」というと、一般の会員さんから「いまさら、なんでそんなもん、とらなあかんねん」という声があがったりするんです。

いままで「ポイント制」や「1子1役」でやってきた人たちは、「入会届を配って、やめる人がいっぱい出てきたら、今までやってきた自分が損するやん」と言うんですね。「え?そこ?」と思うんですけれど(苦笑)。

役員さんたちのなかには、「やめる人がいっぱい出てきたら、どうするんや」みたいな意見もあるんですけれど、一般会員さん的には、そっちのほうが大きいのかもしれませんね。
•――現状は「PTA活動=義務」であることが多いので、「やっただけ損」という発想になるんですね……。学校側は、どうですか?

校長先生も「やめる人がたくさん出てくると困る」というので、慎重姿勢の方が多いです。

役員さんが時間をかけて取り組んできて、「さあ、入会届をとりましょう」というところで、校長先生から「ちょっと様子を見たほうがいいんじゃないか」とストップがかかることもあります。そうすると、次年度は会長さんが変わったりして、また1から話を始めることになってしまうんですね。

それが本当にかわいそうなので、先日は会長と私で、奈良市の校長会に行って、後押しをお願いしてきました。市内の小中高の校長先生がずらーっと並んでいる前で、個人情報保護法改正のこともお伝えして。その後、ちゃんと個人情報保護法についてのお手紙を出してくださった先生もいらしたので、無駄ではなかったかなと思うんですけれど。
•――自治体にもよりますが、校長先生たちはよく「学校運営にPTA予算がないと困る」とおっしゃいますね。

奈良市では、PTAの役員さんたちも「公教育は公費で」とお金の使い方も学習していて、PTAが学校運営にお金を出すことはほぼありません。校長先生方が心配されているのは、先生の人数も減り、地域やPTAの協力なしでは学校運営が難しい、というマンパワーが減る部分なんです。

•――加入届をとる必要性を理解しながらも、何もしないP連や単Pが多いですが、奈良市P連では、なぜ積極的に整備を促すんでしょうか?

数年前から、単Pの役員さんたちから「退会したいという会員さんや、任意の団体じゃないのか?っていう会員さんが出てきたけれど、どうしよう」という相談が、どんどん出てきているんです。入会届を配っていないPTAは、そういうときに右往左往してしまう。

とくに今年はPTA退会に関するニュースが多いので、よく相談の電話がきて、わたしも一日中電話にかかりっきりのときもあります。もう入会届に手をつけてないとどうしようもないやろ、という待ったなしの状況です。
•――奈良市P連のような単PサポートをできていないP連では、現場の状況が見えず、危機感が薄いのかもしれないですね。退会者が出たとき、加入届がないPTAの役員さんたちは、どんな対応をされるんでしょう?

みんな、退会する人に恨めしさのようなものを感じて「(PTAを辞めたら)これもできませんよ、あれもできませんよ!」と言いたくなってしまうんです。だから事務局にも「(退会者が)できないことは何があるんですか!?」と聞いてきはります(苦笑)。

わたしは「できないことは、ほとんどないねん」って答えます。「子どもさんにとっては、全くないねん」と。

広い心で「いままで入会していただいて、ありがとうございます。退会されても、あなたの子どもさんは、何一つ差別を受けません。わたしたちが一生懸命、あなたの子どもさんをサポートします」という気持ちで手紙を書いて、と言っているんですけれど、なかなかそれは伝わらなくて。でも本来は、そういうもんじゃないですか?
•――同意しすぎて、涙出そうです。

PTAから子どもたちに配るものも、「PTAって、ほんとは子ども全員が支援の対象だから、退会者のお子さんにも全部渡さんなあかんねんで」ってお話をしているんですけれど。実際は会員感情を考えて、非会員家庭からも実費をいただいているPTAが多いです。

だったらせめて、実費をいただくのは一番お金がかかる卒業証書ホルダーだけにしようとか、個々に配るものを減らしていこうとか、その分のお金は(PTA会費ではなく)学校徴収金として保護者全員から集めてもらおうとか、いま各PTAや学校でいろんな形を検討してもらっているんですけれど。
•――PTAが行うのは、会員家庭限定サービスではなく、学校に通う子どもたち全員のための活動だ、ということが伝わらないんですね……。どうしたらいいんでしょう?

「そもそも、何のためにやってんねん」というところに立ち戻って、考えてほしいですね。本来はPTAって「子どもたちをサポートしながら親が成長していく場」だとわたしは思っているんですけれど、でもみんなは「平等に負担をして、活動をする場」みたいに思っているから、こんな話になってしまう。

だから、いったん「学級活動だけに戻したらいい」と思うんです。役員と学級委員だけ選んで。PTAの原点って、やっぱり学級活動だとわたしは思うので。

学級のなかで、子どもの悩みが話せたり、経験者の親御さんの話が聞けたり、そこにプロの教育者である先生のお話が加わったりっていうのが、たぶん子育てのなかでは、一番役立つことやと思うので。そこまでいったん戻って、それからやり直したらいいんと違うかな、と。

乱暴な話ですけれど、個人的には、PTAはいったんなくしてから立ち上げたほうが早いんちがうかな、というのも思うんですよ(笑)。長年積み重ねてきたものを変えるのはとても大変なので。やめたらやめたで、また何かが立ち上がるのかな、なんて思いますが、それはそれで混乱するでしょうね。丁寧に、学習会で言い続けていきます(笑)
•――いったんまっさらにしたい、というの、わたしもよくわかります……。

わたしがいま、P連事務局でこういう仕事をしているのは、自分がPTAをやってきて、得たものが多かったからだと思うんですね。だから本当は、いまPTAをやっている方たちにも、それを感じていただきたいんですけれど。

でもPTAで得るものって、目に見えないものだから、みなさん、なかなか評価ができない。だから「何かがもらえなかったら、損やんか」とか「お金出してんのに、参加できひんかったら損やんか」みたいな話になってしまう。でも本来は、そうじゃない。

いまは学級活動がなくなり、会員さんたちの交流がないところで、強制的に仕事をまわしているから、ややこしくなるんやと思うんです。本来の学級活動に戻れば、いらないものも見えてくるんちがうかな、と思います。
•――いったん、最初から自由に作り直せたらいいんですけれどね。

