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2017年05月06日

鴨川ホルモー

こちらです。
https://gyao.yahoo.co.jp/player/00460/v12716/v1000000000000001606/?bplay=1
https://www.youtube.com/watch?v=ZIfHt_2jMTk
https://www.youtube.com/watch?v=zTKr9NyUNjg
https://www.youtube.com/watch?v=EvqFvUeDYno
https://www.youtube.com/watch?v=Kk1gX1qxmJU
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B4%A8%E5%B7%9D%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A2%E3%83%BC
(以下は、コピーです)
主なオニ語
「ぐああいっぎうえぇ」(進め・攻撃の際の基本語)
「ふぎゅいっぱぐぁ」(止まれ)
「ぎゃらぎゃら、くぅお」(回り続けろ、右回り)
「ずるぅうぎぃ、がっちゃあっ」(左翼に、展開)
「ぼごぎ、ぐぇげぼっ、ぼっ」(待て、追うな)
「ぐぇげぼっ」(追え)
「くぉんくぉんくぉんくぉん」(走れ走れ)
「べけっ、くぉんくぉんくぉんくぉん」(前線、走れ走れ走れ走れ)
「どうんどぅぐぁ、げっぺ、げっぺ、げっぺ」(パニックに陥ったオニたちを鎮めるときに使う)
「バゴンチョリー」(取り囲め)
「ゲロンチョリー」(潰せ)
「ド・ゲロンチョリー」(ぶっ潰せ)
「ブリ・ド・ゲロンチョリー」(マジ、ぶっ潰せ)
「アガベー」(飛びかかれ)
  


Posted by いざぁりん  at 22:43
右翼の方々は、日本が軍隊を持てば必ず国が守れると、脳内お花畑でいらっしゃいます。
第二次世界大戦で、日本は、軍隊で国を守れなかった事実があるのに、です。
日本を、軍事力で守ることができないことは、そもそも明らかなことですし、そして、最近の米朝関係を見ても、やはり、日本を軍事力で守れないことは、明らかです。
それじゃあ、日本はどうすれば良いのか。
簡単です。
9条を守れば良いのです(国民は、9条を守る運動をすべきですし、そして、政府に9条を押し付けて自衛権の放棄や非武装を守らせなければなりません)。
安保条約を、破棄すれば良いのです。
人殺しが任務の自衛隊を廃止すれば良いのです。
非武装中立、永世中立の国、日本になれば良いのです。
平和外交で、日本と世界の平和を、実現すれば良いのです。
万が一、どこかの国が攻めてきたら、直ちに降伏すれば良いのです。
簡単です。
その結果、人の命が守られ、ライフラインが守られ、暮らしが守られるのです。
平和憲法、9条、いまこそ、これらを守り、これからの平和に役立てて行かなければならないのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170506-00010011-agora-pol
(以下は、コピーです)
JBpress(http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/49936)にも書いたように、安倍首相の憲法改正案は安保法制による解釈改憲の追認で、ほとんど「公明党案」ともいうべきものだ。これは従来の自民党案とはまったく違うので党内でも当惑が大きいようだが、よく考えられた案だと思う。

自民党には「押しつけ憲法」を全面的に改正して「自主憲法」を制定すべきだというルサンチマンが根強いが、これは誤りである。1950年と51年の2度にわたってダレス国務長官は吉田茂首相に再軍備を要求したが、吉田は拒否した。つまり日本は国家意志として日米同盟にただ乗りする(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51993366.html)という戦略を選び、アメリカもそれに同意したのだ。

これは当時としては賢明な判断だった。1950年から朝鮮戦争が始まっており、日本が再軍備しても貧弱な戦力で自衛することは困難だった。また警察予備隊の幹部の多くは旧軍の関係者で、クーデタ計画などもあったので、フルスペックの軍隊をもつのは時期尚早だというバランス感覚は悪くなかったが、そのあと改正するチャンスを逃してしまった。

再軍備の否定は日米同盟とワンセットで、在日米軍の駐留も吉田=ダレス会談で決まった。これが占領統治の延長だという批判は正しいが、安保条約は別の意味で不平等条約だった。それはアメリカが日本を防衛する一方で、日本はアメリカ防衛の義務を負わない非対称な軍事同盟である。

つまり日米同盟は、日本は主権国家としてのプライドを満たせず、アメリカは一方的に他国を防衛する、どっちにとっても不満な同盟だが、どっちが損したかといえば、明らかにアメリカである。在日米軍基地は第3次世界大戦の前進基地(http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51993996.html)として設置されたので、その脅威がなくなったら米軍は撤収すべきだったが、できなかった。

