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こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000037-jij-cn
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中国外務省の華春瑩・副報道局長は14日、北朝鮮による弾道ミサイル発射について論評を発表、国連安保理決議に違反していると批判し、「反対」の立場を表明した。

 その上で「現在の朝鮮半島情勢は複雑で敏感だ。緊張をエスカレートさせてはならない」と北朝鮮に自制を求めた。

 北京では14日、中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際会議が15日までの日程で開幕。中国は重要な国際会議と位置付けており、開始直前の北朝鮮による挑発行為には不快感を持っているもようだ。

 会議には北朝鮮から金英才対外経済相を団長とする代表団も参加。中国側との会談も行われるとみられ、中国は北朝鮮側に直接不満を伝え、核実験などを自制するよう改めて求める可能性がある。   


Posted by いざぁりん  at 07:45
戦争は、やった方が、100%、世の中は悪くなります。
戦争を希望する人は、世の中が悪くなることを希望する人である、ということになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00010001-doshin-soci
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■1%の可能性に

 「希望は、戦争」。そんな衝撃的な言葉を当時31歳のフリーターの男性が社会に投げかけたのは10年前の冬だった。自衛隊の任務を拡大する安全保障関連法が施行され、日本は戦争のできる国へとかじを切ったように見える。私たちはどんな時代を生きているのか―。かつて、胸に突き刺さるような言葉、心に響く言葉、記録されるべき言葉を発した人々の今を訪ね、私たちの「現在地」を考える手がかりにしたい。(報道センター 関口裕士)

 41歳になった赤木智弘さんの名刺の肩書はフリーライター。東京都内のアパートで独りで暮らす。交差点を行き交う人々の流れと同じように、途切れることなく、記者の質問に答える。

 「平和な日常が続いている限り、僕らの屈辱的な生活は100%変わらない。戦争が起きても99%は良くならないかもしれないけど、だったら1%の可能性に賭けてみよう、というのが『希望は、戦争』の基本的な考え方でした」と言う。

 赤木さんは栃木県生まれ。1996年、バブル経済がはじけた後の就職氷河期に東京のコンピューター専門学校を出た。実家近くのコンビニエンスストアのアルバイトで7年間、週4日、夜10時から朝6時まで働いた。「常に屈辱感を感じていた」という2006年末、月刊誌に寄稿したのが「希望は、戦争」だった。

 当時は第1次安倍晋三政権。あまり知られていないが2002年から07年にかけての69カ月間、日本の景気は戦後最長の拡大期にあった。しかしこの間、赤木さんのような非正規雇用が増え、貧富の格差も拡大した。

 それから10年たった20日の施政方針演説で、安倍首相は、名目国内総生産(GDP)の増加などアベノミクスの成果を強調し、正規雇用は24カ月連続で前年を上回ると自賛した。だが非正規は、この20年で倍増し2千万人を超えている。「政府は自分たちに都合の良いことしか言わない」と演説を聞いた赤木さんは話した。

 「GDPが増えても、株価が上がっても、得しているのは大企業や一部の投資家だけ。賃金には反映されない。経済成長していると言われ、何か自分たちにも利益があるんじゃないかと思っている人は多い。でも安倍さんの言う(大企業がもうかれば中小もおこぼれで潤うという)トリクルダウンなんてありえないですよ」

■ニートでさえない

 格差を固定化するような動きも続いた。安倍政権は一昨年、労働者派遣法を改正し、最長3年間に制限されていた派遣労働者の受け入れ期間を企業が働き手を3年ごとに入れ替えれば派遣のまま継続できるようにした。「いったん就職活動で失敗すると、努力して上る『はしご』が外されている。努力しようがない」

 生活保護費も切り下げられた。日々の生活費を除いた預貯金がまったくない世帯は07年の20・6%が昨年は30・9%になった。単身世帯に限れば48・1%だ。

 「ニートって言葉ももう聞かないでしょ」と赤木さんが話を振る。厚生労働省によるニートの定義は15歳以上34歳以下の若年無業者。「就職氷河期に社会に出た僕らの世代は既にニートでさえない。もはや忘れられ、社会から切り捨てられているんです」と話す。鬱屈(うっくつ)した閉塞(へいそく)感の出口が、戦争ということだろうか。