1から始めるの、すごくいいですよ。

いま奈良市では、幼稚園と保育園が再編して「こども園」になっているんですけれど、そのときに保育園の保護者会が、幼稚園のPTAといっしょになるんですね。

そうすると保育園の保護者の方は、PTAになることにすごく抵抗を感じるんです。いまPTAって「すごくイヤなもの、めんどくさいもの」というイメージがあるので。でも保護者会もPTAも、実際のところはそんなに違わないんです。

だから「どうせ1からPTAを作るんだったら、学級活動だけにしておいたらいい」とお伝えしています。そこからもし新たに生まれてくる活動があれば、それはそれでいいから、最初は学級活動だけにしたらいいって。

そうすると、すーごく、すっきりしますよ。小中学校のPTAも、「全部1からつくりましょう」って言えたら、すっきりするんですけれど(笑)。
•――それ、できたらいいですね。ほか、全国のPTA関係者に何か伝えたいことはありますか?

はい、最後にひとつお願いがあるんです。いまネットの情報だけを見て、学校に入学する前からPTAをすごく敵視する方が増えているんですよ。
•――ああ。最初から喧嘩腰で、PTAの役員さんに食ってかかる、みたいなこともあるみたいですね……。

ネットはどうしても、PTAで嫌な思いをした方たちの声が多いので、そういう情報を拾えばそうなるのでしょうけれど、でもなかにはちゃんと一生懸命やっているPTAも、たくさんあるんですよ。奈良市の単Pの役員さんたちは、会員さんの負担が減るように形を変えていこうと、みなさん本当に泣いたりしながら、一生懸命やってはって。

そういう役員さんたちは、「悔しい」って言ってます。そういう声があることも、とりあげていただきたくて。
•――そうですよね。なかにはひどいPTAもありますけれど、一方で、ちゃんとした運営にしようと、真剣にがんばっている役員さんもたくさんいます。だからもしPTAに不満があるなら、最初からケンカ腰ではなく、ふつうに言ってほしいですね。万一「お子さんがいじめられますよ」などと脅されたりしたら、話は別ですが。その点は、筆者からもぜひ、みなさんにお伝えしておきたいところです。

大塚玲子
編集者、ライター「PTAをけっこうラクにたのしくする本」著者

主なテーマは「PTA」と「いろんな形の家族」。各種媒体に記事を執筆。TVラジオ、新聞雑誌等でコメント、講演も行う。シングル母。著書は 『PTAをけっこうラクにたのしくする本』『オトナ婚です、わたしたち』『PTAがやっぱりコワイ人のための本』(全て太郎次郎社エディタス)。「定形外かぞく(家族のダイバーシティ)」代表。ブログ「大塚さんがPTAのこととかを書いてるブログ」
  


Posted by いざぁりん  at 01:21
PTAは、即刻廃止しなければなりません。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4550951&media_id=220&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
(以下は、コピーです)
 PTAは絶対に関わってはいけない伏魔殿なのか? 40代の母親で千葉県に住む、元小学校教師の会社員は「文句を言うだけでは無責任だ、どうせなら変えてみよう」と、本部役員に手を挙げた。飛び込んで見えたのは「経験年数によるPTAカースト」。「まったく無駄になってしまった」と語る1年間の戦いを聞いた。(朝日新聞経済部記者・堀内京子)

「VS ブラックPTA」
 役員をして1年もたたないうちに、彼女は「VS ブラックPTA」というアカウントでつぶやき、ブログ(http://blackpta.hatenablog.com/)を開設するまでになっていた。

 PTA会長をはじめ、執行部役員はPTA改革に前向きな人もいた。毎週末、集まって議論しながら改革案を作った。

◇PTAの入会は任意だということを周知し、入退会が自由にできるようにする
◇PTA会費を給食費との合算引き落としではなく、現金集金にする
◇役員数を減らし、役員をする回数も児童単位でなく世帯単位にする。かかりでお手伝いする方式を取り入れる。

というものだった。そこに、「誰の許可を得て、こんなこと決めてるんだ」と、保護者の中から声があがった。

「文句だけ言うのは無責任だ」と思った
 「PTAは伏魔殿、絶対に関わってはいけない」と、小学校で教師をしていたときに言われていた。

 それでもやったのは、「PTAの運営をしないでPTAを批判できない。役員をやらずに文句だけ言うのは無責任だ」と思っていたからだ。

 小学校の教師をしていたから分かることもあるという自負もあった。PTAは学校組織の一部ではなく、あくまでも外部の協力団体。PTAがないと、運動会だって成り立たない?

 そんなことない。運動会だって、片付けや自転車整理などはそのつど協力を呼びかければいい。慣れない保護者が運動会の白線を引いてくれたのはいいが使い物にならず、夜中に自分たちでひきなおしたこともある。それでも「PTAのおかげです」と言ってるだけ――。

 それにしても、思わぬ反発だった。

「入退会を周知したら、退会者が出てPTAがつぶれる」
「退会者をPTAの行事に参加させない」
「PTAからのプレゼントをあげない」

 そんな反応にとどまらず、今までに役員を経験した保護者からは「来年から楽になるなんてずるい。私たちがバカをみるみたい」とはっきり言われた。

親をこきつかう「ブラックPTA」
 女性はPTAの役員たちに聞いたことがある。

 「このままのシステムだと、自分は退会すると思う人いますか?」と聞くと、半数以上がやめるとこたえたという。それなのに、同じシステムを引き継いできているのだ。

 集団心理を利用して、親をこきつかう「ブラックPTA」だと感じた。

 なぜ、学校はPTAに依頼するのか? ブログにこう綴った。

〈PTA活動は「子供のため」ではなく「学校管理職の負担軽減のため」であり、PTAという集団の中では保護者は、地域の噂や人間関係という鎖で繋がれているためNOと言えないことを知っているからです。そして、保護者も強制加入させられている苦しみから「私達がこんな苦しい思いをしているのに、逃げるなんてズルい!」というねじ曲がった嫉妬で互いの足を引っ張りあう恐ろしい状況が続いているのです。〉

