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こちらです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3182.html
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 本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

 たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

 そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
 政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

 しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

 つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。
  


Posted by いざぁりん  at 23:15
共謀罪は、現代の治安維持法です。
監視社会の到来、誰でもいつでも逮捕される社会の到来、となります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000066-asahi-pol
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 犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が23日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党4党は採決に反対した。

 「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に277の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止(TOC)条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

 自公維3党は、取り調べの可視化(録音・録画)やGPS(全地球測位システム)捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党4党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。  


Posted by いざぁりん  at 16:40
共謀罪は、違憲です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000075-asahi-pol
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 「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は22日の理事会で、衆院本会議を23日に開くことを佐藤勉委員長(自民)の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。

 6月18日までの会期内成立を視野に入れる与党は、24日に参院で審議入りしたい考えだ。自民の松山政司参院国会対策委員長が22日、民進の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談してこの考えを伝えたが、榛葉氏は応じず、23日に再協議することになった。

 与党は、今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長も検討している。  


Posted by いざぁりん  at 03:44
総理は、理由なんかはどうでも良くて、とにかく9条を改悪したい、とにかく人権&民主主義を破壊したい、ただそれだけなのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000088-asahi-pol
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 5月3日の安倍晋三首相の改憲メッセージをめぐり、法学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」は22日、東京都内で記者会見し、「改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない」と批判する見解を発表した。

 安倍首相はメッセージで、憲法9条1項と2項を残し、自衛隊の存在を明記すると主張した。これに対し見解では、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法への明記に意味はない」と指摘。首相が改憲の理由に「自衛隊は違憲」とする学者らの見方を挙げていることについて、「憲法学者を黙らせることが目的であれば憲法の私物化」と批判した。

 青井未帆・学習院大教授(憲法)は会見で「自衛隊を憲法に書き込むと、武力行使の限界がなくなり、9条2項が無効化する」と指摘。石川健治・東大教授(憲法)は「(憲法に自衛隊が書かれていないことで)軍隊を持てるのかということが常に問われ続け、予算などの面でブレーキになってきた。その機能が一気に消えてしまう」と話した。

 長谷部恭男・早大教授(憲法)は「合理的な安全保障論抜きで、もっぱら情緒に訴えて憲法9条を変えようとするのは本末転倒」と語った。西谷修・立教大特任教授(哲学)は「96条の改正や緊急事態条項の新設など、政権側がご都合主義的に手を替え品を替え出してくる改憲の提案に国民が振り回される」。山口二郎・法政大教授(政治学)は「野党から質問されて『新聞を読め』と答える安倍首相に憲法を論じる資格はない」と述べた。

 見解では、高等教育の無償化についても「高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策」として、憲法改正の必要はないと主張している。(編集委員・豊秀一)


 立憲デモクラシーの会が22日に発表した見解の全文は以下の通り。

     ◇

 安倍晋三首相による改憲メッセージに対する見解

 5月3日、安倍首相は憲法改正の具体的提案を行った。9条の1項2項を残したまま、自衛隊の存在を新たに憲法に明記し、さらに高等教育を無償化する提案で、2020年の施行を目指すとのことである。

 自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない。

 他方、現状を追認するだけだから問題はないとも言えない。長年、歴代の政府が違憲だと言い続けてきた集団的自衛権の行使に、9条の条文を変えないまま解釈変更によって踏み込んだ安倍首相である。自衛隊の存在を憲法に明記すれば、今度は何が可能だと言い始めるか、予測は困難である。

 安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある。国民の6割が手をつけることに反対している9条を変更する案としては、理由も必要性も不透明なお粗末な提案と言わざるを得ない。

 高等教育の無償化の提案も必要性が不明である。憲法の条文に高等教育は無償だと書いただけでは、無償化は実現しない。そのための財政措置が必要である。他方、財政措置が整いさえすれば、憲法を改正する必要はない。

