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そもそも、人殺し軍隊組織の自衛隊が、国民に根付いている、という点から、問題視されなければなりません。
自衛隊は、解散させなければなりません。
https://mainichi.jp/articles/20170504/k00/00m/010/101000c?inb=ys
(以下は、コピーです)
 憲法施行70年の節目に、安倍晋三首相が憲法改正の目標時期を初めて明示した。2020年施行を「強く願っている」との表現で、自身の首相在任中に改憲を実現する決意を強調した。

 改正内容にも踏み込んだ。

 憲法第9条第1、2項はそのままに、自衛隊の存在を明記するという。公明党の主張する「加憲」の発想に近い。民進党内にも同様の意見はあり、将来的に想定される改憲テーマの一つとなろう。

 自民党の憲法改正草案は、戦争放棄を定めた第1項をほぼ踏襲する一方、戦力不保持を定めた第2項は全面的に改めて「国防軍」を創設する内容となっている。

 自衛隊は専守防衛と災害派遣、国際平和協力に従事する実力組織として国民の間に根付いている。憲法の平和主義を修正する草案の考え方を捨てたのであれば、なぜ国会審議の場で自民党として正式に提案しないのか。

 首相には衆参両院の憲法審査会の議論が思うように進まない焦りもあるのだろう。自民、公明に日本維新の会などを加えた改憲勢力は両院で改憲案の発議に必要な3分の2以上の議席を握っている。

 憲法審査会では、数の力で押し切るのではなく、民進党などの理解も得る努力が続けられている。与野党の担当者間に「改憲を政局にしない」という暗黙の了解があるからだ。発議後の国民投票に与野党対立を持ち込むのは好ましくないとの考えに基づく。

 首相の改憲論には「戦後レジーム(体制)からの脱却」を狙うイメージがつきまとう。日本の戦後を肯定するか、否定するか。そこが争点になれば、野党側は「安倍改憲」をかたくなに拒むだろう。

 首相は「国民的な議論と理解」を呼びかけた。そのためには、首相が議論を主導するより、国会に委ねる方がいい。
  


Posted by いざぁりん  at 01:09
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000115-mai-pol
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の改憲案策定を急ぐ方針を示した。首相は与野党の合意を優先し、戦争放棄を掲げる9条1項、戦力不保持と交戦権の否認を定めた9条2項は維持すると主張するが、自衛隊の明記と現条文の両立には多くの課題があり、自民党内の議論が難航する可能性もある。

 「国民的な議論の深まりを期待する。憲法審査会で政党間の議論を大いに深めたい」。首相は10日、首相官邸での政府・与党連絡会議で自身の9条改正案への理解を求めた。

 首相は9日の参院予算委員会で「9条1、2項はそのまま」と明言し、3項を新設して自衛隊を明記する考えを説明。「憲法学者の7、8割が違憲と言っている状況を変える」ためだと訴えた。

 ただ自衛隊を巡っては長年、「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」で、2項が禁止する「戦力」に当たらないという政府見解が定着。現憲法下で自衛隊の運用に支障はなく、最高裁が自衛隊の存在を違憲と判断したこともない。

 このため、1、2項の範囲内で存在を憲法に記すだけなら、自衛隊の実態は特に変わらない。ある公明党幹部は「国民の大多数は自衛隊が違憲とも思っておらず、首相案は必要性がないのでは」と困惑する。

 一方、自衛隊の存在に対する違憲論は、自衛隊がやはり2項の戦力に当たるとする学説だ。2項がそのまま残ればこうした主張の根拠も保たれ、「自衛隊を3項に書き込んでも解決にならない」(内閣法制局関係者)との指摘も出ている。

 逆に2項と矛盾せずに自衛隊の存在を明記しようとすると、3項の条文をどう書くのかが課題。首相は自らの案でも「現在の憲法上の制約は受ける」と答弁したが、自衛隊と2項の整合性をどう確保するかは大きな論点となりそうだ。

 さらに、安倍政権が2014年に閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する9条解釈変更に対しては、憲法学界から「違憲だ」と批判が根強い。1、2項を維持する首相案では、安全保障法制を巡るこうした違憲論の解消にはつながらない可能性がある。

 また首相は予算委で自衛隊のシビリアンコントロール(文民統制)に関する条項についても問題提起しており、議論を複雑にしそうだ。

 ただ、首相の狙い通りに改憲議論が加速すれば、将来的に9条の抜本改正論が浮上する可能性もある。政府内には「首相はひとまず9条を変えたという実績を作り、次につなげる『2段構え』かもしれない」との声も出ている。  