他方、日本はただ乗りに慣れてしまい、60年代以降の自民党政権は、票にならない憲法改正をいわなくなった。アメリカは「過剰設備」になった米軍基地を縮小して日本に東アジアの防衛責任を肩代わりさせようとしたが、日本は1972年に「集団的自衛権は行使できない」という政府見解を出し、ただ乗りを守った。

つまり憲法は押しつけられたのではなく、自民党政権が既得権として守ってきたのだ。アメリカの核の傘がある限り、自衛隊は最小限度でも抑止力は十分あるので、第9条を改正するかどうかは大した問題ではない。これに対するアメリカの不満は強く、日本に応分の責任を負担するよう求めてきた。

憲法を改正する最大の理由は、こうした日米の「貸し借り」を清算し、日本が国家として自立することだ。それは今ではシンボリックな意味しかないので、「加憲」でもかまわない。むしろ自衛隊員が「人殺し」などと呼ばれる状況を是正し、軍人を尊敬される職業にすることが最大の意味かも知れない。
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池田 信夫
  


Posted by いざぁりん  at 22:25
教育無償化に、憲法改正は、必要ありません。
法律でやれば、すぐにできるからです。
日本国憲法は、一字一句、変える必要がありません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20170505-00070652/
(以下は、コピーです)
給付型奨学金の署名キャンペーンを行う等、子どもの貧困問題に取り組んできた認定NPO法人フローレンスの駒崎です。

5月3日に安倍総理が憲法改正を2020年に行うことを発表しました。

安倍首相 憲法改正し2020年施行目指す意向を表明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170503/k10010969831000.html

個人的には、憲法はアメリカのように時代に合わせて国民的な議論を経て改正していけば良いと思っています。しかし、今回の発表には大きな「モヤモヤ」を感じました。

【教育無償化に憲法改正は必要ない】

日本国憲法には、以下のような条文があります。

第二十六条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

この26条を改正して、幼児教育から大学までを含めた高等教育を無償化しよう、ということなのだと思いますが、条文をよく読めば分かる通り、「法律の定めるところにより」という文言があります。

このことから、法律で「義務教育」の定義を変えたり、あるいは義務教育に準ずる教育については無償です、と新しい法律を定めれば、憲法まで改正しなくて良いということになります。

現に、2010年、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料を無償化しました。

圧倒的な議席を持つ自民党ですので、法律を1本作るくらいのことは何でもなく、憲法改正という大変な手続きを踏まずとも、必要とあらば今年の秋から始まる臨時国会で法案成立させられるのではないでしょうか。

【9条改正のためのバーターとしての教育無償化】

安倍総理が(9条改正を強く望む)日本会議系団体のフォーラムにビデオメッセージを送ったことからも分かる通り、本当の狙いは、自衛隊を憲法の中にしっかりと位置付けることなのは明白です。

9条1項と2項を削除せず、自衛隊の位置付けを三項として加えることで、戦争放棄の理念を崩さずに自衛隊を合憲化する。これは平和憲法をいまだに強く支持する国民世論に配慮し、また公明党がかねてから主張する「加憲」路線とも合致していることから、社会的にも受け入れられやすいだろうという意図が垣間見えます。

実際に、自民党が作成した2012年の改憲草案にあった「国防軍の創設」等に比べたらマイルドで、自衛隊の存在自体に対しては多くの国民も支持していることを鑑みても、個人的には比較的穏健な改正案だと感じました。

一方で、史上初の憲法改正という、政治的には最も大きな仕事を行うには、国民の賛同が大きく高まっているか、というと疑問です。自衛隊を合憲化してほしくて仕方がない人が、国民の大半を占めるかというと、もちろんそんなことはありません。

多くの国民にとって、自衛隊の合憲化というテーマは抽象的で、生活に直結したものではありません。また、すでに自衛隊は憲法で認められた存在だ、と認識している国民が62%と半数を超しているので、改正の必要性も認識されていないと言って良い状況です。

そこで、多くの国民の生活に直結し、憲法改正に前向きな雰囲気を作り出すお題目が必要になります。それが「教育無償化」です。

いみじくも自民党憲法改正推進本部の保岡興治 本部長が報道ステーションのインタビューで語る通り、「(憲法改正は)国民から見て「必要だな」と思えるような問題から入らざるを得ない」わけですし、彼は「そういう意味では教育無償化は非常に生活に密着したテーマ」ということが分かっているわけです。

(出典:【報ステ】憲法改正で“教育無償化”テーマに急浮上http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000099973.html

