いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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　◇後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏

　今村雅弘復興相（７０）＝衆院比例代表九州ブロック＝は２６日、東日本大震災を巡る自身の失言の責任を取り、辞任した。今村氏は同日、安倍晋三首相に辞表を提出したが、実際には、首相による更迭だった。

【失言で在任９日で辞任、下着窃盗報道…】図解：過去６人の復興トップ

　今村氏が２５日、自民党二階派のパーティーで東日本大震災を「まだ東北だったからよかった」と述べたことは、首相官邸で経済財政諮問会議に出席中の菅義偉官房長官にすぐに伝わった。菅氏は会議終了後、首相と協議し、「かばうことはできない」という認識で一致した。更迭方針はこの場で決まった。

　首相はその足で同じパーティーに向かい、「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があった。首相としておわびしたい」と陳謝した。今村氏へのメッセージだったが、同氏は約４０分後、「辞任する考えはないか」という記者団の質問に「そこまでまだ及んでいない」と答えた。今村氏が菅氏から直接、更迭を通告されたのはその後だったとみられる。首相の決断について政府関係者は「今村氏の発言は、自主避難者を批判した前回とは違う。首相はそこを気にしたのだろう」と語った。

　首相は２６日、今村氏の後任に衆院震災復興特別委員長の吉野正芳氏（６８）＝衆院福島５区＝を起用した。吉野氏は記者会見で「現場主義を徹底して被災者に寄り添い、復興に全力を尽くす」と述べ、被災地の信頼回復に努める考えを強調した。

　２６日、首相に辞表を提出した今村氏は「東北のみなさま方には本当に大変なご迷惑をかけ、また傷付けてしまい、私の不徳の致すところだ」と記者団に語った。しかし、議員辞職については「残された職責をしっかりとやっていく」と否定した。  

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http://photrip-guide.com/2017/04/17/haribote/  

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　「Ｘデー」とされた２５日の朝鮮人民軍創建８５周年記念日、北朝鮮は懸念された６回目の核実験を行わなかった。「コリア・レポート」の辺真一編集長は、その理由を米韓両軍が今月末までの日程で行っている合同軍事演習にあるとみている。

　「北朝鮮は、米軍のグレナダ侵攻、パナマ侵攻が頭にあります。演習からそのまま侵攻した。核実験をして、演習中の米韓両軍が一転本番で攻め込んでくることに恐れている。北朝鮮のこれまで５回の核実験は０６年１０月、０９年５月、１３年２月、１６年１月、１６年９月で、合同軍事演習が行われる３～４月は避けています」。

　合同軍事演習に対抗して、２５日に実施したのが３８度線など最前線に配置されている長距離砲３００～４００門を使った過去最大規模の砲撃訓練だ。「いざとなったらソウルをたたくというデモンストレーションです」。

　３０日に合同軍事演習が終わると、再び危険度が高まるというのが辺編集長の見立てだ。辺編集長は「核実験は金正恩の決断待ちで、いつでもやれる状況です。北朝鮮は米国にとってのレッドライン（越えてはいけない一線）はＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射だと思っている。最後の段階にきた核開発をやめることはありません」と話している。  

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00021937-president-pol
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　ホワイトハウスの大統領執務室には、ニクソン元大統領の手紙が額中に飾られている。トランプ大統領が30年前にもらったもので、尊敬する政治家がニクソンなのだという。北朝鮮への圧力を強めるトランプ氏の動きは、そのニクソンに倣ったものではないかと元共同通信ワシントン支局長で国際ジャーナリストの春名幹男氏は指摘する。

　「1973年に米国はベトナム戦争の当事者をパリに集め和平協定の調印に漕ぎ着けますが、出席を渋る北ベトナムの指導者のホー・チ・ミンを引っ張り出すために、ニクソンは核攻撃をちらつかせたのです。『怒らせたら何をしでかすかわからない』と思わせて交渉をまとめる。これがマッドマン・セオリー(狂人の理論)と呼ぶ戦略です」

　「戦略的忍耐」を採ってきたオバマ政権と違い、マクマスター国家安全保障担当補佐官やマティス国防長官など軍人出身のスタッフに支えられるトランプ氏は、金庫に鍵をかけて軍事力をしまっておくようなことはしない。軍事攻撃をちらつかせ、ニクソンばりに北朝鮮に圧力をかける。外交を担うはずの国務省は脇役に追いやられた形だ。

　すでに空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は日本海に接近している。それだけではない。防衛省関係者は、巡航ミサイルのトマホークを30発搭載する駆逐艦や150発以上搭載する攻撃型原潜も朝鮮半島近海に展開していると見る。シリアに巡航ミサイル59発を撃ち込んだことも、米国の圧力に迫真性をもたせる。にわかに緊迫が高まってきた。
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■「核開発をやめないといつでも撃ち込む」

　そもそも、こうも米国が神経を尖らせる理由は何か。海上自衛隊ナンバー2にあたる自衛艦隊司令官を務めた香田洋二氏は、昨年9月に北朝鮮が行った新型ロケットエンジンの燃焼実験がきっかけだったとする。