Posted by いざぁりん  at 01:00
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000097-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 憲法改正を巡る安倍晋三首相の一連の発言を受け、11日に予定されていた衆院憲法審査会が見送られた。首相が審査会の頭越しに「2020年に新憲法施行」と発言、国会で「読売新聞を熟読して」と答弁したことに野党が反発。衆参両院で審査会の停滞は避けられない状況だ。

 「野党第1党が出てこなければ審査会は開けない」

 中谷元(げん)・与党筆頭幹事(自民)は10日、記者団に「国と地方のあり方」をテーマに開かれる予定だった11日の審査会開催を断念する考えを示した。

 発端は安倍首相の8日の衆院予算委員会での発言だった。読売新聞のインタビューや改憲派集会に寄せたビデオメッセージでの自身の改憲案の発信について、真意を問う民進議員の質問に対し、「自民党総裁としての考え方は、相当詳しく読売新聞に書いてある。ぜひ熟読して頂いてもいい」と答弁したことに、野党は「国会の軽視」と激しく反発。政府・与党の説明を求め、11日の開催に応じない構えを見せた。

 中谷氏は9日、野党筆頭幹事の武正公一氏(民進)と会談。両氏は10日も調整を続けたが、民進の安住淳代表代行が同日の記者会見で「一部の新聞を読め、という発言はおごりに聞こえる。国会で話さないというのは、国会で議題にする必要はないということだ」と厳しく批判。自民、民進両党の参院国会対策委員長会談でも、民進側は参院憲法審査会を開けない、との考えを伝えた。

 自公両党の衆院審査会幹事は10日、森英介会長(自民)を交え最終的な対応を協議。11日の開催を見送り、与野党の幹事懇談会を開くことを確認。同日の衆院議院運営委員会に、萩生田光一官房副長官が出席し、首相の「熟読」発言について説明する。

 与党としては幹事懇で18日の開催を呼びかけ、その後は毎週議論を続けるペースを確立したい考えだが、与党幹事の一人は「見通しはわからない」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 00:49
総理の提案は、混乱を招くだけの、失敗した提案です。
https://mainichi.jp/articles/20170505/k00/00m/010/115000c
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 安倍晋三首相が、憲法第9条の1項と2項を残しつつ自衛隊の存在を9条に明記すると提案したことで、自民党内に当惑が広がっている。自衛隊を国防軍と明確に位置付ける党憲法改正草案にはない考え方に、真意を測りかねているためだ。2項が定める「戦力不保持」と自衛隊明記の整合性も問われる。

 「党内でこういう議論は一回もしていない。長い議論の積み重ねをまったく無視していいとはならない」。自民党の石破茂元幹事長は3日のフジテレビの番組で、戸惑いを隠せなかった。

 1項の「戦争放棄」と2項の「戦力不保持」を堅持し、自衛隊の規定を足すという首相の提案は公明党が掲げる「加憲」の考え方には沿う。山口那津男代表は「新しい憲法にふさわしい価値が生まれれば、憲法に加えていく改正はなされていい」と一定の理解を示したものの、党内には「なぜ今、こうした内容を発信したのか」といぶかる声も漏れる。

 首相は改憲項目に関する具体的な発言を控え、「急がば回れ」の戦略をとってきた。一転して具体案を提起した背景について、自民党筋は改憲派が衆参両院で3分の2の勢力を持ちながら、憲法審査会の議論のペースが上がっていない点を指摘。「与党の進め方にいら立ち、カンフル剤を打ったのではないか」と分析した。

 局面打開に向けた首相の提案が奏功するかは微妙だ。問われそうなのが党改憲草案の9条との整合性。国防軍の位置付けを見直すかどうかの党内論議は手つかずのままだ。

 党若手は「現行憲法も自衛のための戦力は否定していない。自衛隊の存在を加えても問題はない」と強調。幹部の一人も「党内には国防軍に抵抗感がある人もいる」と理解を示した。だが、戦力不保持と自衛隊明記を両立させるのは難しい。