国民に関心のない自衛隊の合憲化を実現するための、バーターとしての(国民が関心のある)教育無償化。

一部の護憲派に対してはムチとなる9条改正に対する「アメ」としての教育無償化。

これが、ここにきて教育無償化が突然浮上してきた内実ではないでしょうか。

【教育無償化をバーター役にして良いのか】

しかし、初めに安倍総理のスピーチを聞いた時に、僕はこう思いました。

「9条(戦争放棄)を生かしたままの自衛隊の合憲化ならマイルドだし、(自分も含め多くの保育・教育関係者が)長年訴えてきた教育無償化が、憲法に盛り込まれて実現に近づくなら、良いんじゃない?」と。

ただ、その直後にこうも思ったのです。

「教育無償化を、憲法改正の、ある意味、人質にしちゃって良いのかな」

教育無償化は、本来であれば、憲法改正をしようがしまいが、議論し、実現しなくてはいけないテーマなのではないか。

だって、子どもの6人に1人が貧困ライン以下の生活をしている状況なのです。

大学の奨学金利用率はもはや50%を超える水準にまで到達しました。

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にもかかわらず、日本は先進国の中では政府が最も教育に金をかけていないのです。

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 子どもと子育てにかける予算も、フランスの半分以下なのです。

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【憲法改正をしている場合なのか】

安倍総理と自民党は、そのあり余る議席と高い支持率等のポリティカルキャピタル(政治的資本)を、本当に憲法改正に使うべきなのでしょうか?

安保法制も解釈改憲で通し、実際に北朝鮮に圧力をかける米艦隊のサポートもできるようになった今、自衛隊の合憲化は日本にとって、最も優先順位の高いテーマなのでしょうか。

それよりも、その強大なパワーを使って、教育基本法の改正を行なって、教育無償化をした方が早くはないでしょうか。

財源として有力視される、相続税の課税ベースの拡大や所得税の累進化など、相当の政治的資本がなければ手をつけられない税制改革をできる力も、今の安倍政権ならあります。

給食費や学校関連用品(ピアニカや制服等)があって、結局義務教育なのに無償になっていない現実を変えるため、まずは現在の「義務教育完全無償化」を予算措置し、子どもの貧困との戦いに、敢然と宣戦布告していくこともできるでしょう。

我が国にとって、今、本当にやらなくちゃいけないことは何なのか。

今日、子どもの日のニュースはこれでした。

子どもの数、過去最低に ピークから半減の1571万人

http://www.asahi.com/articles/ASK54454YK54ULFA006.html

ものすごいスピードで「縮んで」いく我が国において、今、我々の依って立つ足元の土台が崩れ落ちようとしている中で、今すぐしなくてはいけないことは、本当にそれなんですか?ということを、政府に問いたいと思います。

そして我々国民も懸命に考え、議論しなくてはならないでしょう。

子どもが半減し、高齢者は激増し、国内マーケットもシュリンクし、唯一の資源である人材への投資も渋り続け、科学技術力も競争力を失いつつある。文字通り坂道を転がり落ち続けている我が国で、今、本当にやるべきことは何なのか、と。

駒崎弘樹
認定NPOフローレンス代表理事/全国小規模保育協議会理事長
1979年生まれ。慶応大学SFC卒。2004年NPO法人フローレンス設立(現職代表理事)。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」に選出。10年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」を展開し小規模認可保育所を政策化。14年日本初の医療的ケア児対応保育園「障害児保育園ヘレン」開園、15年「障害児訪問保育アニー」開始。内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任。日本病児保育協会・全国小規模保育協議会理事長。日本こども縁組協会発起人。著書に「社会を変えるを仕事にする」等。
  


Posted by いざぁりん  at 02:20
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00027256-hankyoreh-kr
(以下は、コピーです)
両国舌戦が危険水位に上り詰める 労働新聞「米国に従い制裁ゲーム」 環球時報「軍事衝突の危険高める」

 最近、北朝鮮に対する圧迫共助に乗り出した中国を狙って、北朝鮮が「朝中関係の“レッドゾーン”を越えている」として露骨な非難を浴びせた。これに対抗して中国側は「北朝鮮の核開発は“中朝友好協力相互援助条約”違反だ」と反撃を加えるなど、朝中間の舌戦が危険水位に上り詰めている。

 北朝鮮労働党の機関紙である労働新聞は4日付で「朝中関係の柱を外してしまうような無謀な言動をこれ以上してはならない」というタイトルの個人名義論評を6面トップに掲げた。前日夜に官営の朝鮮中央通信が伝えた論評を、党の公式立場を伝えるメディアに再掲したのだ。

