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Posted by いざぁりん  at 02:25
安倍総理は、直ちに退陣を。
石破氏も、総理大臣になってはなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000015-sasahi-pol
(以下は、コピーです)
安倍首相がぶち上げた「2020年憲法改正」発言に対し、石破茂元幹事長は「首相と論戦する」と本誌に“総裁選出馬宣言”する。

*  *  *
 安倍晋三首相が5月3日、突然表明した憲法9条3項に自衛隊の存在を明記する条文追加案は、実質的に自衛隊が警察権しか持たない現状追認に過ぎないと考えています。憲法改正を提起するのであれば、3月の党大会総裁演説で行うのが筋だ。国民政党として自民党内で侃々諤々の議論を行い、丁寧に党員一人ひとりに説明すべきだ。あえて首相の立場を慮れば、今の安倍一強と言われる政界で、自民党は自分が言ったとおりに事が運ぶと思っているのでしょう。

 私自身、初めて防衛庁長官(当時)を拝命して15年近く経過し、自衛隊の問題を研究し、12年に発表した自民党改憲草案に深くかかわってきましたが、首相の改憲発言で今までの議論の積み重ねは一体、何だったのか、と思う。9条3項の条文追加案は敗北主義と言ってもいい。
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 9条をいかに解釈するかは日本という国の生き様を映す大変重要なことです。いい加減な妥協はできない。独立国家として憲法で自衛隊が軍隊であることを明記しないと意味はない。私は戦後、憲法9条制定過程で挿入された自衛目的で戦力を保持することは可能であるという憲法解釈を昭和21年に導き出した芦田均による「芦田修正」の精神を受け継ぐべきと考えます。

 集団的自衛権についても、憲法には踏み込まずに、一定の制約を受けたまま安保法制でうやむやに済ませたことに対し、私と首相とは安保観に決定的な違いがあった。14年秋の内閣改造で防衛相兼安全保障担当相就任を打診されたのをお断りしたのも、それが一番の理由です。

 来年秋には総裁選があります。多くの役職、閣僚をやってきた政治家として「自分はその任にあらず」と言うのは責任放棄だと考える。総裁選で憲法改正が主要テーマになれば、堂々と持論を主張していく覚悟です。私の信念に変わりはありません。
  


Posted by いざぁりん  at 01:53
総理は、直ちに退陣すべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00000014-sasahi-pol&pos=1
(以下は、コピーです)
 憲法記念日に安倍晋三首相がぶち上げた「2020年憲法改正」発言に対し、自民党内から反発が噴出している。二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らは寝耳に水で“お友達”らと決めたというのだ。

「自民党結党以来の悲願だ」と安倍首相の鼻息は荒いが、5月3日の発言は来年の総裁選で3選を目指す首相にとって、踏んではならない地雷になったようだ。

「政権が4年経過したのに憲法改正機運が盛り上がらない。いつまでも待ってはいられない。直球勝負でいきたいが、国民投票でしくじったら総辞職ですよ。十分、自覚してます。だから、9条3項に手をつけたい」

 今年1月、都内で首相は信頼する“お友達”の政策ブレーンにこう胸中を吐露したという。

「首相は昨夏の参院選で衆参3分の2を得た後、極秘裏に憲法改正のシナリオを練ってきた。メンバーは菅義偉官房長官、世耕弘成経産相、今井尚哉筆頭秘書官ら5人程度。『戦力不保持』を定めた憲法9条2項に手を付けると、野党などの反発で国会審議は飛び、次期総選挙に負けるという危機感があった。公明ものめる3項追加は首相肝いりの仕掛けです。簡単に言うと、自衛隊の存在を小学生でもわかる憲法にしたいということです」(政府関係者)

 しかし、野党は猛反発。身内の自民党内からも異論が続出している。

 自民党関係者の証言。

「事前に説明がなかったことに加え、2012年の改憲草案を議論する会合に首相自身、ほとんど顔を見せなかったのに、唐突に9条改正を持ち出したことに二階幹事長、高村副総裁、麻生太郎財務相らも憮然とし、怒っているらしい」