 国対幹部は先行きへの不安をあらわにした。「議論促進を狙ったのなら逆効果かもしれない。憲法審査会も混乱必至だ」
  


Posted by いざぁりん  at 00:48
こちらです。
https://mainichi.jp/articles/20170510/k00/00m/010/199000c
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 自民党の石破茂元幹事長は9日、安倍晋三首相が憲法9条1、2項を維持して自衛隊の存在を明記する新たな改憲案を策定する意向を示したことについて、「今まで自民党がやってきたことは何だったのという話になる。自民の改正草案は(国会を)通りっこない、というのは敗北主義だ」と述べ、首相の構想に否定的な見解を示した。東京都内で開いた自身の派閥パーティー後、記者団に語った。
 石破氏は、衆院予算委員会で首相が「(インタビューが載った)読売新聞を熟読していただきたい」と述べたのを念頭に、「熟読もしたがよく分からない。憲法の前文、9条を変えねばならないという思い(の結実)が党の草案だった」と指摘。「憲法への強い意識を持たずに改正をバタバタとやることには賛成しない」と語り、徹底した党内議論を求めた。【  


Posted by いざぁりん  at 00:47
自衛隊は、直ちに廃止しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00049944-jbpressz-pol
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 安倍晋三首相は5月3日、改憲派が開いた集会にビデオメッセージを寄せ、その中で「東京五輪が開催される2020年は、日本が生まれ変わるきっかけにすべきだ。新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。

 改正の中身としては、9条について「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在する。『自衛隊は違憲かもしれないが、何かあれば命を張って守ってくれ』というのは無責任だ」「1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む考え方は国民的な議論に値する」と述べた。また、高等教育の無償化を定める条文も盛り込むという。

 安倍首相の悲願であった憲法改正に、いよいよ本気で取り組むという決意の表明である。

■ 憲法と現実の矛盾を突いた巧みな提起

 9条と自衛隊の問題を具体的な改正例として提示したのは、なかなか考え抜かれた内容であると言えよう。

 憲法9条というのは、「第2章 戦争の放棄」の章に書かれた条文である。第2章は、この9条のみである。

 1946(昭和21)年11月3日に公布された現在の憲法が、多くの国民に歓迎されたことは間違いない。私自身、1948(昭和23)年生まれの団塊の世代だが、1947年から48年にかけて生まれた同級生には、憲一など憲法の「憲」の字を使った名前が少なからずあった。戦争によって国際問題を解決することを放棄した憲法の新理念に、強く共感したからであろう。長く続いた戦争と多くの犠牲、軍部の独走などに、軍事アレルギーともいうべきものが生まれていたこともあったのだろう。
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 9条1項には、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とある。そして2項には、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」とある。

 安倍首相の提起は、これをそのまま残し、新たに自衛隊の存在を明記してはどうか、というものである。

 確かに多くの憲法学者が自衛隊は違憲だという見解である。2015年7月11日付朝日デジタルに掲載された憲法学者へのアンケートによると、122人の憲法学者のうち77人(63%)が自衛隊は「憲法違反にあたる」「憲法違反の可能性がある」と回答している。

 一方、9条改正の必要性についての質問には、実に99人(83%)が「改正の必要はない」と回答している。

 このアンケートは、実に中途半端なものである。ここまで聞くのなら、自衛隊は違憲と回答した学者や、9条の改正は必要ないと回答した学者に、「自衛隊を解散させることに賛成か否か」を聞くべきであったろう。

 推測するしかないが、おそらく多くの憲法学者が自衛隊は憲法違反だと言いながら、9条改正にも反対しているということだ。そして少なくない学者が「自衛隊は憲法違反だが、存在は認めるしかない」ということではないのか。現に「自衛隊即時解散」などという憲法学者の主張を寡聞にして聞いたことがない。

 実は、国民の多くもこういう考え方で自分を納得させてきたのではないのか。

 かつて日本社会党が苦し紛れに、「違憲だが合法」という支離滅裂な「違憲合法」論を主張したことがあったが、これもその一種である。現在の共産党も「自衛隊は違憲だが、国民がもう自衛隊は必要ないと判断する時までは残す」と言い、「いざとなったら自衛隊を活用する」とも言っている。違憲状態を半ば永久的に続けるということだ。

 共産党の志位和夫委員長は、憲法記念日の演説で「憲法改正ではなく、憲法通りの政治を」と訴えていたが、共産党自身が憲法通りの政治を否定しているのである。このような政党が「立憲主義守れ」と言っても、何の説得力もないことは明白だろう。

 共産党と違い、民進党や自由党などは自衛隊の存在そのものは認めているはずだ。だったら違憲論が現に存在する中で、憲法に自衛隊の存在を明記しようという安倍首相の提案に反対できないはずである。

 護憲派と称する憲法学者や政党の無責任極まる主張に鋭い楔を打ち込んできたのが、今回の安倍首相の提起である。今回の安倍首相の提起によって、野党の側が追い詰められているということだ。