　「米国の専門家の分析で、新型ロケットの射程が1万キロを超え、大陸間弾道ミサイル(ICBM)にあたるとされたのです。そうなれば、米本土が直接北朝鮮の核の脅威にさらされるということ。これまでのように日韓が射程に入るだけならまだしも、米国の安全保障にとって根本的な脅威となる。米軍は実験の翌月にはネバダ州で核を搭載可能な地中貫通型爆弾B61の投下実験を行ってわざわざ写真を公表し、さらにトマホークを搭載した原子力潜水艦のグアム寄港も公表しました。いずれも北朝鮮へのシグナルと見るべきです。『核やICBMの開発をやめないと撃ち込むぞ』ということです」

　だが、金正恩・朝鮮労働党委員長は、国民向け新年の挨拶で、「ICBMの開発は最終段階に達した」と誇示して開発を継続する意志を示し、さらに今年3月には在日米軍への攻撃を担当する火星砲兵部隊による4発の弾道ミサイルの発射訓練を実施してみせた。朝鮮中央テレビの映像には、これ見よがしに司令室の地図に米軍の三沢基地や岩国基地の位置が掲げられていた。

　米国の圧力を無視するかのような北朝鮮にどうやって核やミサイルの開発を断念させるか。大統領向けに毎日行われるPDBと呼ばれるインテリジェンス・ブリーフィングでは、トランプ氏は活字資料を詳しく読もうともせず、米メディアの取材には、「俺は直感の男」「俺のカンはよく当たる」と言って憚らない。「まるでビジネスをやっているような感覚で国際情勢に対処する」(春名氏)というトランプ氏が、北朝鮮を説得する役目を押しつけたのは、中国だ。4月の米中首脳会談で為替操作国への認定を見送ることと引き換えに習近平国家主席に強く迫った。

　「オバマ政権の8年間で中国は米国をなめていたふしがあり、半ば公然と北朝鮮と貿易や金融取引することで、経済制裁の抜け穴となっていた。ところが、米中首脳会談の5日後に習近平がトランプに電話したり、ロシアにも北朝鮮の説得に協力するよう求めたりする様子を見ると、中国がトランプ政権の本気度に気づいて慌てている様子がよくわかる」(外務省関係者)

　朝鮮半島問題特別代表の武大偉氏を平壌に派遣しようとして断られるや中国国際航空の北京―平壌路線を閉鎖するなど、中国も必死で北朝鮮に圧力をかけるが、これに応じる様子はない。

■地上部隊による斬首作戦は決行されるか

　北朝鮮が圧力に屈せず、トランプ氏が軍事作戦に踏み切ることがあるとすれば、どのような作戦を展開するのだろうか。前出の香田氏はこのように予測する。

　「シリアで米軍が撃ち込んだミサイルの数倍は撃ち込むでしょう。まず、駆逐艦や攻撃型原潜による海上からの巡航ミサイル攻撃、さらにはグアムや米本土からの爆撃機による爆撃などで、北朝鮮の核関連やミサイル関連の施設を破壊するとともに、南北の軍事境界線に沿ってあるDMZ(非武装地帯)に展開する北朝鮮の長距離砲部隊を叩くでしょう。長距離砲はソウルに狙いを定めて展開していますから、漏らすことなく攻撃しなければならない。さらに、カール・ビンソンの艦載機に在韓米軍と三沢基地の攻撃機、合計200機で残ったポイントを叩き反撃を封じ込めてしまうのです」

　これらの作戦に要する時間は、長くとも数日。ただし、地上部隊は投入しない。一部に勇ましく報道されているような、金正恩氏をターゲットとした斬首作戦はもってのほかだ。

　「そんなことをすれば、中国の介入を招いてしまいます。あくまでも北朝鮮の核攻撃能力や同盟国である韓国への反撃能力を叩くことに絞り込んだ、徹底的かつ大規模ではあるものの限定的な攻撃となるはずで、北朝鮮の体制そのものを覆すような作戦を米軍は決して採らないでしょう」(香田氏)

　だが、この予想される米軍による軍事攻撃のシナリオには、いくつもの懸念材料がある。ひとつは、海上からの巡航ミサイルで北朝鮮を攻撃するためには、日本海と黄海の双方から挟み撃ちにすることが効果的だが、黄海に米海軍の艦隊が入ることを中国が許すのか。2010年に韓国の哨戒艦が北朝鮮の魚雷によって沈没した事件直後に米韓が演習を行った際には、中国の猛反対で米海軍は黄海への展開を断念した経緯がある。事前にどこまで中国と話がつけられるかということだ。