 15年夏から秋にかけて、札幌でも行われた安保関連法に反対するデモを取材しながら、記者の心にはずっと、赤木さんの「希望は―」という言葉が喉の奥の小骨のように引っかかっていた。だから昨年12月に初めて赤木さんに会った時も最初に尋ねた。安保反対のデモをどう見ていましたか。

 「興味がなかったですね。問題がそこに象徴されていると思えなかった。リアリティー(現実感)が感じられない。10年前も『おまえたち若者が戦争に行くことになるんだぞ』と批判された。だけど10年たって、おおかみ少年的な脅しでしかなかった。むしろ徴兵されたいと思う人はたくさんいるんじゃないですか。社会で必要とされないなら、徴兵されるほうがいい、と」

 安倍首相は初の戦後生まれの首相だ。今や国会議員全体でも戦後生まれが9割を占める。赤木さんは言う。「僕らは戦争を知らない親から生まれた。今の若者はそのまた子供です。そんな世代が、リアリティーを持って『戦争反対』と大声を上げられるなんて、何かウソくさいんですよね」

 憲法9条についても「ささいな問題」と一蹴した。ただ自民党の憲法改正草案には不満があるらしい。「本来憲法で規定されるのは国家の責任なのに、国民の責任にすり替えようとしている。それは許せない」と。

■平時に社会改革を

 インタビューを重ねる中で、戦争や安保法をめぐる赤木さんの言葉をどう記事にすればいいのか、記者は悩んでいた。ただ、赤木さんは「希望は戦争」も収録した著書「若者を見殺しにする国」で、11年の東日本大震災後に書いた文庫版あとがきにこう記している。

 私は「希望は戦争」において、人が死ぬことでしか変わることを期待できない社会を批判しました。では、私が望むことはなにか。それはこの社会が、人が死ななくても変われる社会であることです。我々は平時の時にこそ、この社会を変えていかなければならないのです。

 「それも僕の基本的な考えです。今も変わりません」。最後に赤木さんからそう聞けて少しほっとした。
(1月24日に紙面掲載された記事です。年齢、肩書きは当時のまま)

  


Posted by いざぁりん  at 06:48
日本国憲法は、一字一句、変えてはなりません。
北朝鮮は、軍隊のある国の国民も拉致していますから、青山氏の議論は間違いです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00010017-abema-int&p=2
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 自民党元幹事長の石破茂氏は「それは正直言ってひっくり返るほど驚いた。ずっと私は自民党の憲法改正の議論に参画してきたけれど、一度も出てきたことがない議論が出てきたので、相当驚いたことは事実」と述べた。これまで積み重ねてきた党内議論を無視することに加え、そもそも安倍総理の改憲案には論理的に矛盾があるという。石破氏は「3項を突然入れるということでは論理的な整合は多分とれない。総理から『新聞読んでください』という話しかないので。(憲法の)前文と1項・2項をどうやって新3項と結びつけるかを聞かないと分からない」と疑問を呈した。

 憲法審査会幹事の船田元氏は「もう少し慎重であって頂きたかったのが本音だ。民進党が頑なになる可能性は十分考えられ、憲法審査会は困難な交渉を余儀なくされるのではないか」と自身のホームページで懸念を表明した。

 実際に安倍総理の一連の発言に野党が反発し、11日に予定されていた衆議院の憲法審査会の開催が見送られ、与野党協調による憲法改正が遠のいたという声もあがっている。

 ただし、党内が一枚岩ではないのは民進党も同じだ。細野豪志氏はFacebookで「国会で一定の目標を設けて議論することには賛成だ。2020年というのは1つの節目だろう。自衛隊については『違憲かもしれないが命張れは無責任』との総理のコメントには、一理ある」と安倍総理の提案に一定の理解を示した。

 自由党の参議院議員の森ゆうこ氏は「私たちは一言一句、憲法を変えてはいけないと言っているわけではない。しかし、国民主権、平和主義、国際協調、基本的人権の尊重という4つの原則を侵すような憲法改正はいかなるものも認めないという立場」と説明した。