「年収ではないもうひとつのママカースト」
 数カ月をかけた改革案は、会費の現金回収だけが通り、入退会自由の周知と、役員負担の削減案は否決された。

 彼女を一番がっかりさせたのは、約半数の世帯が委任状を提出――つまり意思表示をせず、棄権したことだった。

 「PTAを変えるためには役員になれ」というのはきれいごと。

 彼女はブログにこう書いた。

〈PTAのママカーストには、年収ではないもうひとつのママカーストがあります。それはPTAの役員経験年数によるカースト制度です。PTAカーストのトップには「地域の古くからの住民で子どもが多いため役員経験が長い保護者」が君臨しています。問題なのは、PTAのシステムがそのPTAカーストのトップを基準に決められてしまうことです〉

 ブログを始めたのは、まったく無駄になってしまった1年の記録を残しておきたかったのと、改革には失敗したけれど、これが誰かの役に立ていいなという気持ちからだった。

 幻の改革案も公開した。

「批判されるのが怖い」口を閉ざす人々
 最後に一つだけ、したことがある。PTAを退会したのだ。

 「かげで文句を言いながら、それでもその組織にいるということが、結果的にはその組織を支えてしまっていることになる」。PTAを退会するのは可能だということ、退会してもいじめられないこと、学校生活に不都合がないことを、示したくて、退会した。

 PTAの改革を志した1年足らずの中で、ウソみたいな光景を何度も目の当たりにしてきた。

 口では不満を言っても、「批判されるのが怖い。どこかから文句を言われるのでは」と表では意見を言わない人たち。直前まで改革案に賛成していたのに、総会で反対派の勢いに圧倒されて「反対」で起立してしまった人――日本の現状について考えた。

「衆愚政治に陥っています」
 彼女は書く。日本のどこかで、今日もPTA問題と闘っている誰か、そしてPTA問題をやり過ごそうとしている誰かに届くかもしれないと思いながら。

〈自分で考えたり、判断できない人が扇動者によって煽られてしまう それが「衆愚政治」(恐怖からの逃避、困難や不快さの回避や意図的な無視、他人まかせの機会主義、課題の先延ばしなどを含む。)です。全国のブラックPTAは、まさにこの衆愚政治に陥っています。では、この衆愚政治による腐敗を防ぐにはどうしたら良いのか?答えは一つです。「集団ではなく『個人』として判断する」ことです。〉

〈周囲がどうするか?ではなく自分がどうしたいのか?どう考えているのか?を見つめ直すことで、PTAに対する関わり方は全く変わってきます。〉

 教師をしていたぐらいだから、学校も子どもも好きだ。これからも、PTAについて考え、発信していくつもりだ。

 最近、彼女のブログにこんなコメントがついた。

 「保育園のPTA改革で、任意加入の周知を図っていますが、やはり様々なご意見をいただくことが多く、味方も全然いない状況です。同じような悩みを抱えた方がこうしていらっしゃって、そして実際に行動されたというのは、とても勇気が出ます。失敗するかもしれませんが、自分なりにやり遂げたいと思います」
  


Posted by いざぁりん  at 01:20
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00000013-jij-kr
(以下は、コピーです)
 韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は29日午前5時半ごろ、西部の北倉周辺から弾道ミサイル1発を発射したが、失敗したもようだ。

 ミサイルは北東に向け発射され、数分間飛行、最高高度は71キロと推定されるという。韓国軍はミサイルの種類を分析している。

 米太平洋軍も、北倉飛行場の近郊から弾道ミサイルが発射されたことを把握したと発表。「ミサイルは北朝鮮の領域を出なかった」としているが、ミサイルの種類などには触れていない。米当局者はロイター通信に、発射されたのは準中距離弾道ミサイル「KN17」ではないかと話している。スパイサー米大統領報道官は「米政府は北朝鮮のミサイル実験を把握しており、大統領は報告を受けた」と述べた。

 菅義偉官房長官も記者会見で、内陸部に落下したもようだと指摘。防衛省幹部は「失敗した」との見方を示すとともに、日本への直接的な被害はないと説明した。政府は首相官邸の危機管理センターで情報収集・分析を進める一方、北京の大使館ルートを通じ、北朝鮮に厳重に抗議した。

 トランプ米大統領は28日、ツイッターで、「北朝鮮が中国および習近平国家主席の要求を尊重せずミサイルを発射したが、失敗した。ひどい」と非難した。

 米軍は、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強化。国連安全保障理事会は28日、北朝鮮の非核化について協議する閣僚級会合を開催しており、こうした動きに合わせたミサイル発射で、圧力に屈しない姿勢を示そうとした可能性もある。

 北朝鮮は16日にも、東部・新浦付近から弾道ミサイル1発の発射を試みたが、失敗した。25日には軍創建85周年の記念日を迎え、過去最大規模の合同演習を実施。これと前後して核実験やミサイル試射などの挑発に出る可能性が高いとみて、日米韓は警戒を強めていた。   


Posted by いざぁりん  at 09:43
Posted by いざぁりん  at 01:51
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00000128-mai-int
(以下は、コピーです)
中国が北朝鮮に「6回目の核実験を行えば独自制裁を科す」と通告していたことが27日、明らかになった。ティラーソン米国務長官が中国側から伝えられた話として、米FOXテレビのインタビューで語った。中国はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づかない各国の独自制裁に反対しており、異例の対応で北朝鮮に自制を迫ったといえそうだ。

 また、トランプ米大統領は27日、ロイター通信のインタビューで、台湾の蔡英文総統が意欲を示している電話協議について「中国の習近平国家主席との間で問題を作りたくない」と否定的な見解を示した。トランプ政権は当面、北朝鮮への圧力強化に向けた中国の取り組みを見守る方針で、それを象徴する発言といえる。

 一方で、トランプ氏は「(北朝鮮と)大きな軍事衝突が起こる可能性は当然ある」とも警告。北朝鮮に挑発行為の自制を求めると同時に、中国に北朝鮮への一層の影響力行使を促した。

 中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は28日の定例記者会見で、ティラーソン氏の発言の真偽を問う質問に「仮定の問題には答えられない」としつつ、「我々は国連安保理決議違反のいかなる行為にも反対する」と強調し、中国が圧力を強めることを示唆。一方で「対話による解決が唯一の正しい道だ」と従来の立場も強調した。トランプ氏が蔡氏との電話協議の可能性を否定したことについては「台湾は米国の反応に注意を払うべきだ」と歓迎した。  