　防衛省関係者はこんな懸念もする。

　「北朝鮮の軍事施設は地下要塞化したものが多く、海上や空からの攻撃だけでDMZ沿いの長距離砲を破壊しきれるのか。生き残った部隊がソウルを攻撃して、それこそ『火の海』になる可能性も考えられる。中距離ミサイルのスカッドERやノドンはTELと呼ばれる車両型の発射台に載せて移動が可能で、空爆ですべて破壊するのは難しい。そうなれば反撃としてミサイルをどこに向けて飛ばすかわからない」

　さらに有事ともなれば、長期滞在者だけで4万人近くに上る在韓邦人をどうやって避難させるのか。防衛省には「NEOオペレーション」と呼ばれる邦人の救出作戦計画があるが、実施には自衛隊の空港や港湾の使用に韓国側から了解を得なくてはならない。はたして有事といえども、自衛隊アレルギーが強い韓国が了解するのか。そもそも、南北の軍事境界線からわずか40キロほどしか離れていないソウル周辺の仁川や金浦などの空港で、離着陸が可能なだけの安全が確保されているかは情勢次第。釜山から輸送艦で避難というケースも想定しているほどだ。

　軍事作戦に踏み切るには、あまりに懸念材料が多すぎる。ただ、中東とアフリカ諸国出身者の入国制限やメキシコとの国境の壁建設など、公約の多くが暗礁に乗り上げて支持率が低迷していることや、大統領選挙中に選挙チームがロシア大使館と接触を繰り返していた問題でFBIなどによる捜査が進んでいることを考えれば、トランプ氏が戦時大統領となって求心力を高める手に出ることも考えられる。

　Xデーが来るとすれば、はたしていつか。

　「これだけの圧力にもかかわらず北朝鮮が核実験に踏み切れば、攻撃の可能性は十分あります。米国が求めるのは、核やミサイル開発の中断ではなくリセット。中断では、やめると言いながら、秘密裏に開発を再開し米本土を核攻撃する一歩手前まできたこの20年間の繰り返しとなりかねない。ただ、北朝鮮にすれば、リセットはやすやすと呑めるものではない。今回の事態がなんらかの妥協で一時的に沈静化しても、中期的には米国の軍事攻撃の可能性は今後も続くでしょう」(香田氏)

　日本にとっても決して対岸の火事ではない。

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竹中明洋(たけなか・あきひろ)
ジャーナリスト。1973年、山口県生まれ。在ウズベキスタン日本大使館専門調査員、NHK記者、衆議院議員秘書、「週刊文春」 記者などを経てフリーランスに。近著に『沖縄を売った男』(扶桑社)。
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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000009-jct-soci
（以下は、コピ－です）
　北朝鮮が6回目の核実験を強行する可能性もある、とみられていた朝鮮人民軍の創建記念日にあたる2017年4月25日、夕方時点では核実験は行われていないものの、依然として予断を許さない状況が続く。そんな中で、有事の際の中国の対応について解説した中国紙の社説が波紋を広げている。

　仮に米国が北朝鮮の核施設を攻撃したとしても、中国は軍事的に介入しない、という内容だ。中国が米国による攻撃を容認するともとれる内容で、韓国紙は「『6回目の核実験はするな』という『最後通告』」だと分析している。

■政権転覆は座視しない

　中国は北朝鮮に対して一貫して核開発を断念するように求めており、政府の意向を忖度（そんたく）しているとされる中国メディアの北朝鮮に対する論調も厳しさを増している。特に中国共産党系の環球時報が4月22日に掲載した社説では、有事の際の中国政府の行動を「代弁」した。社説では、

　　「今が中国政府にとって、戦争が起こった際に中国が取る、事前に確立された立場を米国に説明しておく良い時期だろう。北朝鮮政府が断固として各プログラムの開発を続け、その結果として米国が北朝鮮の核施設を軍事攻撃した場合、中国はこの動きに外交チャンネルでは反対するが、軍事行動には関与しない」

などと説明。核施設への空爆であれば中国は容認するともとれる内容だ。その一方で、地上戦による攻撃や、政権の転覆は容認しない考えのようだ。

　　「しかし、米国と韓国の軍隊が北朝鮮の政権を壊滅させる直接的な目的で非武装地帯（DMZ）を地上から侵略するならば、中国は警鐘を鳴らし、直ちに軍隊を増強するだろう。中国は、外国の軍隊が北朝鮮の政権を転覆させるのを座視することは決してない」

　　韓国の朝鮮日報は4月24日付の社説で環球時報の社説を取り上げ、

　　「中国が北朝鮮に対して『6回目の核実験はするな』と最後通告したものと受け止められている」

と解説している。


朝鮮中央通信は「破局的結果」警告

　　北朝鮮側も中国に対して黙っているわけではない。国営朝鮮中央通信は4月21日、「他国の笛に踊らされるのがそんなにいいのか」と題した論評で、中国を名指しこそしなかったものの、「われわれの周辺国」について

　　「彼らがわれわれの意志を誤って判断し、誰かの拍子に引き続き踊らされながらわれわれに対する経済制裁に執着するなら、われわれの敵からは拍手喝采を受けるかも知れないが、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきであろう」