 安倍総理の真意について、自民党・参議院議員の青山繁晴氏は「安倍総理は公明党の考え方を入れないと(改憲に必要な)3分の2が取れないから(新たな案を出した)。公明党は9条の第2項を変えるのに反対ですから。だから公明党が賛成するように自衛隊を明記することだけを付け加えたという意味」と解説した。

 青山氏は自衛隊を明記する意味については、「憲法9条の第2項というのは、陸海空軍を持たないとは書いていなくて、陸海空軍、その他の戦力は保持しないと書いてある。だから、陸軍、海軍、空軍だけがいけないのではなくて、自衛隊だからいいのではなくて、本当はその他の戦力もダメだと書いてあるから、まともに(憲法を)読んだら」と述べた。

 さらに「国の交戦権はこれを認めないと書いてある。だから相手が外国だったら、それこそ北朝鮮に国民が拉致されても、尖閣諸島に中国が入ってきても、何もできないとしか読めない」と憲法改正の必要性を訴えた。

 民進党・衆議院議員の渡辺周氏は「そもそも憲法ができたときに(自衛隊が)なかったから、書いていないのは当然。だから本来は自衛隊ができた時に憲法に書かないといけなかったのに、過去の政治家がずっと不作為、テーマが重すぎるから触らないようにしていた」と経緯を説明した。

 さらに渡辺氏は「憲法違反だったと学者の8割は言うけれど、そもそも憲法に書いていないから憲法違反というのは、それはそうだよね、と。だから本当は書いて、そのかわり自衛隊は、どういうことができて、どういう組織で、どういうことはしてはいけないかをちゃんと議論して明記すべき。金正恩の金日成というおじいさんがやった朝鮮戦争で自衛隊を作ることになった。その孫がミサイルをぶっ放してくるから」と改憲の必要性を訴えた。

 一方で、青山氏は「安倍総理は、読売新聞を読んで下さい、なんてことを言っちゃいけない。ただし、一つの政党のトップと国のトップは違うから、新聞のインタビューに党のトップとして答えて、国会で同じように言うわけにはいかないというのはその通り。だが、まずそれを言わないといけない」と指摘した。

 渡辺氏は「自民党の改憲草案に同調はしないが、戦力の不保持という所をなくさないと、はっきり言って辻褄が合わない」と指摘する。

 青山氏は「僕と石破さんの考えが違う所は、憲法審査会とか自由民主党の中の議論は、今までもずっとやってきて、何も変わらない。変えないためにやっているような所がある」と批判した。

 さらに青山氏は「(自衛隊が憲法に明記されていたら)拉致されなかったと思う。なぜなら、他の主権国家は国民が拉致されたら、必ず取り返しに行く。日本は国の交戦権も否定しているから、取り返しに行けない。北朝鮮はそれを知っているから、どんどん拉致した。それが拉致事件の正体」だと持論を展開した。

 北朝鮮が現実の脅威となる中、憲法や自衛隊のあり方にについて真剣に議論していくことが必要だろう。  


Posted by いざぁりん  at 06:48
第3項は、第1項・第2項と、現時点では整合性が無いことを、認めたことになります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00050100-yom-pol
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 自民党の下村博文幹事長代行は14日のNHK番組で、安倍首相(党総裁)が憲法9条に自衛隊の根拠規定を追加する案を示したことについて、「今まで自民党がまとめたものと違っていることは事実だ」と指摘した。

 その上で、「(武力の行使を禁じた)1項、(戦力不保持を定めた)2項と矛盾しない表現で書き込み、安全保障法制と整合性を取ることが必要だ」と語った。

 一方、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は同じ番組で、首相が2020年の改正憲法施行の目標を掲げたことについて、「期限を区切らないで合意を少しずつ図っていく方が、急がば回れで早道になるのではないか」と述べ、否定的な見方を示した。  


Posted by いざぁりん  at 06:47
地上で、風が吹いていた場合、効果はどうなるのでしょうか?
細菌兵器は、実用化されているのでしょうか?
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20170514-00070921/
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アメリカ陸軍よりミサイル用化学弾頭M190(クラスター式、サリン子弾M139)

一部でまことしやかに唱えられている俗説に「弾道ミサイルに化学兵器を搭載することはできない、大気圏突入の熱で変性してしまう」というものがあります。結論から言えばこれは間違いです。