Posted by いざぁりん  at 01:45
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170428-00050174-yom-pol
(以下は、コピーです)
 国際政治学者の三浦瑠麗(るり)氏と拓殖大海外事情研究所の名越健郎(けんろう)教授が28日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮問題について議論した。

 三浦氏は「米国が北朝鮮を押しすぎると、北朝鮮が暴発するというリスクは、日本もロシアも気にしている」と述べた。名越氏は「プーチン露大統領は米国のシリア攻撃に激怒している。北朝鮮問題で『お返しをしたい』という意識もあると思う」と指摘した。  


Posted by いざぁりん  at 01:44
PTAに入るが嫌だから、子どもを産まない、ということもあり得るのでしょう。
http://www.asahi.com/articles/ASK4P5WDYK4PUEHF00P.html?iref=com_rnavi_srank
(以下は、コピーです)
 「役員をやらずに、文句だけ言っては無責任」。そう考えて執行部に入ったある女性の改革案に、思わぬ「NO」が突き付けられました。壁はどこにあるのでしょう。

 「役員 PTA 無責任」のキーワードでネットを検索したら、1月に開設されたばかりのブログが見つかりました。

 開設した千葉県の40代の女性は昨年、「役員をやらずに、文句だけ言うのは無責任だ」と考えて執行部の役員になりました。小学校教諭の経験もあります。誰もが自由に参加できるPTAに変えるために貢献できれば、と考えていたそうです。

 PTA会長も改革に関心が高く、ネットでPTA問題や各地の改革事例を調べたそうです。執行部は何度も週末に集まって議論しました。最終的に①入退会は任意ということを周知し、入会手続きを整備する②学校集金ではなく、PTA会費は現金で集める③組織をスリム化する(役員は子どもの数にかかわらず世帯ごとに1回のみ、役員数を減らす、など)という改革案を提案しました。

 みんな喜ぶだろうと思ったら、役員経験者から「来年から楽になるなんてずるい。役員をすませた私たちがバカをみたようだ」と声が上がり、「何の権利があってPTAを変えるのか」とも。結局①と③案は否決。でも女性が一番がっかりしたのは、会員の半数が委任状を出し、賛否すら表明しなかったことでした。

 女性は春から非会員になりました。「いやいやでも会員になっていることが、その組織を支えてしまうことになる」と考え、問題提起しようとしたそうです。「PTAを知るためには役員をやった方がいい。でも、役員をやったからといってPTAが変えられるわけじゃない」と振り返ります。非会員になった今も、PTAについて考え続けています。

 役員ではない場合、PTA改革を呼びかける方法としては、年に1度の総会で発言することがあります。ただ、事前に決まった議題をこなすだけの「シャンシャン総会」も多く、必ずしも発言しやすい雰囲気とは言えないようです。

 著書「“町内会”は義務ですか?」で、町内会改革のノウハウを書いた紙屋高雪さん(46)は昨年、子どもが通う小学校のPTA総会で「任意加入について1年かけて検討したい」と提案しました。全ての保護者を自動的に会員としていることが問題だと感じたからです。ところが、突然の提案に出席者の反応は冷たく、賛成の挙手はまばらでした。

 昨年度1年間、PTA活動を通じて会長や校長に働きかけましたが、任意加入についての検討はほとんど進みませんでした。そして今月の総会でも提案しましたが、再び否決されました。町内会長として、紙屋さんは町内会を劇的に改革した経験を持ちます。PTAでは「ヒラ会員」の無力さを痛感したと言います。「いくらものを言っても簡単には変えられない」。そう振り返っています。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
PTAは、廃止しましょう。
http://digital.asahi.com/articles/ASK4P5WDXK4PUEHF00N.html?rm=404
(以下は、コピーです)
 PTAに入ることが「親の義務」だと思っていませんか。実際には入退会の自由な任意の団体で、強制加入にあたるかどうかをめぐって裁判となった例もあります。

 PTAは、保護者と教員でつくる任意の社会教育関係団体の一つです。社会教育法で「国や自治体が不当に統制的支配をしたり、事業に干渉したりしてはならない」と定められています。

 任意ということは、入退会が自由であることを意味します。ですが、会則に取り決めがなく、事実上の強制加入になっているPTAが多いようです。そうした慣行が各地でみられるため、任意の団体だということがそれほど知られていません。

 大津市教育委員会が2016年2月、55の小中学校のPTAに対して、任意団体であることを説明しているかどうかを尋ねたところ、「特に説明していない」が80%でした。PTAの入会については、「反対の意思表示がなければ自動的に会員としている」が約96%にのぼりました。

 ログイン前の続きこうしたはっきりしない入会の方法をめぐり、裁判になった例もあります。

 熊本市の男性は09年、2人の子が市立小学校に転校した際、PTAの説明などが書かれている冊子を渡されました。会費の納入袋も渡されたため、支払わなければならないと思って払ったそうです。その後、PTAの活動に疑問を抱いて調べるうち、入退会は自由だということを知りました。これを知らされていなかったとして、14年、支払った会費の返還などを求めてPTAを訴えました。

 PTA側は、会則に明確な入退会の規定がないものの、男性が会則を記載している冊子を受け取り、会費を納入したことで入会を了承していると主張しました。

 一審の熊本地裁は、男性が会費を納入していたため、入会を承諾していたとして、男性の訴えを退けました。男性は控訴し、今年2月、福岡高裁で和解が成立しました。和解の条項には、PTAが入退会自由な任意団体であることを将来にわたって周知することや、保護者が知らないままに入会させられたり、退会を不当に妨げられたりしないように努めることなどが盛り込まれました。

