いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

総理は、ルール違反をしました。
総理は、憲法改正の提案を、取り下げなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170509-00000592-fnn-pol
（以下は、コピーです）
フジテレビ系（FNN） 5/9(火) 11:14配信
「総裁であればこそ、党のルールを守るべき」と苦言を呈した。
自民党の伊吹元衆院議長は8日、BSフジの「プライムニュース」に出演し、安倍首相が表明した憲法改正の中身と、自民党の憲法改正草案の違いに触れ、「違うものを公にする際には、党内手続きを経るべきだった」と指摘し、首相の発表は「残念だ」と述べた。
さらに「総裁であればこそ、党のルールを守ってやるべきだ」と苦言を呈した。
また、同席していた古賀 誠元自民党幹事長は「水面下の根回しがなく、全部がガチンコ勝負だ」と述べたうえで、「国民の自民党不信につながらないことを願う」と語った。.  

４４：００～に、以下のようなことがあります。

（引用、ここから）
都内で開催された（憲法改正に関する勉強会、１００名の若者が参加の）「憲法トークライブ」にて、男性が質問。
「戦争って、だめなんですか？　侵略はダメだと思います。でも、戦争ってダメなですか？」
（引用、ここまで）

戦争は、ダメです。
侵略戦争も、自衛戦争も、ダメです。
侵略されたら、直ちに降伏しましょう。

https://www.youtube.com/watch?v=cihtgN8JPgM  

読売新聞を読めという答弁は、前代未聞の、国民を馬鹿にした極めて不誠実な答弁です。
こういう答弁をする総理には、総理の資質がありません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-00010002-bfj-pol
（以下は、コピーです）
　午後には民進党の長妻昭議員が、安倍晋三首相の憲法改正発言について「その真意を教えてほしい」と問うた。安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法9条を2020年までに改正し、自衛隊の存在を明文化する考えを示している。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

読売新聞のインタビュー（4月26日に実施）や保守団体「日本会議」が主導する集会で明らかにしたものだ。

安倍首相はこう答えた。

「私が今回ビデオメッセージなどを通じ、自民党総裁として憲法改正への考えを公にしたのは、国会で政党間における議論を活性化させるため」

「なぜ急に」。そう長妻議員が聞くと、こうも答えた。

「いよいよ、憲法審査会において議論が佳境に入っていく時を迎えていく」

ただ、肝心の「真意」については「この場には自民党総裁としてではなく、内閣総理大臣として立っている」として答弁を控え、こう語った。

「どうぞ憲法審査会において活発な議論をしたらいかがでしょうか」

長妻議員は「国会で自分の主張を言わず、報道やビデオでバンバン言うことに違和感を覚える。締め切りを設けるのもいかがかと思う」と発言。

自衛隊を「国防軍」とすることなどを明記した自民党改憲草案を「取り下げるのか」と問いただした。

これに対する安倍首相の答弁はこうだ。

「自民党総裁としての考え方は読売新聞に相当詳しく書いてあるから、ぜひ熟読していただきたい」

この発言に委員会室は騒然となったが、安倍首相は続けた。

「党総裁としての考えをここで縷々述べるべきではなく、そこで知っていただきたいということ。その中で、草案との考え方についても説明している。そもそも、新聞記事などを発端に質問をされている」

「草案は自民党の考え方を申し上げたもので、取り下げる取り下げないの問題ではない。これがそのまま通るとは考えていません。憲法審査会の中でだんだん議論が収れんしていくもの」

答弁後、委員長から安倍首相に「新聞社の件など不適切でありますので、今後気をつけていただきたい」との呼びかけが。長妻議員も「長年国会で質問しているが、自分の発言は読売新聞で読めという答弁は初めて」と苦言を呈した。