 新聞は論評で「最近我々の核保有をに対する反共和国制裁と軍事的圧迫騒動が限界を越えていることに対する内外の憂慮は非常に深刻だ」として「米国が騒がしく叫び立てる脅威恐喝と戦争の轟音に心臓が縮んだためなのか、図体の大きい隣国から事理と分別を失った言動が連日溢れでており、現事態を一層の緊張局面に追い込んでいる」と主張した。

 また、新聞は「朝鮮と中国は地政学的に密接に関連した隣国であるだけでなく、共同の偉業のための闘争の道で赤い血で旗を染めた戦友の国であり兄弟の国」として「破廉恥にも米国の叫ぶ『国際社会の一致した見解』と言葉に黙って従い我々を犯罪者に追い立てて残酷な制裁ゲームに没頭することは、朝中関係の根本を否定し親善の崇高な伝統を抹殺しようとする容認できない妄動」と非難した。

 新聞はさらに「何人も国家の存立と発展のための我々の核保有路線を絶対に変化させることも揺さぶることもできず、朝中親善がいくら大切なものだと言っても、命と同じ核との対等交換をしてまでもの乞いする我々ではないということをはっきり分からなければならない」として「朝中関係の“レッドゾーン”を越えたのは、我々ではなく中国」と強調した。

 これに先立って朝鮮中央通信は先月21日と2月23日にも、それぞれ中国を批判する内容の個人名義論評を伝えたことがある。だが当時は、中国を直接名指しして論じることはせず、「周辺国」とか「大国ともあろう国」などと婉曲に表現した。韓国統一部の当局者は「北朝鮮が中国を直接名指しして非難したことはきわめて異例」とし「ただし北朝鮮が外務省など公式機構次元ではなく個人名義の論評形式を取ったことは、非難の強度を調節するためと見られる」と話した。

 これに対して耿爽中国外交部報道官は4日の定例ブリーフィングで「中国側は朝鮮半島の核問題に対する立場は一貫して明確であり、(北)朝鮮と中国の善隣友好関係の発展に対する立場も一貫して明確だ」とし、「長い間中国は、客観的かつ公正な立場をもって状況の是非曲直により関連問題を判断して処理した」と反論した。

 北朝鮮の激しい反応に対し、中国側からは北朝鮮との関係設定に対する根本的疑問を提起する声まで上がっている。中国の党機関紙である人民日報の姉妹紙の環球時報は4日付社説で、北朝鮮の核開発は「中朝友好協力相互援助条約」に違反したものと主張した。新聞は「条約は侵略には決然として反対しているが、(北)朝鮮はかたくなに核兵器を開発し国連安全保障理事会(安保理)決議に違反し、朝米間の軍事衝突リスクを高めた。こうした状況は、条約締結時(1961年)には予想できなかっただけでなく、2001年に行われた最後の延長時とも大きく異なる」として、事実上条約の再検討を促した。

 20年毎に延長すると定めているこの条約は、1981年と2001年の2度にわたり自動延長され、現在は2021年まで効力を持っている。この条約は2条で、朝中間有事の際の自動軍事介入を保障しており、事実上の同盟条約と解釈されてきた。社説の主張するとおり、条約が2021年に延長されずに廃棄されるならば、朝鮮半島有事時に中国が北朝鮮を支援するための軍事介入ができないこともあるという話だ。

北京/キム・ウェヒョン特派員、チョン・インファン記者
  


Posted by いざぁりん  at 02:19
Posted by いざぁりん  at 02:19
こちらです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204698
(以下は、コピーです)
 戦後70年間守ってきた平和憲法を捨て去り、これまで丁寧に築き上げてきた民主主義を自らブチ壊している日本の姿に世界も唖然としているに違いない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。

「世界は今、米トランプ大統領を筆頭に、英国もフランスも極右政治家が台頭し始めている。そのため、極東・日本の異常さは目立っていませんが、自由と民主主義の破壊を続ける安倍政権に対し、国際社会が不気味な印象を抱いていることは間違いないでしょう」

 独裁政権の仕上げは、平成の治安維持法と呼ばれる共謀罪だ。与党は何が何でも今国会で成立させようと、野党の反対を押し切り、職権で委員会や参考人質疑の開催をどんどん決めている。時間をかけて議論すれば法案のデタラメな中身がバレるためだ。

「罪を犯していなくても捜査機関が勝手に『準備、計画した』と判断すれば逮捕できる上、対象となるのは暴力団などの犯罪集団だけではありません。盛山正仁法務副大臣は『一般の人が(捜査)対象にならないということはない』と明言しています。ふつうの市民や市民運動も監視対象になるわけです。つまり、政府が面白くないと判断しただけで、たちまち逮捕されてしまう。政府にとって邪魔な存在を排除できる社会が出来ることになる。いずれ、この国は総監視社会になってしまいますよ」(孫崎享氏=前出)