 横浜市の小学校で役員の経験がある女性は、「入退会の手続きという形式的な部分だけでなく、そもそも加入したいと思うような、会費を払ってもよいと思うようなPTAにすることが大切」と言います。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170426-00000458-fnn-int
(以下は、コピーです)
海岸沿いにずらりと並んだ自走砲。26日午後、北朝鮮メディアが公開した史上最大規模とされる、火力演習の様子。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長も、満足げな表情を浮かべて、あらためて対決姿勢を示した形。
一方、平壌(ピョンヤン)市内では、ある異変が起きていた。
ガソリンの値段が高騰し、いくつものガソリンスタンドが閉鎖されたと中国メディアが報じた。
いったい何が起きているのか。
中国の国営テレビ局が伝えたのは、北朝鮮の市民生活を揺るがす、ある異変だった。
記者は「給油券は、中国の通貨に換算すると、1枚90元(約1,450円)でしたが、現在は160元(約2,590円)で70%も値上がりしました」と話した。
平壌市内にあるガソリンスタンドは、閉鎖されていて、人の姿はない。
中国中央テレビによると、北朝鮮は、1週間前の4月19日から、ガソリンの販売を制限。
緑色のナンバープレートをつけた外国の大使館などの車には販売するものの、市民には販売されず、価格は70%高騰していると伝えた。
中国のテレビが、北朝鮮の内情を伝えるのは異例のこと。
一部のスタンドには、ガソリンを求める長蛇の列ができたとの話もある。
食料品や生活必需品などの配給制度が、一部に残る北朝鮮。
給油券1枚で15kg、およそ20リットルのガソリンが販売される。
なぜ今、北朝鮮はガソリンの販売制限に踏み切ったのか。
北朝鮮と接する中国の町・丹東にある、原油貯蔵施設。
北朝鮮は、ほぼ全ての石油を中国からの輸入に依存している。
中国の新聞「環球時報」は24日の社説で、「北朝鮮が6回目の核実験をした場合、中国は、北朝鮮との石油貿易制限を含めた、国連安保理の決議を支持するだろう」と主張。
今回、北朝鮮がガソリンの販売制限に踏み切ったのは、中国の輸出削減に備えての備蓄が目的とみられる。
高まる緊張感の中、北朝鮮のメディアは、26日午後、25日に行われた史上最大規模の火力演習の様子を報じた。
黒塗りのベンツから立ち上がり、兵士らに敬礼する、金正恩委員長。
海岸線には300門余りの自走砲がずらりと並び、一斉に砲撃、対岸にある目標物が爆破されている。
さらには、潜水艦による魚雷攻撃の写真もあった。
幹部らを前に満足げな表情を見せる正恩氏は、「敵対勢力にはひたすら無慈悲な懲罰をもって応える。わが一騎当千砲兵武力の炎の洗礼とはいかなるものかを立派に示した」と語り、演習の成功を強調したという。
こうした北朝鮮の挑発に対する動きも活発化している。
米韓両軍は26日、北朝鮮との交戦を想定した軍事訓練を一般に公開した。
実弾が撃ち込まれている先には戦車が描かれていて、北朝鮮が韓国に攻め入ったことを想定されて、訓練が行われている。
北朝鮮の基地に見立てた目標物に、次々と実弾を撃ち込む、米韓両軍側の戦車。
こうした訓練を公開することで、北朝鮮の挑発に断固たる態度を示す狙いがあるとみられる。
さらに、反対住民による抵抗がある中、26日未明、アメリカ軍が韓国に配備を決めていた最新鋭のミサイル迎撃システム「THAAD」の発射台や、Xバンドレーダーなどの装備が、韓国南部の星州(ソンジュ)のゴルフ場に搬入された。
北朝鮮の暴走を視野に入れた神経戦は続いている。.  


Posted by いざぁりん  at 00:45
日本が右傾化しています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4547144&media_id=173&from=shared_ranking
(以下は、コピーです)
稲田朋美防衛大臣 (c)朝日新聞社
「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園……。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。AERA 2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。深く、静かに進行していたこの社会の右傾化は、人びとのどのような思いから発しているのか、取材した。

*  *  *
「今は国家の危機です」

 都内の某コーヒーチェーン店に、白須夏さん(50)の甲高い声が響く。白須さんが店を貸し切って開いたのは、いわゆる“婚活パーティー”だ。

 集まったのは男女約20人。サンドイッチをつまみながら自己紹介をしていく。それが終わればいよいよメインイベントのライブの始まりだ。心地よいギターの音色に合わせて、白須さんが口ずさむ。

「海ゆかば 水漬(みづ)く屍

 山ゆかば 草生(む)す屍」

 ギタリストが演奏したのは、軍歌「海ゆかば」だった。第2次世界大戦中、日本軍の玉砕を伝えるラジオ放送で流れていた歌だ。最近では、森友学園が経営する塚本幼稚園が園児に斉唱させていたことで話題になった。天皇のためにいつでも命を投げ出そう、決して後悔はしない、そんな兵士たちの思いが歌詞には書かれている。婚活イベントにはまったくふさわしくない選曲のように思うが、その心は?

「自分を犠牲にしてでも国家が大事だと思うよう意識改革したいんです。結婚しない、子どもを産まない、そんなふうに個人の権利を主張しすぎて日本はダメになった。だから家族を大切にする古き良き時代に戻したい。女性は専業主婦として家庭で輝くべきです。保育園なんて少子化に拍車をかけるだけだから増やしちゃダメ」(白須さん)

 白須さんは、約4万人の会員を抱え、安倍政権を支える右翼組織・日本会議(※注1)に所属している。目指すのは婚姻や両性の平等を定めた憲法24条(※注2)の改正だ。

●商売保守じゃない

 祖父も父も自民党の地方議員という家庭に育ち、幼い頃から休日の庭に国旗を立てるのは白須さんの役割だった。小学生の頃、当時町長だった父親の政策に反対する日教組の教師たちが、父の名前を叫びながらデモをしているのを見て以来、左派には嫌悪感がある。

 右派活動をするようになったのは約10年前。「日本文化チャンネル桜」の朝日新聞への抗議デモに参加したのがきっかけだった。その後、元鎌倉市議会議員で「新しい歴史教科書をつくる会」顧問の伊藤玲子氏の政治塾に入り、東京都や神奈川県の区議、県議とともに慰安婦像の抗議活動を行った。改憲の重要さを痛感し、署名集めなど精力的に動く日本会議に入会したのだ。白須さんは現在、専業主婦として、研究職の夫と高校生の娘と3人で暮らしている。

「私たち女性は男性と違って“商売保守”じゃない。子どもたちの未来のために憲法を変えたいという純粋な気持ちで活動しています」(白須さん)