安倍首相は読売新聞のインタビューで、自衛隊について「多くの憲法学者は『違憲』と言っている」と主張。

「自衛隊を合憲化する」ために、9条の「1項、2項を残し、その上で自衛隊の記述を書き加える」との持論を述べている。

また、自民党の改憲草案については、「党の目指すべき改正はあの通りだが（中略）改正草案にこだわるべきではない」と指摘。

憲法改正の国民投票を実現するために、「党として責任を果たしていくことを考えるべき」とし、自衛隊について「どのように記述するかを議論してもらいたい」と語っている。

憲法学者はどれほど自衛隊を「違憲」としているのか。安倍首相は「ある調査によれば（中略）7割以上が違憲の疑いを持っていた」と述べている。

朝日新聞が憲法学者122人を対象に実施したアンケート（2015年6月）によると、自衛隊の存在が憲法違反にあたる、またはその可能性があると答えたのは77人（63％）。41人（33.6%）は憲法違反にはあたらない、または当たらない可能性があると答えている。
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長妻議員は集中審議で、横畠裕介内閣法制局長官に「自衛隊は違憲なのか」と質問した。

答弁の内容はこうだ。

「政府としては、自衛隊は一貫して我が国を防衛する立場の最小限度の実力組織で、憲法に違反していない。平和安全法制が施行され、付与された新たな任務を含め合憲であります」
  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20170508-00070720/
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志葉玲 | フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）

5/8(月) 7:30

安倍晋三首相は、今月３日の憲法記念日に、日本会議などの改憲派の集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と強い意欲を示した。9条1項と2項を維持しつつ、自衛隊を合憲な存在として明文化すること、大学などの高等教育の無償化など、改憲への反発を軽減しようと言う意図が感じられるメッセージではあったが、安倍政権のこれまでの言動や自民党の改憲草案から考えて、安倍首相が憲法を語ること自体がおこがましい。

〇盗人猛々しい安倍ビデオメッセージ

ビデオメッセージの中で安倍首相は、憲法9条の１項と２項を残した上で、自衛隊を合憲な存在だとするべきだと主張している。

私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。

出典:安倍首相のビデオメッセージ

この際、はっきり言わせてもらおう。自衛隊に憲法違反の任務を押し付けながら、何を言うか。安倍政権が定められた手続きを経ず、議事録も改ざんしてまで「採決した」としている安保法制（関連記事）は、自国が攻撃されていなくても、米国などの同盟国が攻撃された場合に、日本も助太刀で戦闘に参加するという集団的自衛権の行使を定めている。この集団的自衛権については、憲法学者らのほとんど全員が、そして歴代の自民党政権が、憲法違反としてきたものだ。この安保法制により、他国の戦争に参戦させられ、支援させられるのは、自衛隊である。南スーダンでのPKO活動への自衛隊派遣においても、安保法制に基づき、安倍政権は「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に押し付けた。自衛隊が攻撃されていないのに他国の部隊がいる場所に駆けつけ応戦すれば、憲法が禁止する武力行使になることは明白であるにもかかわらずである。奇しくも今年の憲法記念日に急逝した、元陸上自衛隊員で、平和活動家の泥憲和さんは、安保法制の強行採決真際の２０１５年９月、国会前で「遠い遠い外国で人殺しするために自衛隊に入った人なんていませんよ」と訴えた（関連情報）。安倍首相が自衛隊と憲法を語るなど、盗っ人猛々しい。

安倍首相は自衛隊のみならず、「憲法において国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマ」だとして、大学などの高等教育の無償化を改憲の口実にしたが、民主党政権時の公立高校無償化に「バラマキ」と猛反対したのが自民党ではないか。そもそも、教育の無償化に憲法を変える必要はなく、無償化のための法律をつくれば済むことである。教育無償化をエサに改憲への支持を集めようなど、姑息なこと甚だしい。

〇自民党改憲草案を語らない不誠実

ビデオメッセージの中で、安倍首相は比較的無難なことのみ語り、自身の改憲のビジョンについては多くを語っていない。だが、筆者がこれまで幾度も指摘してきたように、自民党の改憲草案は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という現在の憲法の三大原則を捨て、個人を国家権力に従わせるというものだ。自民党の憲法「改正」案の問題部分や関連文書を、わかりやすく意訳すると以下のようになる。