弾道ミサイル用の化学弾頭は既に実用化されている

弾道ミサイル用の化学弾頭はクラスター式のものが既に実用化されています。ロシア軍では冷戦期のソ連時代にスカッド弾道ミサイル用にVXを搭載した化学弾頭8Ф44Г-1 (8F44G-1)、トーチカ弾道ミサイル用にソマンを搭載した9Н123Г2-1(9N123G2-1)、アメリカ軍ではMGR-1オネスト・ジョン大型ロケット弾とMGM-5コーポラル弾道ミサイル用にサリンを搭載した化学弾頭M190が知られており、これらはクラスター式で内部に多数の子弾が詰め込まれ、その子弾の中に化学兵器である毒ガスが入っています。

ミサイルの弾頭は大気圏突入時に断熱材によって熱から守られ、目標地点の上空で子弾をばら撒きます。子弾はフィンが付いており回転しながら落ちて行き、地表に着弾した後に少量の炸薬で起爆して毒ガスを散布します。熱で燃えたり変性することはありません。

アメリカの報告書にある北朝鮮の化学兵器の記載

アメリカの年次報告書「北朝鮮の軍事力2015」では北朝鮮の化学兵器に付いての項目があり、弾道ミサイルへの化学兵器の搭載に付いて触れています。

Chemical Weapons. North Korea probably has had a longstanding chemical weapons (CW) program with the capability to produce nerve, blister, blood, and choking agents and likely possesses a CW stockpile. North Korea probably could employ CW agents by modifying a variety of conventional munitions, including artillery and ballistic missiles.In addition, North Korean forces are prepared to operate in a contaminated environment; they train regularly in chemical defense operations. North Korea is not a party to the Chemical Weapons Convention.

出典:[PDF] : Military and Security Developments Involving the Democratic People’s Republic of Korea 2015

北朝鮮の化学兵器保有は金正男暗殺でVXが使われたことからも確実であり、弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は他国で何十年も前から技術的に確立されている事を考えれば、北朝鮮の弾道ミサイルにも化学弾頭が用意されていると考えるのが妥当です。

湾岸戦争、イスラエルでの弾道ミサイル化学兵器対応

1992年の湾岸戦争でイスラエルは当事者ではなくアメリカ軍の基地があるわけでもないのに、イラクから弾道ミサイルを撃ち込まれました。この時にイスラエルは弾道ミサイルによって化学弾頭が撃ち込まれることを想定し、全国民にガスマスクと毒ガス検知用の試験紙とアトロピン(神経ガス治療剤)を支給し、各家庭ごとにシールド・ルーム(避難室)を用意させました。シールド・ルームとは強固な防空壕ではなく、浴室など密閉しやすい部屋にナイロンシートとガムテープを用いて目張りを行い、毒ガスの侵入を防ぐ簡易な退避室です。結果的に撃ち込まれた弾道ミサイルの全ては通常の炸薬弾頭だったのですが、弾道ミサイルは警報が鳴ってから弾着までに数分しか猶予が無く、強固な防空壕に逃げ込む余裕のない時には各家庭の中にあるシールド・ルームに退避するだけでも、通常弾頭に対しても意味のある退避だったと評価されています。

恐れるべきは不正確な情報によるパニック

もし「弾道ミサイルに化学兵器は搭載できない」、もしくは「弾道ミサイルに化学兵器を搭載しても大したことがない」という誤った情報を信じて被害が出た場合、パニック状態に陥る可能性があります。しかし前述のとおり弾道ミサイルへの化学兵器の搭載は技術的に確立されており、北朝鮮が保有していると推定され、殺傷能力は通常弾頭(炸薬)を上回ることも確実です。湾岸戦争でのイスラエルでは弾道ミサイル(通常弾頭)の着弾による直接の被害よりも、パニック状態になって心臓発作で死亡した例の方が多かったくらいなので、正確な知識と情報を得て、落ち着いて対処することが求められます。
  


Posted by いざぁりん  at 06:47
戦争が近づいています。
戦争を避けるために、自衛隊は、解散しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00050135-yom-pol
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 読売新聞社は12~14日、全国世論調査を実施した。