 日本会議は2001年、女性組織として「日本女性の会(※注3)」を立ち上げた。彼女たちの代表的な活動が「憲法おしゃべりカフェ」だ。自民党(※注4)の改憲草案に沿った内容で、改憲の重要性を訴える草の根活動をしている。その全国キャラバンで数多く講師を務めてきたのが熊本大学教授の高原朗子さんだ。15年に日本武道館で開催された「今こそ憲法改正を! 武道館1万人大会」でスピーチを行い、これまで12都道府県で約140カ所、3千人を超える人たちに話してきたと報告している。

●軍事力と国民の福祉

 なぜこのような活動をするに至ったのか? 取材は断られたが、憲法に興味を持つようになった経緯がブログに綴られていた。きっかけは大学卒業後、社会福祉法人で働いていたとき、恩師に言われた一言だったという。

「日本は現在、一見平和そうだが、もし何かあったら残念だけど真っ先に切り捨てられるのは福祉の世界の人たちであり、子供たちだ」(高原朗子公式ブログ「ほがらか通信」から)

 当時は大げさだと思ったが、徐々に「軍事力と国民の福祉は車の両輪」だと考えるようになったという。国防も福祉も、国家と個人への「安全と生存の最終的な保障装置」という点で共通しているという理屈だ。その後、歴史に関する本を読み、講演会に行き、歴史教科書問題や拉致問題、百人斬り訴訟で支援を行うようになったという。

 しかし、憲法おしゃべりカフェで使用されるテキスト『女子の集まる憲法おしゃべりカフェ』(明成社)では、個人主義、子どもの権利、婚姻の自由など享受すべき権利すら否定されており、弱者救済からほど遠い。

 右派運動とフェミニズムの関係を取材してきた斉藤正美さん(富山大学非常勤講師)は、右派や自民党はこのように女性を取り込む一方で、幾度も牙を向けてきたという。夫婦別姓、男女共同参画条例、性教育、男女混合名簿などがそうだ。中でも大きな転換点になったのは、05年、当時、自民党幹事長代理だった安倍晋三氏が座長、山谷えり子参議院議員が事務局長を務めた「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の発足だった。

●性教育で国が亡ぶ

 自民党国会議員に行った調査では、アンケートと当時「つくる会」だった八木秀次氏らが書いた『新・国民の油断「ジェンダーフリー」「過激な性教育」が日本を亡ぼす』を同封。設問でもコンドームの使い方実習の有無をたずねるのに「全国各地の小学生の父母から悲鳴が上がっています」と補足するなど誘導的なものが多かった。

 忖度が働いたのか。同年の第2次男女共同参画基本計画には「ジェンダーフリーの言葉を使って性差を否定したりすることは男女共同参画とは異なる」との文言が入った。

「ジェンダーフリー=エキセントリックなものだと印象操作することに成功したんです。教育現場は性教育に萎縮し、女性の問題を論じづらい社会の空気がつくり上げられました」(斉藤さん)

 今、懸念されているのは、自民党が今国会で成立を目指す「家庭教育支援法(※注5)」だ。安倍首相が教育基本法を改正し、子どもの教育に親が第一義的責任を持つと定めたのが06年。今度はさらに踏み込み、国が家庭教育の基本方針を定め、地域住民にも協力を求めるという。共謀罪の陰に隠れて目立たないが、要注意である。

 すでに条例は静岡県・茨城県など8県と、長野県千曲市など3市町村で施行されている。中でも13年に全国でいち早く条例を施行したのが熊本県だ。県の担当者によれば、「親の学び」講座の実施率は小中学校でほぼ100%。今後力を入れていきたいのは中高生を対象に子育ての意義を学習する「親になるための学び」だ。生徒たちは、自分が将来親になった前提で、我が子の好き嫌いや思春期の悩みにどう応えるかなどを考える。

 前出の斉藤さんは言う。

「性に関することは封印する一方で、子どもをもつことが大事だと教育するのは矛盾しています。家庭教育の中でオブラートに包みながら、特定の年齢で結婚・出産するほうが良いなど、価値観の押し付けになる可能性も」

●家庭教育は誰のため

 熊本県に住む、高校2年と中学3年生の男子を育てるシングルマザーの女性(49)は、この教育の目的がいまひとつ分からないと言う。

「こうあるべき、という生き方を教えられているようで、子どもたちから選択肢を取り上げてしまっているような気がします。熊本もまだまだ震災復興できていないので、先日の自主避難者は自己責任だという大臣の発言に傷つきました。なのに家庭にはずけずけ入ってくるなんて、とんちんかんですよ」

 そんな懸念をよそに、講座の進行役を務めた県の担当者は、「中学生の段階で親になる準備として何ができるか考えてやっているだけ。そこまで深く考えていません」とサラリ。

 現在行われている家庭教育支援講座の根本は、親が変われば子どもも変わるという「親学」の「主体変容」の考えに非常に近い。親に子育ての責任を転嫁できるため、行政にとって都合がいいのだろう。親学を広める親学推進協会で会長を務めるのが、日本会議政策委員の高橋史朗氏だ。

 親学は07年、第1次安倍政権の「教育再生会議」で初めて提案された。日本会議熊本県支部の自民党議員らが高橋氏を招き勉強会を開き始めたのもちょうどこの頃だ。12年には安倍首相を会長にした超党派の国会議員による「親学推進議員連盟」が発足したが、同5月、大阪維新の会が市議会に提出しようとしていた家庭教育支援条例案に「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防できる」など非科学的な記述があったことが発覚。多くの批判を浴び、議連の活動は衰退した。にもかかわらず、熊本ではそのわずか数カ月後に条例が策定されたのだ。その中心になったのは、やはり日本会議所属の議員だった。

 親の学び講座が開催されるのは保育所、学校、公民館、県の施設など各所にわたる。会の進行を担うのは役場の職員やPTA役員など身近な人々だ。私たちは今、無意識に、静かに保守派が望む価値観をすりこまれる危険と隣り合わせに暮らしている。

●DVは我慢すべき?