 首相が改憲の考えについて国会で「(自身のインタビューが掲載された)読売新聞を熟読してもらえばいい」と答弁したことで、ただでさえ進まない憲法審査会開催が延期になる始末だ。側近の萩生田光一官房副長官が謝罪に追い込まれ、ある自民党議員からは「失言で短命に終わった森喜朗元首相と軽率発言を連発する安倍首相がかぶってしまう」と揶揄(やゆ)する声も漏れてくる。

本誌の取材に対し、元防衛相の浜田靖一衆院予算委員長もこう苦言を呈した。「党内で議論がオーソライズされていない中で、なぜ9条改正なのか疑問で唐突だ。20年施行と期限を切るのも時期尚早と思う。首相の権限が強いのはいいけれども、ちゃんと党内に説明して配慮すべきです。だからハレーションが起こる。官邸と党の意思疎通が取れていない印象を与えてしまい大きな火種を残してしまった。私も注意しましたが、『読売新聞を熟読してください』など最近の首相自身の言動には緩みがあると言わざるを得ない」

 村上誠一郎・元行革相は本誌に対し、憤りをこうあらわにした。

「政府は現行の9条で自衛隊は合憲との解釈を取っているのに、単なる3項明記は政治家として非常に短兵急(たんぺいきゅう)な振る舞いです。憲法改正が進まない焦りから、実績作りのためのやっつけ仕事に見える。政治センスがずれている」

 保守論壇で首相に近い政治評論家、屋山太郎氏でさえ、「憲法改正という前例を作りたい名誉欲があるのだろう」と言う。政治アナリスト、伊藤惇夫氏はさらに手厳しい。

「首相は憲法や安保に確たる理念は持っていません。単なるお試し改憲レベルの発言だ。公明と維新への配慮は明白で民進の分断を狙ったものでもある。政権は盤石のように見えるが、森友問題や閣僚らの緩みの対応を誤り、強引に抑え込むと党内はきしむ。政界は一寸先は闇です」

 前出の政府関係者は、発言の真意をこう読み解く。

「今秋の衆院解散への布石。憲法観で足並みが乱れる民進が壊滅し、共産との野党共闘に楔が打ち込める。3分の2を維持するチャンスをうかがっている」

 その一方で、元外務省国際情報局長の孫崎享氏はこう分析する。

「アメリカから自衛隊の明確な位置づけと防衛費の増額を求められ、トランプ大統領を忖度し、改憲せねば、と考えたのでは。アメリカから見れば、アメ車を買ってもらうより、防衛装備品を調達してもらうほうがいい。桁が違うほど軍需産業はおいしいですから」

 安倍政権としては19年に国民投票、20年施行のシナリオを描いている。

「最終的には首相の判断で状況次第。橋下徹前大阪市長とは昨年12月、憲法改正で連携することで話がついているとされる。自民、公明、維新、場合によっては自民と同根の小池百合子都知事の一派と手を組む可能性もある」(周辺)

 深謀遠慮(しんぼうえんりょ)が渦巻く永田町で、首相の思惑どおりに事は運ぶのか? ポスト安倍をうかがう石破氏を筆頭に岸田文雄外相も11日、「今すぐの9条改正は考えてない」と改めて明言し、久しくなかった党内政局含みの動きが加速し始めた。

 政権中枢は最近、周囲にこう語ったという。

「こういうやり方で安倍3選と簡単にはいかない」  


Posted by いざぁりん  at 01:53
総理は、3項の文案を、直ちに出すべきです。
そして、国民の批判を受けるべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000076-sasahi-pol
(以下は、コピーです)
安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない

5/16(火) 7:00配信

日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会にビデオメッセージを寄せた安倍首相。出席者は真剣に聞き入っていたという (c)朝日新聞社