 安倍首相が自民党総裁として示した憲法改正の目標で、戦争放棄などを定めた9条1項と2項を維持した上で自衛隊の根拠規定を追加する考えに「賛成」は53%で、「反対」の35%を上回った。改正憲法の2020年施行を目指す首相の方針については、「賛成」47%、「反対」38%だった。

 支持政党別に見ると、憲法9条に自衛隊規定を追加することについて、自民支持層で「賛成」が70%に上る一方、民進支持層では「賛成」が2割弱、「反対」が7割強。無党派層では「賛成」41%、「反対」44%と意見が分かれた。年代別では、すべての年代で「賛成」が「反対」を上回ったが、60歳代と70歳以上は「賛成」が4割台だった。  


Posted by いざぁりん  at 06:46
米朝は、戦争してはなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000550-san-pol
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 政府は北朝鮮が14日に発射した弾道ミサイルを新型とみて分析を進めている。焦点は最大射程だ。今回は通常より高い角度で打ち上げ、飛距離を抑える「ロフテッド軌道」での発射とみられ、最も距離の出る角度で撃てば米国の一部が射程に入る可能性がある。北朝鮮のミサイル技術は、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の「一歩手前まで来た」(自衛隊幹部)との見方が強まっている。

 日本全域を射程に収めるノドン(射程1300キロ)は発射から日本着弾まで10分以内といわれる。14日発射したミサイルの飛行時間は約30分間で、日本列島より手前の日本海にミサイルは落下した。14日の発射がロフテッド軌道で行われたとの見方で政府関係者は一致する。

 ロフテッドとみられる発射は過去にもあった。昨年6月22日の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度約1千キロ超に達したが、飛行距離は約400キロにとどまった。今年2月12日に今回と同じ亀城(クソン)付近から発射された「北極星2(KN15)」も、飛行距離は約500キロと、高度(約550キロ)に比べれば短かった。

 今回のミサイルは、高度で過去の事例を上回り、2千キロを超えた。政府関係者によると、通常の角度で発射した場合、射程は4千キロを超え、米領グアム(北朝鮮から約3400キロ)を射程に収める可能性がある。一般的に、射程が5500キロを超えればICBMとされる。

 「普通に撃てば日本列島上空を通過して米国の方向へ飛ぶ可能性があった。米国を過度に刺激しないよう距離を抑えたのだろう」

 自衛隊の現役将官はそう指摘し、今回の発射は性能実験も目的としているとの見解を示した。シンクタンク、岡崎研究所理事の金田秀昭元海将は「ムスダンと同等以上の射程がある別のミサイルではないか。ICBMに近い長距離弾道ミサイルを持っていると誇示する発射だろう」と分析する。

 ムスダンも最大射程が4千キロでグアムを射程内にとらえるといわれるが、昨年は8回発射し、うち7回は直後に爆発するなど失敗。今回のミサイルが新型だとすれば、初回で一定の成果を挙げたことになる。

 ロフテッド軌道のミサイルは落下速度が速く、迎撃が難しい。現在、海上自衛隊のイージス艦が装備する迎撃ミサイルでは対応が難しく、米国だけでなく日本にとっての脅威も一段と増大している。  


Posted by いざぁりん  at 06:46
9条改悪に世論をおびき寄せるエサとして、高等教育無償化を、総理は主張しているのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000017-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。

 「高等教育についても、全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」。安倍首相(自民党総裁)は今月3日、憲法改正を訴える団体が開いた集会に寄せたメッセージでこう述べた。「義務教育は、これを無償とする」とした憲法26条を評価したうえでの発言だった。

 9日の参院予算委員会では、教育無償化を憲法に盛り込むべきだとする日本維新の会の片山虎之助氏が「(憲法改正の項目に)教育を入れていただいたのは何かお考えがあるのですか」と質問。これに対し、首相は「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、9条と並ぶ改憲項目に位置づけた。

 しかし、憲法学者の間では「高等教育の無償化に憲法改正は必要ない」という見方が大勢だ。

 高校無償化についてはすでに民主党政権で立法によって実施済み。首都大学東京の木村草太教授(憲法学)も「法律で必要十分だ。自民党が日本維新の会が出している教育無償化の法案に賛成すればいいだけだ」と指摘する。憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられるが、木村教授は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す。  