■ ようやく本来の党是を前面に

 安倍首相も語ったように、自民党は結党以来、自主憲法の制定を掲げてきた。

 自民党が1955(昭和30)年に結党された際、「党の政綱」の中で「六、独立体制の整備」という項目を立て、「平和主義、民主主義及び基本的人権尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、また占領諸法制を再検討し、国情に即してこれが改廃を行う」「世界の平和と国家の独立及び国民の自由を保護するため、集団安全保障体制の下、国力と国情に相応した自衛軍備を整え、駐留外国軍隊の撤退に備える」と唱えていた。

 この間、ほとんどの時期を自民党は政権党であった。だが現在の安倍政権を除いて、本気で憲法を改正しようとした自民党政権はあっただろうか。

 もちろん、その責任がすべて自民党にあるとは思わない。やみくもに憲法改正を提起すれば、それでことが成就するというほど簡単な課題ではないからだ。

 それは憲法改正についての世論調査を見ても明らかだ。ときには改正に賛成が反対を上回る場合もあるが、その逆もしばしばある。世論の動向を政党として無視できないのは当然である。

 また日本には、日米安保条約に基づいて強力な米軍が駐留し、安全保障をアメリカの核の傘に委ねているという事情もある。この米軍と自衛隊の協力強化に注力すれば良いという考え方が蔓延しても不思議ではない。

 ましてや日本において憲法改正というのは、簡単な仕事ではない。相当な説得力を持たなければ、国民多数の賛同を得ることは困難である。こんなリスクの大きい仕事をどの政権も避けてきたということだ。

 だが今、安倍一強体制のもとで、ようやく自民党が本来の党是を前面に押し出してきたということである。

■ 憲法改正を難しくした「自衛隊合憲論」

 1950年6月に北朝鮮の南進による朝鮮戦争が勃発した。日本に駐留していた米軍はこの戦争に参戦したため、国内の治安維持のため警察予備隊が創設された。これがその後、自衛隊になっていく。

 憲法9条2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と明記されているにもかかわらず、なぜ自衛隊を保持できるのか。防衛相のホームページには、次のようにある。

 「平和主義の理想を掲げる日本国憲法は、第9条に戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認に関する規定を置いています。もとより、わが国が独立国である以上、この規定は、主権国家としての固有の自衛権を否定するものではありません。政府は、このようにわが国の自衛権が否定されない以上、その行使を裏づける自衛のための必要最小限度の実力を保持することは、憲法上認められると解しています」

 これが自衛隊合憲の論建てである。

 憲法の専門家などの一部では、芦田修正(憲法改正小委員長だった芦田均による修正)によって、9条2項に「前項の目的を達するため」という文言が挿入されたことによって、侵略を目的とする戦争や武力行使のための戦力は保持できないが、自衛目的の戦力なら保持が可能になったという説もある。ただ歴代政府は、この解釈は採用していない。そのため自衛隊を「戦力」ではなく、「自衛力」としてきた。

 自衛隊は、国際的には軍隊と見なされているにもかかわらず、軍隊ではないというのが政府見解である。

 しかし、この憲法解釈が憲法改正の足かせとなってきた。「自衛のための合憲の実力組織があるのだから、9条改正は必要ない」という理解を生んでしまったからだ。

 安倍首相は、9条2項もそのまま残すという考えを表明しているが、依然として「戦力」ではない自衛隊ということで良いということなのだろうか。

 いずれにしても、この問題は安倍首相が言うように、「国民的議論に値する」ことであることだけは確かである。改憲派、護憲派という枠をこえて、真摯な議論が国民の間で行われることを強く期待したい。  


Posted by いざぁりん  at 00:47
財界は、憲法について、発言すべきではありません。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170508-00000066-ann-bus_all
(以下は、コピーです)
 経団連の榊原会長は、安倍総理大臣が2020年に新憲法の施行を目指す考えを連休中に明らかにしたことを受け、経団連としても憲法についての提言をまとめる考えを示しました。

 経団連・榊原会長:「自衛隊の位置付け、教育問題等々、今の憲法は70年を経てその間の世界、日本を取り巻く状況は非常に変わってきている。そういった時代背景のなかで憲法はどうあるべきか、経済界としてもしっかりとした見解を持ちたいと思っている」
 榊原会長は会見で、安倍総理が方向性を出したことについて「非常に意義がある」としたうえで、自衛隊の位置付けや教育問題など、憲法について経団連でも議論を進めていくことを明らかにしました。経団連が憲法についての提言を取りまとめるのは、2005年以来12年ぶりで、年内をめどに発表したい考えです。  


Posted by いざぁりん  at 00:46
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170509-00002423-bunshun-pol
(以下は、コピーです)
Q『教育勅語』や、『我が闘争』が教材になることをどう思いますか?