 憲法議論を後退させているのは、安倍晋三首相自身なのではないか。そう思いたくなるほど、改憲に関する首相の発言が国会を混乱させている。

 5月3日の憲法記念日。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。改憲項目として9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。また、読売新聞の単独インタビューにも応じ、同様の持論を大々的に展開した。

●与野党協調が台無し

 しかし、8日の衆院予算委員会で発言の真意を問われると、首相は「私は内閣総理大臣として(予算委に)立っており、自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある」と説明を避けた。翌9日の参院予算委員会では野党からの強まる追及に対して、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲と言う状況を変えていくことは私たちの世代の責任」など一定の見解を示したが、“読売発言”の撤回は拒否。野党は「国会の軽視だ」と反発し、11日に予定されていた衆院憲法審査会は見送られた。

 憲法改正案を作る憲法審査会は、与野党協調を重視して議論を重ねてきた。与党側も野党と合意形成ができない改正案では、たとえ国会で発議しても、国民投票で過半数は得られないとの意識があったからだ。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事で民進党の武正公一衆院議員は「首相発言が議論の妨げになっている」と批判する。

「予算委でも『民進党も案を出せ』と言っていたが、憲法審査会が他の委員会とは異なることを全く理解していません。審査会では各党が草案をそのまま出す方法は取らないのが共通ルールです」

 審査会は、少数政党も平等の発言権を持ち、幅広く国民のための憲法とは何かを議論し、改正案を発議する必要があるならば、各党が一致できる項目がどこにあるのか探っていく。

「今はそれを積み上げている段階で、改正項目の絞り込みまでは至っていない。それなのに、具体的な改正項目にまで言及した首相の表明は、今までの審査会の議論を台無しにするものです。議論の活性化どころか、首相発言は逆効果でしかありません」(武正氏)

●深く考えていない

 過去、首相は改憲へ踏み込みすぎたことで苦い経験をした。1次政権の07年の参院選では「10年に憲法改正案の発議を目指す」と公約に掲げて惨敗。首相辞任の引き金となった。首相への返り咲きを果たした後の13年には、憲法改正手続きを定めた96条を「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」から「過半数」へと改正する方針を表明。これには改憲論者からも「裏口入学のようなもの」などと激しい批判を浴び、尻すぼみとなった。

「今回は、過去2回よりも大きな波紋を呼ぶと思います。自民党が協調路線から数の力で押し切る強硬姿勢となれば、立憲主義の破壊です。そうならぬよう、審査会の幹事懇談会などを通して、今後も与党には誠実な議論を求めていきます」(武正氏)

 そもそも9条の1項、2項を残しながら、3項などに自衛隊を明示する憲法改正に無理はないのか。2項の「戦力の不保持」との整合性は、野党からも懸念の声が上がる。首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「(1、2項を残して自衛隊を明記することは)技術的には可能」としながらも、こう指摘する。

「自衛隊の存在を憲法で定めるなら、必然的にその活動範囲も明記しなければならない。個別的自衛権の範囲内なのか、もしくは集団的自衛権まで認めるのか。前者の場合、先の安保法制を否定することになり、発議できないでしょう。後者なら、安保法制の是非を国民投票で問うことになる。国民投票でこれが否決されたら、集団的自衛権を国民は認めていないという結論になる。どちらにせよ政府にとってリスクが高い」

 安倍首相はこうしたリスクを抱えながら、なぜ「自衛隊の明記」を持ち出したのか。

「支持者へのアピールでしょう。ただ細かい議論は丸投げしていることから、あまり深く考えていない、という推察が妥当だと思います」(木村教授)

 まさに、核心を突いた指摘である。

  


Posted by いざぁりん  at 01:52
総理が、3項の文案を出さないことは、卑怯です。
出すと、叩かれるので、出す時期を遅らせているのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00017887-kana-pol
(以下は、コピーです)
「共謀罪」「安倍改憲発言」に抗議声明 市民連合「壊憲」許すな