Posted by いざぁりん  at 06:45
在日地米軍基地は、直ちに全廃しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00097365-okinawat-oki
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 慶応義塾大学メディア・コミュニケーション研究所(山本信人所長)は12日、東京都港区の同大キャンパスで公開講座「米軍基地は『普天間』だけ? 誤解だらけの沖縄問題!」を開いた。講師の石川達也沖縄タイムス編集局長は、海兵隊が撤退した場合でも沖縄には空軍や海軍など多くの施設が残ることなどを説明し、「政治が軍隊機能を理解すれば、名護市辺野古への基地建設は必要ない」との認識を示した。約150人が参加した。

 沖縄に海兵隊が駐留する根拠として、過去の日米の政治家や関係者の見解を紹介しながら、「軍事的な側面ではなく、政治的な理由で置かれてきた」と指摘。

 有事の際には米軍は本国から多くの部隊を投入するため、普天間飛行場を含む在沖兵力の戦力的価値は極めて低いことも紹介。辺野古への新基地建設に巨額の税金が投入されることに疑問を投げ掛けた。

 受講した女子学生は「中央メディアが報じない新鮮な話が聞けた。もっと勉強したい」と話し、男子学生からは「沖縄は知事選や衆院選で『辺野古ノー』の意思を示したが、政府の圧倒的な権力で建設が推し進められるのではないか」と懸念の声が上がった。  


Posted by いざぁりん  at 06:45
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170514-00000005-ryu-oki
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 15日で沖縄が日本に復帰して45年の節目を迎える。復帰を機に、米軍基地の負担から解放されると多くの県民は期待したが、今もなお広大な米軍基地が横たわり続けている。米軍に起因する事件・事故も後を絶たず、何人もの県民が尊厳や命を奪われてきた。一方、復帰後沖縄に駐屯し始めた自衛隊は近年「島嶼(とうしょ)防衛」を理由に存在感を高めている。政府は多くの県民の民意を無視し、名護市辺野古への新基地建設も強行した。「基地なき島」を望んだ県民の思いとは裏腹に沖縄は、国防の最前線としての負担を強いられ続けている。

 県内の米軍基地の面積は2017年1月時点で1万8822ヘクタール。復帰時の2万8660ヘクタールから約34%の返還にとどまる。返還面積の最大は昨年末(16年12月)の北部訓練場の過半(約4千ヘクタール)。一度に返された面積としては最大で、これが全体の返還面積を一気に押し上げた。

 日米両政府は、これらの数字を引用し「沖縄の負担軽減」とアピールする。しかしもともと県内の米軍基地の多くは県民から「銃剣とブルドーザー」で無理やり奪い取った土地だ。さらに多くの基地の返還は代替施設の建設(移設)や既存基地の統合・機能強化がセットになっている。返還面積の数字ほどの負担軽減感があるとは言い難い。

 東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場には、昨年末の過半返還の条件として、新たにヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)が東村高江の集落を囲む形で6カ所建設された。一方、伊江島補助飛行場では、強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の拡張工事が進み、海兵隊ステルス戦闘機F35と垂直離着陸輸送機オスプレイの離着陸訓練という負担が加わる。国土面積のわずか0・6%である沖縄に在日米軍専用施設の7割超が集中し、過度に負担を強いる構図は変わっていない。

 人口当たりの米軍負担率も本土とは桁違いの高さだ。日本に駐留する米兵数を人口千人当たりで割った場合、本土在住者は米兵0・086人を負担しているが、沖縄は県民千人当たり17・99人を負担し、負担率は約209倍となる。

 米軍の日々の訓練も県民の暮らしを脅かし続けている。午後10時以降の夜間飛行の常態化や嘉手納基地への外来機飛来、パラシュート降下訓練やつり下げ訓練があり、部品落下事故や流弾事故も相次いでいる。米軍が「運用上の必要性」を盾に、わが物顔で沖縄の陸、空、海を動き回る状況は、復帰後45年を経ても改善されていない。  


Posted by いざぁりん  at 06:44