などとして、石油の輸出制限をちらつかせながら核開発断念を求める中国の姿勢を非難した。
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中国外務省は「冷静、抑制的な対応」求める

　　環球時報は4月23日の社説で、朝鮮中央通信の論評に「反撃」。論評に対して

　　「北朝鮮の今後の各活動に対する中国政府の姿勢を変えさせようと、中国に圧力をかけようとしたのだろう。だが、こういった動きは北朝鮮自身の孤立を深める以外に何の影響も与えない。北朝鮮が6回目の核実験を行えば、中国政府は疑う余地なく、国連がさらに厳しい制裁を採択することに賛成するだろう」

などと反論した。

　　なお、中国外務省の耿爽報道局長は4月24日の会見で、朝鮮半島問題について

　　「関係国には冷静、抑制的な対応を求めたい。朝鮮半島の緊張を高めるような行動は控えて欲しい」

と繰り返した。現時点では環球時報の主張と中国政府の公式見解とは距離がある。

　4月25日夕方時点で北朝鮮は核実験を行っていないが、代わりに大規模な軍事訓練を行った模様だ。聯合ニュースは韓国政府筋の話として、北朝鮮が東部の江原道・元山（ウォンサン）付近で過去最大規模の砲撃訓練を行ったと報じた。訓練には金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長も立ち会っていたという。
  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000553-san-pol
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　今村雅弘復興相は２５日、辞任する意向を固めた。東日本大震災に関し「東北で良かった」と発言した責任を取った。今村氏は失言が相次ぎ、被災者らが反発する事態を重く見た安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任の人選を急ぐ。後任の復興相は早ければ２６日にも皇居で認証式を行う。

　昨年８月に発足した第３次安倍再改造内閣で閣僚が辞任するのは初めて。平成２４年発足の第２次安倍内閣以降では、昨年１月の甘利明前経済再生担当相以来、今村氏で５人目。

　今村氏は２５日、所属する自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災の被害に関し「まだ東北で、あっちの方だったから良かった。首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）な、甚大な額になった」と述べた。

　今村氏は講演後、記者団に「私の大変不適切な発言で皆さんを大変傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と語った。

　パーティーに出席した首相は「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言だ。首相としておわびをさせていただきたい」と不快感を示していた。

　今村氏は４日の記者会見で、東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の帰還について「自己責任」との認識を示し、謝罪、撤回したばかりだった。

　今村氏の発言に対しては、野党だけでなく公明党も辞任を求めた。政府は今村氏を続投させた場合、国会審議が停滞し、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案などの成立が危ういと判断した。  

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http://www.asahi.com/articles/ASK444HK9K44ULZU009.html?ref=yahoo
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　今村雅弘復興相は４日午前の閣議後会見で、東京電力福島第一原発事故で今も帰れない自主避難者について、国が責任を取るべきでは、との記者の問いに対し、「本人の責任でしょう。（不服なら）裁判でも何でもやればいいじゃないか」と発言した。記者が重ねて質問すると「出て行きなさい」などとして質問を打ち切った。同日夕、記者団に「感情的になったのはおわびする」と釈明したが、自主避難者への発言は「私は客観的に言ったつもりだ」と撤回しなかった。

　自主避難者は、国の避難指示を受けなかった地域から、被曝（ひばく）を心配し遠方に避難した母子ら。福島県によると、昨年１０月時点で全国に約３万人おり、国と県は避難先での住宅の無償提供を３月末で打ち切った。強制避難者に比べて東電の賠償や国の支援が薄く、福島県民の「分断」につながると指摘されてきた。

　閣議後会見で今村氏は、自主避難者の支援に国の責任がないか問われ「福島県が対応し、国は県のサポートをする。この図式でこれからもやっていく」と説明。帰れないのは自己責任と思うかとの質問には「基本的にはそうだ。国はできるだけのことはやった」とした。さらに質問しようとした記者に「何で無責任だと言うんだ。無礼だ。もう二度と（会見に）来ないで下さい」と机をたたき、「うるさい」と会見を打ち切った。
  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000080-asahi-pol
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今村復興相の講演での主な発言は以下の通り。

　「（東日本大震災は）死者が１万５８９３、行方不明者２５８５、計１万８４７８人。この方が一瞬にして命を失ったわけで。社会資本の毀損（きそん）も、色んな勘定の仕方があるが、２５兆円という数字もある。これはまだ東北で、あっちの方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると、莫大（ばくだい）なですね、甚大な被害があったと思う」

　さらに講演後、２度にわたって、記者団の質問に答えた。１度目は次の通り。

　――講演でこの前の地震が東北で良かったと。

　「これは東北でも、あんなひどい、２５兆円も毀損するような災害だった。ましてや首都圏に近い方だったら、もっと、とんでもない災害になっているだろうという意味で言った」

　――あっちの方で良かったという点が東北で良かったと受け取られないか。

　「決して、そんなことはない。東北でもあんなにひどかった。ましてや首都圏に近かったらもっとひどいことになった。だから防災なり何なり対応しなきゃいけないという意味だ」