 思想が同じでも割り切れないこともある。冒頭の白須さんは日本会議東京中央支部の副支部長だが、最近、「女性蔑視」の発言が気になって仕方ない。

「多少のDVは我慢すべき、左翼の弁護士なんかに相談するとすぐにシェルターに連れていかれて離婚させられてしまうから絶対にダメだ、なんて言うんですよ。さすがにこれはひどい」

 祖父母や親子など“たての家族”を重視する日本会議では、離婚は悪になってしまうからだ。白須さんは、保守だからできる女性問題解決のやり方を今後は模索していきたいという。(編集部・竹下郁子)

※注1)日本会議
1997年に「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が合併してできた組織。47都道府県に地方組織があり、会員は約4万人。国旗国歌法制定、教育基本法改正、教科書問題などに取り組んできた。日本会議国会議員懇談会は、特別顧問の安倍晋三首相、麻生太郎財務相をはじめ、高市総務相、稲田防衛相、丸川珠代五輪相など閣僚も多く、約290人の議員が所属する。

※注2)憲法24条
1 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。

※注3)日本女性の会
01年に日本会議の女性組織として結成。前会長は小野田町枝(初代・安西愛子)。夫婦別姓、男女共同参画に反対。桂由美は「夫婦別姓に反対し家族の絆を守る国民委員会」呼びかけ人。

※注4)自民党の日本国憲法改正草案
家族に関して新設された条項は、以下。
1 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない。

※注5)家庭教育支援法案
自民党が議員立法として検討している法案。核家族化、家族が共に過ごす時間が短くなったこと、家庭と地域社会との関係性が希薄になったことなどを背景に、家庭教育支援を「緊急な課題」だとしている。


【右派論客、保守政治家の女性たちとその言動】

東京都知事・小池百合子
「国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」(朝日新聞17年3月17日)

作家・曽野綾子
「白人、アジア人、黒人と分けて住む方がいい」(産経新聞15年2月14日)

前衆議院議員・杉田水脈
「“歴史戦”に女性の視点で取り組みたい」(「別冊正論29」17年3月24日)

夫婦別姓の反対運動を行うブライダルファッションデザイナー、日本女性の会代表委員・桂由美
「婚活サポートで行政と連携したい」(朝日新聞12年5月29日)

NHK経営委員・長谷川三千子
「少子化対策には女が家で育児をするのが合理的」(朝日新聞14年1月28日)

防衛大臣・稲田朋美
「道義国家を目指し教育勅語の精神取り戻すべき」(朝日新聞17年3月9日)

総務大臣・高市早苗
「偏向報道が続く放送局に何もしないとは約束できない」(朝日新聞16年2月9日)

日本女性の会初代会長・安西愛子
「女性も元気に国づくり」(日本会議HP)

ジャーナリスト・櫻井よしこ
「こんな憲法破り捨てようではありませんか」(朝日新聞16年3月23日)

参議院議員・山谷えり子
「ジェンダーフリーは日本の根っこをおかしくする」(日本会議HP)

日本女性の会前会長・小野田町枝
「女性は子どもや男に勇気を奮い起こさせる力がある」(「日本文化チャンネル桜 桜ものがたり」11年12月5日)

参議院議員・有村治子
「日の丸の上に中国国旗を置くのはマナー違反だ」(参院内閣委員会17年4月13日)

村松剛の妹で女優・村松英子
「皇室の伝統を守る1万人大会」で司会

※AERA 2017年5月1-8日合併号  


Posted by いざぁりん  at 00:44
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00126285-diamond-bus_all
(以下は、コピーです)

 日本郵政は豪州の物流会社トール・ホールディングの資産を洗い直し、4003億円の損失(減損処理)を明らかにした。鳴り物入りの「戦略的買収」は、わずか2年で財務を揺るがす「お荷物」と化し、日本郵政の2017年3月期決算は赤字に転落する。

 「疑惑の買収」を主導したのは当時社長だった西室泰三氏。東芝を泥沼に引き込んだ米国の原発メーカー・ウエスティングハウス(WH)の買収を画策した人物だ。

 法外な値で海外企業を買い、やがて損失が露呈し、カネを外国に吸い取られる。そんな経営者が財界の顔役となり、老いてなお巨大企業を渡り歩く。日本の産業界は一体どうなっているのか。

● 構図、巨額さ、役者までもが 既視感のある日本郵政の減損

 25日記者会見した日本郵政の長門貢社長は、「買収した時の価格がちょっと高過ぎた。リスクの把握が楽観的だった」と語った。

 買収価格は6600億円。当時から「高い買い物」と言われた。現時点の資産価値は2600億円ほどで買収価格との差、約4000億円が「のれん代」として計上されている。
.

 のれん代とは、トールを買収すれば将来これだけの利益をもたらすだろう、と「取らぬタヌキの皮算用」を金額にしたものだ。

 アジアに展開するトールのネットワークと日本郵政の潤沢な資金が融合すれば、4000億円ぐらい取り戻せる、と日本郵政は説明していたが、「絵に描いたモチ」だったことが明らかになった。

 トールは金の卵を産むアヒルではなく、従業員2000人の削減を迫られるメタボ体質の企業でしかなかった。

 2015年に決めた買収は、「ほとんど西室社長が一人で決めた買収だった」と日本郵政の関係者はいう。この年の秋に郵政3社(日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命)の上場が予定されていた。

 「政府の保有株を段階的に放出するため、株価を上げるためのお化粧が必要だった」

 日本郵政のOBは指摘する。政府の収入を増やしたい財務省の意向を踏まえ、郵政グループを実態より大きく見せる「化粧道具」にトール買収が使われたというのだ。

 郵政グループは利益の80%以上を郵便貯金が稼ぐ。郵貯は昔のような優遇措置がなくなった。規模は年々減っている。上場に弾みをつけるため、国際物流進出という大風呂敷を広げ、買収で売り上げと利益を膨らませたのである。

 目先の「打ち上げ花火」に6000億円が使われたということだ。描いてみせたシナリオは、

 「国内の郵便事業は頭打ち。成長を求めれば海外しかない。郵便で得た知見を国境を超える物流に生かせば国際企業になれる」

 どこかで聞いたセリフではないか。

 「国内の原発には限界がある。世界市場に打って出るしかない」

 東芝が米国でウエスティングハウスを買った時のうたい文句とそっくりだ。

● カネさえあればの安易な買収 実効支配できず損失だけが残った

 東芝はWHを6400億円で買った。ライバルの三菱重工が「企業価値の3倍の値段だ」と驚くほど気前のいい買収だった。決断したのは当時の西田厚總社長だが、西田を社長に据え、背後で操っていたのが西室だった。相談役でありながら実権を握り、経産省や米国政界と通じ、裏で買収を画策した。