 まるで北朝鮮ソックリ。民主主義の息の根が止められるのも時間の問題だ。  


Posted by いざぁりん  at 02:18
こちらです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/204695
(以下は、コピーです)
 お年寄りの健康と命より、“安倍サマ”のメンツが大事ということだ。衆院厚労委は安倍首相に森友学園絡みの質問をぶつけた野党に与党がハラを立て、介護保険関連法の改正案を強行採決してしまった。

 一定年収以上の高齢者に介護料の3割負担を強いる法改正をこんな形でゴリ押ししたのだからムチャクチャだ。

 高齢者の介護料負担は2年前から2割に増えたばかり。負担に耐えられず特養ホームを退所するケースも出ているのに、安倍政権の「老人イジメ」は止まらない。

 この春からは高齢者狙い撃ちの負担増ラッシュ。4月には75歳以上の医療保険料の「特例軽減措置」が縮小し、収入に応じて支払う「所得割」のうち、低所得者への5割軽減が2割にカットされた。

 来年度には特例そのものをなくすというから、血も涙もない。これでは下流老人は病院にも行けない。

 8月には「高額療養費制度」で定めた70歳以上の医療費負担の上限額が跳ね上がる。対象者は実に約1400万人。年収370万円未満だと、入院を含む負担上限が4万4400円から5万7600円にアップする。

 すでに70~74歳の窓口負担を原則2割に引き上げ、75歳以上も1割から2割への負担倍増案も検討中だ。こうして病院通いのハードルを上げながら、虎の子の年金を株式市場の鉄火場にブチ込んでいるのだから、とんでもない話だ。

 65歳以上のうち、生活保護基準以下の低年収層は推計200万人もいるのに、冷血政権には「貧困と格差」を解消する意欲は一切ない。

「『老後破産』や『下流老人』という言葉が定着する中、むしろ『貧しい老人は病院に来るな』『国のカネを使わず自宅で死ね』というサジェスチョンすら感じます。基本的人権から逸脱した政権が進めるのは、貧しい人が死ぬまで貧困に苦しむ格差の固定化です」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)

 長寿がリスクになるとは、つくづく嫌な時代だ。   


Posted by いざぁりん  at 02:17
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170505-00000038-jij-eurp
(以下は、コピーです)
 フランス大統領選の決選投票が7日に迫っている。

 世論調査では中道系独立候補のマクロン前経済相(39)が優勢を保ち、極右政党・国民戦線(FN)のルペン候補(48)は足踏みが続く。挽回に必死のルペン氏は、偽ニュースさえ利用してマクロン氏を批判したり、事実に基づかない主張を繰り返したりするなど、なりふり構わない姿が目立っている。

 「あなたが租税回避地に口座を持っていると後で判明しないことを願う」。ルペン氏は3日のテレビ討論で、金融機関勤務時代に巨額の報酬を得たマクロン氏の「税逃れ疑惑」に言及した。マクロン氏は「中傷だ」と直ちに否定している。

 仏メディアによると、ルペン氏がこの発言のために参照したのは、トランプ米大統領の支持者とみられる人々が3日に英語で配信した偽ニュースとされる。この記事は「マクロン氏脱税か」と題し、同氏の偽造サインが書かれた租税回避地の口座運用に関する偽の契約書まで掲載していた。

 親ロシア的な考えを持つルペン氏の当選を狙い、ロシアが情報操作を仕掛けた可能性も取り沙汰される。マクロン氏は4日、虚偽情報流布の疑いで当局に被害届を出し、検察が予備捜査に着手している。

 また、ルペン氏は3日の討論で「ユーロ導入を機に物価が上昇した」と主張した。しかし、仏紙ルモンドは「ユーロ導入以前から物価上昇は始まっている」と反論。同紙は、事実誤認に基づくルペン氏の発言が19に上ったと指摘した上で、昨年の米大統領選で誇張や放言を繰り返したトランプ氏の手法と類似していると分析した。

 ルペン氏は自国通貨復活や移民受け入れ制限を通じ景気や治安を改善すると主張。失業やテロの不安におびえる人々の支持を集める。しかし、ルペン氏の思想は排他的だとして危険視する層も多い。仏紙レゼコーが4日発表した世論調査結果では、マクロン氏が61%の支持を得て39%のルペン氏を引き離している。   


Posted by いざぁりん  at 02:17