　――被災地から言葉を捉えて声が出るのでは。

　「決してそんなことはない。数字も言った。二度とないよう、とにかく防災対策をやらなきゃいけない。ましてや首都圏（であれば）、ひどいことになっただろうと。大変な災害だと分かっている」

　――発言自体の扱いは。

　「分かりました。そういうことなら、ぜひ、取り消させて頂く。大変な被害だったということは、十分言ったつもりだ。（首都圏の）直下型（の地震）が言われている中、守りを固めないといけない。あえて撤回ということであれば、もちろんしていく。真意はそういうことだ」

　２度目は、大臣秘書官が記者団に「次の用件もあるので代表１問でお願いをできればと思う」と話し、質問数を制限。やりとりは以下の通り。

　「先ほどの講演の中で私の大変不適切な発言、表現といったものにつきまして、深く反省し、皆様方におわびを申し上げます。申し訳ありませんでした」（約５秒間、頭を下げる）

　――安倍晋三首相も陳謝した。発言が被災地の人を傷つけるとの指摘もある。国会への影響もある。どうけじめをつけるか。

　「先ほどもお話をしたが、それは、それとして、総理が、ああいうことであり、大変、申し訳ないと言っておられます。私自身もそれ以上に、大変申し訳ないと言うことで、深く深く反省し、おわびを申し上げる次第だ。改めましてもう一度、おわび申し上げます」（約５秒間、頭を下げる）

　――東北の方へのメッセージ、お気持ちは。

　「私の本当に不適切な発言で、皆様方を傷つけたことを、深く深くおわび申し上げます。申し訳ありません」（頭を下げる）

　――辞任される考えは。

　「いや、そこまでまだ及んでおりません」  

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https://gyao.yahoo.co.jp/player/01070/v00466/v0000000000000000879/?bplay=1  

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北朝鮮とアメリカとのチキンゲームが激しさを増している。

すでにアメリカはアメリカ原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を朝鮮半島近海に向かわせている。「カール・ビンソン」は巨大原子力空母で、全長333メートル・艦載機約90機を擁する。世界でもトップクラスの戦力を持つ空母である。自衛隊も準備を始めている。アメリカの空母を中心とする艦隊が朝鮮半島の周辺海域に向けて航行しているのに合わせて、海上自衛隊の護衛艦２隻は、アメリカの空母と合流して共同訓練を行った。臨戦態勢に入りつつある。カール・ビンソンだけでは有事には不十分だという声もあるが、すでに原子力空母ロナルド・レーガンは米海軍横須賀基地に停泊中だ。カール・ビンソンとロナルド・レーガンの二つの空母で、攻撃と在韓外国人の輸送の役割を分けるとみられる。有事の時には在韓米国人、在韓日本人などの救出も行わなければならない。その体制が整いつつあることになる。かなり本気モードに入りつつある。空母２艦を脅しだけの見せかけと切り捨てることはできない。狙うは北朝鮮軍事基地の総攻撃と金正恩氏の殺害だ。

北朝鮮はハッタリでは負けていはいない。BBCニュース（4月22日付）は「北朝鮮は国営メディアを通じて、朝鮮半島に向かっている米空母を『沈める用意がある』と主張した」ことを伝えている。北朝鮮の危険なハッタリだ。これまでハッタリでも米国も近隣国も北朝鮮に武力行使はしなかったので、まだハッタリが利くと思っているのだろう。ソウルを狙うというのであれば現実味があり威嚇になるが、世界最強の米軍に歯向かうのは無謀だ。あまりに軍事力に差がありすぎる。米空母カール・ビンソンには防衛用の空対空ミサイル「シースパロー」や近接防衛ミサイル等が搭載されている。何よりも北朝鮮が米空母を攻撃対象にしたら、トランプ大統領は北朝鮮軍事基地総攻撃をするだろう。金正恩氏は米朝の軍事力の差をどれだけ認識しているのかよく分からない。北朝鮮がこうしたハッタリを続けると、米空母が接近したら虚勢の中で本当にミサイル発射をするかもしれない。また米大統領はあのトランプ氏だ。こうしたハッタリを余裕で受け止めず、本気で北朝鮮に対ってくる可能性もある。これまで最悪の事態を想定して躊躇してきた一線を超えてしまうかもしれない。ハッタリがハッタリでなくなったら地獄だ。