 考えれば分かることだが、東芝にはウエスティングハウス(WH)を支配する力はない。日本の原子力産業は米国の技術で育った。原子力は軍事技術であり、WHは原子力空母や潜水艦などを抱える機密情報の塊だ。米国が日本の自由にさせるわけはない。

 資本関係は親会社であっても、実際には「弟会社」。東芝は「口出しできない株主」でしかなく、アメリカ人経営者のやりたい放題を許し、巨額の損失だけを押し付けられた。

 カネさえあれば買収は可能だ。しかし経営の実効支配はたやすいことではない。

 西室は日本郵政で過ちを繰り返した。トールの買収を決めた2015年2月は、東芝の不正会計はまだ表面化していなかったが、社内では社長・会長が号令を掛け、決算の粉飾が常態化していた。経営陣を追い込んだのは無理して買ったWHだった。「絵に描いたモチ」は食えず、ひた隠しする損失が財務の重荷になっていた。西室はその事実を知る立場にあった。

 東芝の原子力部門は、「原子力ムラ」でもたれ合い、リスク感覚は希薄で、海外ビジネスの怖さが分からない。気が付くと、甚大な損害が発生していた。

 トールも同じ。国内の郵便事業で育った日本郵政は国際物流など分からない。「現地のことは現地で」という西室流の甘い経営がトールを弛緩させ、損失を膨らませた。

 「半径10キロ内の配送業でしかない郵便事業と、船やジェット機で国境を超える国際物流は別物。言語も文化もの違う大企業を、国内しか知らない素人が支配するなどできるわけはない」と関係者は言う。

● 海外M&Aの裏に内部留保あり その原資は従業員の汗と涙

 富士フイルムは、このほど3月期決算の延期を発表した。海外子会社で会計の不正処理が発覚し、その調査が終わらず決算ができないという。東芝がWHの足を取られているのと同じことが富士フイルムでも起きている。

 ゴキブリ1匹、裏に100匹というが、海外M&Aが活発化する裏で、不正会計やガバナンスの欠如が日常化しているのではないか。

 第一三共はインドで製薬会社を買ったが4500億円の損害を出した。キリンはブラジルで1100億円、LIXIL(リクシル)はドイツで660億円を失った。日本企業は外資金融のカモにされている、と金融界で言われている。

 「手っ取り早く国際市場に打って出るには合併・買収しかありません」とけしかけられ、その気になる。同業他社が皆やっているので、やらないと不安になるらしい。

 内部留保を抱えこみ、使い道に悩むキャッシュリッチの企業がM&Aでカネを毟られているのだ。

 そんな経営者が必ず言う言葉がある。「時間を買った」。生き残るために技術革新が必要だ。人を育て開発体制が強化する時間はもうない。手っ取り早く技術やノウハウを得るには会社ごと買うしかない――。

 なまじカネがあるから、その気になる。年間利益の10倍を超える買収さえ珍しくなくなった。結果は、死屍累々である。

 金持ち企業の失敗、と他人事のように、笑っている場合ではない。M&Aブームは企業のリストラや社員の非正規化など、企業の現場で起きている様々な問題と裏表の関係にあるのだ。

 バブル崩壊でペシャンコになった企業は、1990年代からリストラに励んだ。手を付けたのが人減らし、給与カット、従業員の非正規化である。

 実質賃金は90年代半ばから下がり始めた。従業員の取り分を示す労働分配率はこのころから急速に下降した。会社の取り分である内部留保はどんどん膨らむ。バブル崩壊や銀行の貸し渋りに懲りた経営者は、企業の貯金を殖やすことで安心感を買った。

 おかげで日本企業の内部留保は370兆円(2016年)と空前の規模に膨らんだ。ところが副作用が目立つようになった。競争力の低下である。人員削減でベテランが居なくなり、現場は荒れ、従業員の士気は低下した。新技術や新製品を産み出す力が衰えた。肥料も水もやらず収穫ばかり急いだ結果、現場は干からびてしまった。

● 近視眼の経営者と 「親米財界人」の罪深さ

 そこを金融外資が狙う。「カネはあるがチエがない」という弱みが企業にあった。

 本来なら国内の労働環境を改善し、研究開発体制を再建するのが経営者の役割だろう。そんな悠長なことをする時間がない、次の決算で頭がいっぱい、という短期業績主義が産業界の主流になった。

 内部留保370兆円のかなりの部分は従業員の犠牲の産物だ。汗と涙が企業の貯金を殖やした。そのカネが外国企業の買収に充てられる。汗と涙の結晶は海外に流出する。その投資で利益を稼ぐ、というならまだ許せる。6000億円投資して4000円損した。背徳行為ではないのか。

 日本郵政は国内で商売している。津々浦々の郵便局が、職員を減らし非正規に代え、預金を集め、郵便を届け、ツメに火を灯すようにして稼いだカネである。国内の儲けは国内に還元するのが好循環経済の原則ではないのか。

 国内のカネを海外で使えば、国内消費を減らし、外国の消費を増やすことになる。M&Aブームは労働現場の疲弊によって生まれ、その失敗は国富を流出させる。

 東芝を見れば分かるだろう。米国原子力業界の不始末を東芝が引き受け、宝物である半導体部門を外資に売る。その失敗が日本郵政で繰り返された。

 西室泰三は「親米財界人」として評判が高い。経済摩擦や通商交渉の裏で動いた人物として知られている。

 「日米同盟」と呼ばれる今日の日本とアメリカの関係は「同盟」と呼ぶような「対等な関係」でないことは読者諸兄もご存じだろう。その関係は、経済にも投影する。親米財界人は、米国に都合のいい人物であることが多い。

 長かった米国勤務をバネに東芝で社長・会長として君臨した西室は、日米財界人会議の日本側の座長を務めた。やがて東京証券取引所の会長になり、民営化される日本郵政の社長に収まった。

 「老害経営者」ともささやかれるほどの人物を、そこまで押し上げた力は何か。西室は、誰のために、何をしたのか。その航跡は改めて書く。

 (デモクラシータイムス同人・元朝日新聞編集委員 山田厚史、文中一部敬称略)  


Posted by いざぁりん  at 00:44