「基本的人権？当たり前にあると思うな」＊自民党憲法改正Q&A

「拷問は一応控えるけど、絶対じゃない」＊自民党改憲草案36条

「表現の自由はある。国の都合次第だけど」＊自民党改憲草案21条

「国民の平和に生きる権利は削除」　＊憲法前文の変更

「非常事態宣言で内閣の好き勝手に法律をつくる」＊自民党改憲草案98条、99条

「我々のつくった憲法に従え」＊自民党改憲草案102条

詳細https://news.yahoo.co.jp/byline/shivarei/20130720-00026574/

安倍首相が、改憲を目指すのであれば、自民党の改憲草案通りにするのか否か、きちんと説明するべきだ。高等教育の無償化など美味しい話だけで釣って、自民党改憲草案の内容を語らないのであれば、人々を欺くことになる。

〇憲法軽視の言動の数々

安倍政権の面々が基本的に憲法というものを理解しておらず、自民党改憲草案のようなかたちで改憲された場合、非常に強権的な振る舞いをするだろうことは、これまでの言動からもうかがい知れることだ。安保法制や南スーダンへの自衛隊派遣以外にも、例えば、以下の様な事例は看過できないことだろう。
•安倍首相は2014年2月3日の衆院予算委員会で「憲法について、考え方の一つとして、いわば国家権力を縛るものだという考え方はありますが、しかし、それはかつて王権が絶対権力を持っていた時代の主流的な考え方」と答弁。同様の発言は、2013年4月5日の衆院予算委員会など、幾度かしている。近現代憲法の原則である立憲主義を軽んじる発言は、政府の都合で個人の人権を制限する傾向が強い自民党改憲草案にも通じる。
•安倍首相は2014年4月1日、武器輸出三原則を撤廃。武器の輸出を原則禁止から原則推進へと180度転換させた。武器輸出三原則は憲法の理念に基づくもので、衆参両院で議決されたもの。それを閣議決定だけで廃止してしまった。米国とのF35共同開発への日本企業支援の他、戦争犯罪を繰り返すイスラエルとの軍用無人の共同研究も行うとされている。
•2015年2月7日、シリアでの取材を計画していたフリーカメラマンの杉本祐一さんが、外務省にパスポートを強制返納させられた。この決定は、杉田和博官房副長官の意向によるものだった。ジャーナリズム関係者の旅券強制返納は戦後初。杉本さんは憲法で保障・尊重される「表現の自由」「取材の自由」、「海外渡航の自由」の侵害だとして、処分取り消しの行政訴訟で係争中。
•高市早苗総務大臣は、2016年2月８日の衆院予算委員会で、テレビ局などの放送事業者が「政治的に公平ではない放送」を繰り返すならば電波を停止することもあり得るとの見解を示した。菅義偉官房長官や安倍首相もこれを支持。だが放送法4条はあくまで報道機関の自主的な倫理規定であり、報道機関への介入に使うべきではない。高市総務相の国会答弁は憲法で保障された「報道の自由」に抵触する発言だ。
•高村正彦・自民党副総裁は、2016年4月3日、NHKの討論番組で自民党改憲草案での「公益及び公の秩序」による人権の制限について、現在の日本国憲法の「公共の福祉」と同じとの趣旨で発言。だが、「公共の福祉」とは、個人の人権と別の個人の人権が衝突する際の調整機能だ。これに対し、「公益及び公の秩序」とは、国家の都合のため、個人の人権を抑圧することができる、という全体主義的なものである。高村副総裁の発言は、本来正反対のものを「同じ」だと嘯いたか、或いは憲法を全く理解していないか、どちらかであるということだ。
•2016年５月16日、衆院予算委員会で、安倍首相は「私は立法府の長であります」と発言。実際には「行政府の長」であるが、安倍首相はこの時だけでなく、幾度も「立法府の長」と発言している。安倍首相は、中学生が公民など授業で習う「三権分立」を理解していない可能性が高い。