カナロコ by 神奈川新聞 5/16(火) 18:34配信

 「野党共闘」を呼び掛けている「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」(市民連合)は16日、国会で審議中のいわゆる「共謀罪」法案の廃案や、安倍晋三首相による憲法改正の阻止を訴える声明を発表した。

 声明では共謀罪法案について「既遂犯処罰の原則にもとづく日本の刑法体系を大きく変え、捜査範囲を一般市民に広げ人権侵害をもたらす」と指摘。「個人の尊厳を擁護する政治の実現を訴えてきた市民連合は『共謀罪』法案に反対し廃案を求める」と明記した。対象犯罪に関して「テロ対策とは無縁のものが大半を占めていて立法の必要性を裏付けることはおよそ不可能」と指弾している。

 安倍首相の「改憲メッセージ」については、「安倍政権はすでに2014年7月1日の『解釈改憲』によって現行9条でも集団的自衛権の行使は容認されるという非立憲的な立場に転じた」とした上で、9条に3項を加えて自衛隊を明記する改憲は「1項、2項との矛盾を避けられず結果として9条全体を無効化する作用しか持ちえない」と批判した。

 記者会見した政治学者の中野晃一上智大教授は安倍首相が特定のメディアや、団体の集会で持論を披歴していることなどに対し、「日本の民主主義や立憲主義が壊されることなどないと思っている人が大半だろう。だが現実に起きていることはまさにその破壊。先人たちの努力に恥じることのない行動がいま必要だ」と訴えた。

 山口二郎法政大教授は「安倍さんの言う改憲は憲法の破壊であり『壊憲』だ。改正内容もなくスケジュールを持ち出すなどあり得ない。おかしいと言わなければならない」と強調した。
  


Posted by いざぁりん  at 01:52
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170516-00000005-asahi-pol
(以下は、コピーです)
朝日新聞デジタル 5/16(火) 0:38配信

(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は4月15、16日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。

 支持する  48(50)

 支持しない 29(30)

◇(「支持する」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

 首相が安倍さん10〈5〉

 自民党中心の内閣13〈6〉

 政策の面24〈11〉

 他よりよさそう52〈25〉

◇(「支持しない」と答えた29%の人に)それはどうしてですか。(択一)

 首相が安倍さん14〈4〉

 自民党中心の内閣26〈8〉

 政策の面49〈14〉

 他のほうがよさそう8〈2〉

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。

 自民37(39)▽民進6(7)▽公明3(3)▽共産3(3)▽維新2(1)▽自由0(0)▽社民0(1)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党0(1)▽支持する政党はない42(38)▽答えない・分からない7(7)

◆安倍首相に一番力を入れてほしい政策は何ですか。(択一)

 景気・雇用22

 社会保障29

 原発・エネルギー7

 教育13

 外交・安全保障18

 憲法改正5

◆憲法についてうかがいます。安倍首相は今月、自民党総裁として、具体的な時期や項目を示して、憲法改正を提案しました。安倍首相がいま、憲法改正を提案したことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する35

 評価しない47

◆安倍首相は、2020年に新しい憲法を施行したいと述べました。憲法改正は2020年の施行をめざすべきだと思いますか。時期にはこだわるべきではないと思いますか。それとも、改正する必要はないと思いますか。

 2020年の施行をめざすべきだ13

 時期にはこだわるべきではない52

 改正する必要はない26

◆安倍首相は、憲法9条について、戦争を放棄することや戦力を持たないことを定めた項目はそのままにして、自衛隊の存在を明記する項目を追加することを提案しました。このような憲法9条の改正をする必要があると思いますか。その必要はないと思いますか。

 改正をする必要がある41

 その必要はない44

◆政府は、犯罪を実行しなくても、計画の段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ、組織的犯罪処罰法の改正案の成立を目指しています。この法案に賛成ですか。反対ですか。

 賛成38(35)

 反対38(33)

◆組織的犯罪処罰法の改正案の内容を、どの程度知っていますか。(択一)