このような危険な状態の中で中国はどのように行動するのだろうか。

中国は基本的には何も起きて欲しくない。危険な朝鮮半島情勢のリスクを犯すよりも、北朝鮮の核開発をストップさせ、有事の事態はなんとしても避けたい。習近平氏も金正恩氏には手を焼いている。以前は中国は基本的に北朝鮮の保護国的役割を担い、ほぼ制御できる状態であった。しかし金正恩氏は中国の忠告を無視して核開発など挑発行為を始めた。中国にとって、北朝鮮が核兵器と高性能ミサイルの開発をするのは嫌なことだ。北朝鮮は核開発やミサイル発射への中国の警告を無視してきた。トランプ大統領は非常に狡猾に中国に北朝鮮の制御を委託して実行できなければ米国が武力を使ってもいい、という構図を作り出した。中国が北朝鮮を制御できないのは中国の責任として米国は堂々と北朝鮮攻撃戦略を取ることを可能にしている。中国は経験から金正恩氏の挑発を止めることができないと危惧しており、朝鮮半島が混乱し秩序が崩壊されることを恐れている。習近平氏は北朝鮮有事の際には中国の武力行使を示唆している。中国は米国の武力行使はなんとしても止めたい。米中電話首脳会談の具体的な内容はよく分からないが、韓国大統領選の結果を待つ、にとりあえず落ち着いているのではないか。

しかし、トランプ大統領と金正恩氏とのチキンゲームはどのように展開するか読めない。アメリカの脅しに北朝鮮のハッタリは、韓国大統領選を睨みながら、有事の事態に発展する可能性がある。その時、中国はどうするのか。

産経ニュース（4月22日付）は、「中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、『中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する』と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した」ことを伝えている。中国も軍事介入するということはどういうことなのか、明確ではない。

四つのシナリオがある。

１）アメリカが軍事攻撃をすることが明らかになった時点で、攻撃の前に中国が北朝鮮を制圧し、傀儡政権を築くシナリオ。

２）次には、アメリカが北朝鮮の軍事基地を爆撃したら、アメリカ軍が入る前に、すぐに北朝鮮に攻め入り、中国主導の傀儡政権を樹立するというシナリオ。

３）アメリカが北朝鮮に攻撃し、さらに侵攻してくるなら、アメリカに対して立ち向かうというシナリオ。

第３のシナリオは大戦争、ロシアも関われば第三次世界大戦にも発展するような危険なシナリオだ。中国はアメリカの軍事力は十分に知っている。これはなんとしても避けるシナリオだ。

最も可能性があるのが、第１と第２のシナリオだろう。第１のシナリオだと軍事行動の口火を中国が最初に開くことになり、中国は批判の矢面に立たされるかもしれないが、中国主導の傀儡政権樹立のレジティマシーを得ることになる。朝鮮半島は中国のもの、という歴史観があり、アメリカに先を越されたくないという感覚はあるだろう。

第２のシナリオは北朝鮮の軍事基地の空爆だけアメリカに任せて、結局は中国が北朝鮮をとるという中国からすればいい案だ。トランプ大統領にしてみれば不満が残るかもしれないが、トランプ大統領が中国と対立するリスクを冒すほど北朝鮮の覇権に興味を持っているかどうか怪しい。中国がしっかりと非核の北朝鮮を作るのならそれでいい、と判断するかもしれない。その代わり、韓国はアメリカが覇権を持つ国だということを明確にすることになるだろう。

４）第２のシナリオの変形で、米中が協働して、金正恩亡命を容認し、平和裏に中国主導の傀儡政権を作るというシナリオ。

これが最も安全なパターンだ。無血の解決策と言えるかもしれない。

とにかく朝鮮半島有事は、日本を含め東アジアに大きな打撃を与える。日本でも犠牲者が出るかもしれない。経済は大打撃を受けるだろう。いかにこの有事の危機を避け、問題を解決に向かわせることができるか。関連諸国の知恵が求められている。

児玉克哉
一般社団法人社会貢献推進国際機構・理事長
国際平和研究学会（IPRA）事務局長、トルコ・サカリヤ大学客員教授、パキスタン・マリル科学技術大学特別教授、ネパール・トリブバン大学客員教授、日本大学法律経済研究所研究員、CSRジャーナル編集長。三重大学副学長・教授、国際社会科学評議会（ISSC)副会長を歴任し現職。専門は地域社会学、国際社会論、政治社会学など。公開討論会を勧めるリンカーン・フォーラム理事・事務局長を務めている。「ヒロシマ・ナガサキプロセス」や「志産志消」などを提案し国際活動や地域創生活動を行っている。2012年にインドの非暴力国際平和協会より非暴力国際平和賞を受賞。
  

米朝は、戦争をしてはなりません。
日本は、今こそ、安保を破棄しなければなりません。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A9%BA%E6%AF%8D%E6%89%93%E6%92%83%E7%BE%A4  

米朝は、戦争をしてはなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00010000-asiap-kr
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北朝鮮では、軍に入隊したその日から与えられる任務は食べ物を確保するための仕事である。

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国からの資給食糧だけではとても足りないため、多くの部隊で「副業地」と呼ばれる畑でトウモロコシや野菜を栽培する。