〇安倍首相は一から憲法を勉強しなおすべき

総理大臣はじめ、国会議員やその他の公務員は、憲法を尊重し擁護する義務があると、日本国憲法99条に定められているが、安倍政権の政策や言動は、この99条に反するものだ。国の最高法規たる憲法を理解してない、あるいは尊重・擁護する義務を守らない安倍首相に、憲法を語る資格はない。むしろ、一旦、議員バッジを外し、一から勉強しなおすべきなのである。これまでの日本の政治であれば、ここまで問題だらけの言動を繰り返している首相は辞職させられたはず。メディアも政権に対し臆したり、媚びたりするのではなく、安倍政権の憲法に関する言動に対し徹底的な追及をしていくべきだ。
  

総理は、ずぶずぶの関係ではないと言うならば、妻の証人喚問に、応じなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170508-01820125-nksports-soci
（以下は、コピーです）
　「『ずぶずぶの関係』とか、そんな品の悪い言葉を使うのはやめた方がいい。それが、民進党の支持率に出ている」。

　安倍晋三首相は８日、衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」問題に絡み、一時名誉校長に就任した昭恵夫人と学園側が「ずぶずぶの関係」にあったと指摘した民進党の福島伸享議員に、強い不快感を示した。

　福島氏は、昭恵夫人が名誉校長に就任した時期が、学園側と財務省の交渉中だったことについて、「首相夫人として不適切」と指摘。その上で、名誉校長について「単なる名誉職というより、言ってみれば（学園側と）『ずぶずぶ』の関係だ」と述べたもの。

　これに対し首相は、支持率が低迷している民進党の現状を念頭に、「そういう姿勢は、はっきり申し上げて誰も支持しない。私は、親切に申している」と述べた上で、「民進党にも少しは、中身のある質疑をしてほしい。少しはね。少しは」と、皮肉った。

　午前中の集中審議で、民進党は森友問題に時間を割いて質問。各種世論調査で、政府の説明不足が指摘されていることもあり、福島氏は事実関係に関して首相に見解を求めたが、首相は「政府として説明していくことが大切」と述べながらも、「福島さんは、籠池（泰典・前理事長）の証言を信用して、一方的に発言している」と反論。籠池氏が、「安倍晋三記念小学校」という名称の使用を首相に断られながら、その後も使用していたことを引き合いに「問題ですよ。それなのに、その人の言葉を信用し、品の悪い言葉も使っている」と批判した。

　これに対し、福島氏は昭恵夫人について「部内者として、昭恵夫人が（森友問題に）いちばん関わっている。否定するなら国会に出てきて、ここで説明すればいい」と、首相に反論。大型連休中、夫婦水入らずの時を過ごした首相に「国会に出て説明するように（首相が）言えばいい」と皮肉り、夫人の国会招致をあらためて要求した。

　民進党は当初、この日の予算委員会に、籠池氏を参考人として出席させるよう要望。籠池氏も大阪から上京し、国会内でスタンバイしていたが、理事会で出席が認められず、一般傍聴席から審議を見守った。  

総理もトランプ氏も…。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170506-00000527-san-pol
（以下は、コピーです）
　短文投稿サイト「ツイッター」上での発言が波紋を呼び、記者会見で反省の言葉も口にした新潟県の米山隆一知事（４９）が、相変わらずソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）への投稿に励んでいる。“反省”後も、埼玉大の長谷川三千子名誉教授が産経新聞の「正論」欄で展開した憲法改正論を批判。民進党を離党した長島昭久衆院議員や作家の百田尚樹さんの言動にも注文をつけるなど、県政以外の話題への突っ込みはとどまるところを知らない。