 よく知っている2

 ある程度知っている35

 あまり知らない47

 まったく知らない16

◆政府・与党は組織的犯罪処罰法の改正案を、6月18日まで予定されている、いまの国会で成立させる方針です。この法案を、いまの国会で成立させる必要があると思いますか。いまの国会で成立させる必要はないと思いますか。

 いまの国会で成立させる必要がある18

 いまの国会で成立させる必要はない64

◆組織的犯罪処罰法の改正案についての政府の説明は、十分だと思いますか。十分ではないと思いますか。

 十分だ7

 十分ではない78

◆自衛隊がアメリカ軍の船などを護衛することについてうかがいます。安倍政権は、安全保障関連法のもと、戦争や武力衝突が起きていなくても、自衛隊がアメリカ軍の船などを護衛するために武器を使うこともできる「米艦防護」を、初めて実施しました。自衛隊が米艦防護をおこなったことを評価しますか。評価しませんか。

 評価する41

 評価しない43

◆安倍内閣では、大阪の学校法人「森友学園」の問題や大臣らの失言が続いています。これらのことで、安倍内閣に対するイメージはよくなりましたか。悪くなりましたか。それとも、変わりませんか。

 よくなった0

 悪くなった50

 変わらない47


     ◇

〈調査方法〉13、14の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1968件、有効回答988人。回答率50%。携帯は、有権者につながった番号は2153件、有効回答1013人。回答率47%。
  


Posted by いざぁりん  at 01:51
そもそも、国民の半数ほどが、9条改悪に賛成していることが、異常です。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12938862.html
(以下は、コピーです)
 衆参両院で3分の2を超える自民、公明、維新など「改憲勢力」の数の力で、安倍首相が提案した憲法9条改正を発議させる――。そうした構図が見えてきた。

 首相は先週末、自民党憲法改正推進本部の保岡興治本部長に対し、衆参の憲法審査会に提案する案のとりまとめを急ぐよう指示した。それに先立つ同本部の幹部会では首相補佐官が、自公維による国会発議が首相官邸の意向だと発言したという。

 一連の首相の指示は二つの意味で筋が通らない。

 ひとつは、憲法改正を発議する権限は国会にあるということだ。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に動かそうとするなら、「1強」の暴走と言うしかない。

 二つ目は、衆参の憲法審査会で現場の議員たちが培ってきた議論の基盤を崩すことだ。

 憲法改正原案を審査する役割を持つ憲法審は、2000年に設置された旧憲法調査会以来、小政党にも平等に発言機会を認めるなど、与野党協調を重んじる運営を続けてきた。

 憲法は国の最高法規だ。通常の法案や予算案以上に、その扱いには幅広い政党間の合意形成が求められる。

 だからこそ憲法審の議員たちは、与野党を超えた合意づくりを心がけてきた。その関係を、首相が壊したのは今回が初めてではない。

 第1次政権だった07年の年頭会見で「憲法改正を私の内閣でめざしたい。参院選でも訴えたい」と表明。与野党の協調ムードを踏みにじった。

 それでも首相の前のめり姿勢は変わらない。12年末には改憲の国会発議のハードルを衆参の3分の2以上の賛成から過半数に下げる96条の先行改正を持ち出し、野党や世論の反発を受けて封印した。

 改憲にこだわる首相の姿勢と国民の思いには落差がある。

 本紙の世論調査では、今回の首相の改憲提案を47%が「評価しない」とし、「評価する」の35%を上回った。首相の言う9条改正についても「必要ない」が44%で、「必要だ」は41%だった。民意は二分されている。

 首相に一番力を入れてほしい政策を聞くと、社会保障29%、景気・雇用22%と続き、憲法改正は5%に過ぎなかった。

 憲法改正は、多くの国民が必要だと考えた時に初めて実現すべきものだ。

 首相の意向だからと、世論を二分する改正を数の力で押し通せば、国民の間に深い分断をもたらす恐れがある。
  


Posted by いざぁりん  at 01:51
Posted by いざぁりん  at 00:28