訓練の他に、耕作、収穫、脱穀など「食うための作業」が兵士たちの日常業務だ。また、川でおかずの魚を獲り、暖房煮炊き用の薪やわらを集めるのも兵士の仕事である。

「韓国人や外国人は軍事パレードだけを見て、人民軍は強そうだと言うれど、実体はとても戦える軍隊ではないんですよ」
落下傘部隊に所属していた脱北者の弁だ。

煮炊き用に収穫後の畑からトウモロコシの葉や茎を運ぶ兵士。近隣の農民に牛車を貸し出してもらったようだ。2008年10月黄海南道にて撮影シム・ウィチョン(アジアプレス)

韓国に航空機で侵入し敵後方に降下して攪乱させるのが任務だったという。しかし、その実態はお粗末なものだったとして次のように証言する。

「まず、燃料が足らず降下訓練用の飛行機がなかなか飛ばせません。それで高い塔から飛び降りる訓練で代用していました。パラシュートの他に銃などの装備が合計70キロになるのですが、大半の兵士が背負って飛行機に上がれないのです。空腹で力が入らないから」

金正恩政権は、国営メディアで「我が国は軍事強国」だと自賛を繰り返している。そのために、ミサイル発射場面や勇ましい軍事パレードの映像を巧み使って宣伝している。

「朝鮮人民軍には全面戦争は絶対に無理。兵士は腹ペコ、軍用車両はまったく不足している上、油がなくて動かない車が多い」という。

北朝鮮が核兵器とミサイルの能力を向上させているのは間違いない。それは日韓中にとって脅威になっている。しかし、だからといって全面戦争を遂行する能力があるのかははなはだ疑わしい。

金正恩政権のプロパガンダに惑わされず、冷静に実像を見る必要がある。(石丸次郎)

川で魚を獲るための網を整える国境警備隊の兵士。2007年8月平安北道のサクジュ郡を中国側から撮影(アジアプレス)

下着姿になってトウモロコシ畑で草取りをする兵士たち。2007年8月平安北道のサクジュ郡を中国側から撮影(アジアプレス)

  

こちらです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%BA%BA%E5%8F%A3%E7%B5%B1%E8%A8%88
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E4%BA%BA%E6%B0%91%E8%BB%8D  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170417-00190948-newsweek-int
（以下は、コピーです）
北朝鮮は戦争をしたいのか？したくないのか？ - 金香清 朝鮮半島3.0

ニューズウィーク日本版 4/17(月) 20:00配信

広場には軍事パレードを行うために朝鮮人民軍が隊列を作り、吹奏楽隊が入場、客席には外国からの客人や外信記者が入った。

楽隊の指揮者が手を挙げると、演奏者だけでなく、並んでいる軍人、そして客席などにも緊張が走った。バルコニーになっている席に幹部たちが入ってくると共に、「１号歓迎曲」と呼ばれる曲が流れた。これは金正恩委員長が入場したという合図だ。

パレードのみならず、マスゲームや芸術公演などの開演前にこの音楽が流れると、北朝鮮の国民は金正恩本人の姿が見えなくても、いつもより力を込めて拍手をしながら「マンセー（万歳）」を叫ぶ。逆に一般的な「歓迎曲」が流れると、金正恩委員長は来ないことがわかり、出演者たちは落胆する。

金正恩はバルコニーから満面の笑顔で国民の拍手と歓声に応えて手を振った。

この日、日本や韓国では米朝間の緊張状態を伝える報道が相次いでいた。金正恩が笑顔の裏で何を目論んでいるのは何なのか、テレビや新聞では北朝鮮の次の行動を推測した。

威嚇しあいながらも、衝突を避けている米朝

3月以降の両国の動きを時系列で追っていく限りでは、全面衝突はないだろうと推測できると思う。

まず3月1日、韓国では以前から予定されていた米韓軍事合同演習が行われた。ここには昨年の31万人を上回る、過去最大の兵力が動員された。そして３月末、北朝鮮は行動に出た。これまでに４回、核実験が行われたとされる咸鏡北道の豊渓里にある核実験場で、車両が出入りしたり、通信ケーブルが敷かれるなど、核実験の準備を進める様子が衛星にキャッチされたのだ。

しかし今回の動きはいつもと違った点が指摘されている。これまでは核実験の準備は密かに行われていたのが、今回は偵察衛星を意識しているかのように、わかりやすい動きをしていたというのだ。

そして４月５日には翌日の米中首脳会談を意識したかのようなミサイル実験が行われ、米国は「核実験を行えば先制攻撃する」と警告し、15日には原子力空母を朝鮮半島近海にまで接近させた。それに対し北朝鮮は「先制攻撃をするなら戦争を辞さない」としながらも、核実験ではないミサイル発射実験を16日に行った。

こう見ると、北朝鮮と米国は威嚇しあいながらも、全面衝突を避けているように見える。そもそも原子力空母カールビンソンは当初から合同訓練に参加する予定だった。

一方でトランプ新政権では国防長官は任命されたものの、副長官以下はまだオバマ政権の前任者がついているという。そのような環境で北朝鮮に対して本格的な軍事攻撃をする可能性は低いことも指摘されている。