　「この方独自の悪意に満ちた解釈をして現憲法をやたらと貶（おとし）め、ひいては現憲法下の日本全体をひどく侮辱しているのです」

　米山知事は４月２１日、フェイスブック上で長谷川名誉教授をこう痛烈に批判し、続けて「一体この方のどこが愛国なのでしょう」とこき下ろした。長谷川氏は産経ニュースにも配信された正論の欄で、日本国憲法第９条第２項について「条文通りに守ると、国家の力はゼロになりますから、事実上わが国の主権は消失する。つまりわが国の憲法原理『国民主権』を不可能にしてしまう」として、欠陥条項だと指摘していた。

　第２項は「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としている。米山知事は「２項の標準的解釈は、自衛権を全く否定していません。主権も全く否定していません」と主張した上で「つまりこの方は、憲法の授業に出席している法学部の１年生ならほぼ全員知っているような事実を平然と無視」したと、皮肉たっぷりに揶揄した。

　さらに、金曜日で知事としての職務中の時間帯と思われる同日午前１０時４７分には「『憲法９条の改正が必要！！！なければ防衛できない！！！』と言う議論は、実は何の根拠も無く、むしろよほど宗教的思い込みによるものだと思います」という米山知事の書き込みが投稿された。

　米山知事は３月中旬、森友学園問題をめぐる前大阪市長の橋下徹氏のツイート（つぶやき）に異論をはさみ、橋下氏から「頭の悪い知事」「最低な奴」と罵詈雑言を浴びせられた。同月末には中学校の新学習指導要領に銃剣道が明記されたことに「戦前精神論への郷愁でしかない」と投稿し、千葉市の熊谷俊人市長とやり合うとともに、銃剣道関係者らを戸惑わせた。

　県政に直接関係のないテーマでの“論争”に眉をひそめる向きは少なくない。県議会３月定例会の閉会後には、県議から「県政を最優先にしてほしい」と苦言を呈された。ツイッター上でも「新潟県知事なのにどうして関西の森友学園の話題とか中央の政治の批判の話をされるのか」との声も上がっている。

　米山知事は４月６日の記者会見で、ＳＮＳ上での発言が波紋を広げたことに関して「いろいろな方と仲が悪くなり、県政に支障が出るといけないので、だいぶ反省もしている」と述べる一方で「きちんと自分の立場をわきまえるという前提で、自由に議論することはいいことではないか」と主張。ＳＮＳでの問題提起などは慎重に行う考えを示しながらも「立場をわきまえて議論をさせていただく」と続行を宣言していた。

　長谷川氏への批判に先立つ４月１１日には、民進党に離党届を提出した長島昭久元防衛副大臣＝衆院東京比例＝の「真の保守政治家を目指す」という言葉に反応。「『真の保守』という言葉に違和感を感じます。猫も杓子（しゃくし）も『保守』を掲げる昨今ですが、未曽有の変革期にある日本が今希求すべきは『未来』であり、過去を『保守』する事ではないと思います」とツイッター上で議論を持ちかけた。

　これに対し長島氏は「確かな未来は、過去と現在との断絶からではなく、その基盤の上に築かれるものだと考えます」と反論した。ＳＮＳ上では米山知事の意見に「同感です」と同調する声がある一方、「政治学上の保守ってそういう意味ではないと思います」と否定的なコメントも寄せられ、米山知事は「ではどういう意味ですか。結局昔が好きだと、そういうことではないんですか」と、やり返す場面もあった。

　確かに「反省」後は県政に絡む話題の投稿が増えている。とはいえ「娯楽といったら何ですが、私は議論好き」と公言する米山知事が、県政以外の話題への発言を控える気配はない。４月１５日には、北朝鮮に関する百田尚樹さんの過激な表現のツイートを見逃さず「もはや危険人物でしょう」と断言した。

　県政と関係のない投稿で軋轢（あつれき）を招くような事態が再発する懸念は、消え去らない。ツイッターの発言が注目されて県外でも知名度を上げつつあるとはいえ、投稿が新潟県知事として「立場をわきまえた」範囲に収まる内容なのか、県民は注視している。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=-54D09ne7tU  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=J7596PutnUI