『教育勅語』や、『我が闘争』を教材として認めるとの政府答弁が批判されています。なぜ今、この2つが敢えて教材として取り上げられようとしているのでしょうか。

 批判的な見方や、歴史的な背景を踏まえた上で教材となる分には、別に教材にしても良いのではないかと思うのですが、なぜこれほど反発が強いのでしょう。教科書のあり方について、池上さんはどのように考えますか。(20代・女・学生)

A ここでは『教育勅語』と『我が闘争』を区別して論じましょう。

 実際の政府答弁は、民進党の議員が、「『我が闘争』を批判的な視点や歴史的事実として紹介する場合以外でも、この書物の一部を抜粋して道徳や国語の教材として用いることは、否定されないのか」と質問したものに答えたものです。

 これに対する閣議決定は、「人種に基づく差別を助長させる形で使用」することは許されない、というものです。

 ところが、この答弁について、時事通信が、次のような記事を配信しました。 

〈政府は14日の持ち回り閣議で、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーの自伝的著書「わが闘争」の教材使用について、「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校設置者の責任と判断で使用できる」とする答弁書を決定した〉

 これは4月14日に配信された原稿の前半部分です。後半部分は、次のようになっています。

〈答弁書では、「同書の一部を引用した教材を使用して、執筆当時の歴史的な背景を考察させる授業が行われている例がある」と紹介。その上で、「仮に人種に基づく差別を助長させる形で使用するならば、同法等の趣旨に合致せず、不適切であることは明らかだ」と指摘し、そうした指導があった場合は「所轄庁や設置者において厳正に対処すべきものだ」としている〉

 全部を読めば政府答弁の趣旨は明らかなのですが、前段部分だけだと、政府が『我が闘争』を容認しているかのように読めてしまいます。この解釈がツイートなどで一人歩きしてしまったようです。『我が闘争』の扱いに関して、政府はびっくりするようなことは言っていないのです。あなたの言う通りです。

 さらに、政府がわざわざ閣議決定したわけではありません。国会議員が「質問主意書」という形で出した質問には必ず閣議決定した答弁を出さなければならなかったので、この答弁が出てきたのです。

 では、『教育勅語』はどうか。そもそもは(これは本来の意味で使っています。安倍首相は「基本的に」という意味があると誤解していますが)森友学園が幼稚園児に『教育勅語』を暗唱させていたことです。これを知って「感動」してしまった首相夫人がいたことや、「教育勅語に流れている核の部分、そこは取り戻すべきだと考えている」と答弁した防衛大臣がいたことから、安倍内閣として「この発言者は守らねば」と考えたのでしょうね。政府答弁は、以下のようになりました。

「教育基本法等の趣旨に従っていること等の留意事項を踏まえた有益適切なものである限り、校長や学校の設置者の責任と判断で使用できることとなっており、その使用状況については、政府が一律に把握する仕組みとなっていない」と述べています。つまり、森友学園の暗唱は「校長や学校の設置者の責任と判断でできる」と責任逃れをしたのですが、この答弁には批判が相次ぎました。

 そこで、さすがにこれではまずいと考えたのでしょう。以下の文章がつきました。

〈これが教育における唯一の根本として位置付けられていた戦前の教育において用いられていたような形で、教育に用いることは不適切であると考えている〉

 つまり、『教育勅語』は歴史的文書として扱いなさい、という意味でしょう。こういう答弁なら、問題になりません。最初からこう答えておけばよかったのです。答弁が何か歯切れが悪い。実は本音では『教育勅語』をいいと思っているんじゃないの、と詮索されたのです。

 幼稚園児に暗唱させずに、自分の頭で判断できるようになった段階で歴史的意味を考えさせる材料として扱えばいいのです。
  


Posted by いざぁりん  at 00:45
年金制度は、破綻しています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170510-00000042-jij-pol
(以下は、コピーです)
 自民党の1億総活躍推進本部(川崎二郎本部長)は10日、政府への提言をまとめた。

 高齢者が働ける環境を整備し、現在60~70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。

 国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。

 提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。   


Posted by いざぁりん  at 00:40