今年4月15日は金日成の生誕105周年で、その日に合わせて、何かしらの軍事行動を起こすのではないかといった見方がメディアで見られた。北朝鮮は確かに金親子の生誕日などの国家的な記念日に合わせて度々、大きなことをしてきたが、当日にミサイル実験をしたことはなく、通常はその数日前か、数日後に行われた。

それは記念日に合わせる目的が国威高揚だからだ。数日前から当日に向けて国中を盛り上げるのだ。また、過去のミサイル実験を振り返って見ると、記念日に合わせたのは多くが北朝鮮が「人工衛星を打ち上げるためにロケットを打ち上げた」としている、一応は形式的にでも平和目的を掲げているのだ。

むしろ核やミサイル実験を北朝鮮が明らかな軍事的な示威行為として行うのは、米韓軍事合同演習や国連の制裁決議があったときなど米国との緊張関係を意識した時期に重なっている。

米韓軍事演習に無抵抗のままでいられない

北朝鮮は米韓軍事演習をとても嫌がる。米韓の想定する相手国は北朝鮮なので、それは当たり前のことだが、もう一つ理由がある。米韓軍事演習をした場合、北朝鮮が大人しくしているわけにはいかない。なので38度線付近に飛行機を飛ばしたり、あるいはミサイル実験を行うなど、反発しているジェスチャーを見せる。

するとどうなるのか、その分、国の石油が消費され、それはそのまま国民生活に影響を及ぼす。当然、国民はそれを不満に思う。国民を過度に思想統制する北朝鮮だが、100％国民の心を操るのは不可能なことだ。

2015年の世界の国防費用は1位が米国（5960億ドル）、２位が中国（2148億ドル）だった。北朝鮮はずっと下の75億ドル、46位のギリシャと同じ規模だ（4位・ロシア664億ドル、8位・日本409億ドル、10位・韓国364億ドル）。

一方でGDP対軍事費の比率を見ると、1位は北朝鮮（23.3％）だ。つまり経済力のおよそ４分の１を軍事費に割いているということだ。ちなみに米国は15位で4.3％、ロシアが20位の3.8％、中国は68位の2.0％、日本は136位の1.0％となっている。

そして兵力は北朝鮮は米国と並ぶ138万人で世界３位。北朝鮮の人口はおよそ2500万人。つまり18人にひとりが軍人だという計算になる。

軍事費がいかに北朝鮮経済、そして国民の生活の負担になっているのかがわかる。しかし休戦状態にある中で、駐韓米軍の存在や北朝鮮攻撃を念頭にした軍事演習は、当然、北朝鮮のプレッシャーになり、無抵抗のままではいられない、そこで軍事的アクションを起こす、という悪循環を起こしているのだ。

トランプ政権は挑発をどこまで許容できるのか

しかしトランプ新政権同様、金正恩政権はこれまでの文法では読み切れない未知数の部分も秘めている。

金正日政権は18年の間に31発のミサイルを発射しているが、金正恩政権は7年間ですでに80発近いミサイルを発射している（韓国紙「中央日報」）。

金正恩政権が明らかに軍事力で太刀打ちできない米国と、全面衝突を願っているとは考えにくい。北朝鮮が米国に望んできたことは「体制維持」に尽きる。そのために大小の軍事的挑発を起こしては、米国と交渉のテーブルに着かせようとしているのだ。

「読み切れない部分」は金正恩政権が挑発の度合いをどこまで強めるのか、そしてトランプ政権はそれをどこまで許容できるのか、である。その兼ね合いがいつかバランスを崩すとき、危機的な状況に陥るだろう。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170424-00000055-wow-int&pos=3
（以下は、コピーです）
明日（4月25日）は北朝鮮の建軍節・朝鮮人民軍創設記念日。この祝日に合わせて、北朝鮮が6回目の核実験、または弾道ミサイル発射に踏み切る可能性が提起されている。

　これに備えて、トランプ大統領は安倍首相、中国の習近平国家主席とそれぞれ電話で会談した。いずれの会談でも、朝鮮半島で緊張が高まっていることを受け、米国・日本・中国の緊密な協力体制を再確認したものとみられる。

　一方、北朝鮮が核実験に踏み切るとしたら、強行する時刻はいつになるのか。

　韓国の民間シンクタンク「世宗研究所」チョン・ソンジャン統一戦略研究室長は、下記のような分析結果を発表している。

　これまでにおこなわれた過去5回の実験は、すべて日本時間で「午前9時から正午（12時）まで」に実施された。

　1回目（2006年10月9日）：午前10時35分、2回目（2009年5月25日）：午前9時54分、3回目（2013年2月12日）：午前11時57分、4回目（2016年1月6日）：午前10時30分、5回目（2016年9月9日）：午前9時30分。

　この時刻データについて、チョン室長は「午前の間に核実験を実施すれば、午後のちょうど良いタイミングで北朝鮮は官営メディアを通じて国内外にアピールが可能になる」と分析。

　一方、天候条件については、核実験は地下坑道でおこなわれるため、天候には左右されないと見られている。