 高等教育を受ける権利を実質的に均等化するために必要なことは、憲法改正を経た無償化ではなく、給付型奨学金の充実などの具体的な政策であることは、明らかである。

 何より問題なのは、理由も必要性も不透明な生焼けの改憲を提案し、批判を受けると「代案を示せ」と言い募る安倍首相の憲法に対する不真面目さである。改憲自体が目的であれば代案を出せということにもなろうが、改憲が自己目的であるはずがない。不要不急の改憲をしなければよいだけのことである。憲法の役割は、党派を超え世代を超えて守るべき政治の基本的な枠組みを示すことにある。簡単に変えられなくなっているのは、浅はかな考えで政治や社会の基本原則に手を付けるべきではないからであり、山積する喫緊の日常的政治課題に力を注ぐよう促すためである。日本政治の現状を見れば、最高権力者は、国家を私物化し、説明責任を放棄し、法の支配を蔑(ないがし)ろにしていると言わなければならない。そもそも憲法は権力者による恣意(しい)的な権力の行使を防ぐためにあるという立憲主義の原理をここで再確認する必要がある。このような状況で改憲自体が目的であるかのように、憲法を軽んじる言辞を繰り返すことは、責任ある政治家のとるべき態度ではない。

2017年5月22日

立憲デモクラシーの会  


Posted by いざぁりん  at 03:44
自衛隊を、直ちに廃止しなければなりません。
https://news.yahoo.co.jp/byline/shiraisatoshi/20170523-00071223/
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■改憲以前の問題

憲法問題を巡ってはこれまで「変えるのか」「変えないのか」という議論がなされてきた。だが、日本国民は、憲法によって定められた人権や国民主権を理解できているのか。今日の日本では、権利要求をする人々(往々にして社会的弱者だ)を抑圧することや国民主権を実践しようとする人々を愚弄することが大流行だ。

かつては敗戦によって、近代国家としてのレベルに達していないという現実を謙虚に受け止める気持ちが広く共有されていた。それがやがて金持ちになり、傲慢になって、内実はスカスカにもかかわらず東アジアで最も民主的な成熟国だと錯覚を起こしている。

いま学生たちに伝えていることがある。それは「君たちが頑張れば社会は変わる」というような非現実的かつ無責任なことではない。日本は奈落の底へと落ちていきつつある。そのとき、突き落とそうとしているのは誰なんだ。それに抗っているのは誰なんだ。ボサーッと傍観しているのは誰なんだ。そこに人間と人間社会の真実があるのだから目ん玉をカッ開いてしっかり見ておけ、ということ。

■コンプレックスと特権意識

では、日本を劣化の極致へと突き落とそうとしている為政者たちは一体何に衝き動かされているのか。

5月3日の本欄で内田樹氏が述べていたことがきわめて明晰であった。いわく、戦後日本は米国の属国であるという現実を本当は知っているが、それを直視したくないというねじれた心理が、為政者たちを衝き動かしている。「日本の指導層の抱え込んでいる《主権国家でないことの抑圧された屈辱感》は日本国民に《主権者でないことの屈辱感》を与えるというかたちで病的に解消されることになった。それが特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制、共謀罪と続く、一連の《人権剥奪》政策を駆動している心理である」。

つまり、安倍首相に象徴される現在の指導層は、コンプレックスと特権意識の奇妙な化合物なのである。米国への秘められた屈辱感を抱きつつ、対米無限従属体制を無理矢理にでも維持することが彼らの特権的地位を保全する最大の手段である以上、その屈辱感を直接的に払拭する手立てはないので、国民を侮辱することによって代替的な満足を得ようとする。安倍政権の堂々たる答弁破綻等のわが国憲政史上最悪の国会軽視は、それによって何かを達成することよりも、それ自体が目的なのかもしれない。すなわち、「国権の最高機関」において国民の代表者を侮辱することによって、自らの特権的地位を確認しているわけである。

■憲法論議の前提条件

こうしたコンプレックスと特権意識にまみれた欲望の行き着く先が、彼らの言う「憲法改正」である。

憲法記念日に安倍首相は、突如として「9条に第3項を付け加える」と言い出した。これまでの議論の積み重ねを完全に無視したこの唐突な提案は与党内にすら反発を呼び起こしているが、これによってあらためて証明されたのは、「憲法を変えたい」という安倍晋三の執念は、具体的目的が不透明な「とにかく変えたい」という欲望に基づいているという事実だ。改憲の要求の根本目的が、公益の実現ではなく、コンプレックスの解消と特権意識の維持にあると見れば、こうした不合理は理解可能なものとなるし、安倍とその取り巻きが立憲主義等といった近代国家の憲法の基本的原則を無視しているのも当然である。

そんな状況下で、憲法についての議論はいかにして可能なのであろうか。これまで「改憲派」と「護憲派」が対立し、改憲派は9条に関して「護憲」はもはや欺瞞ではないかと批判してきた。これに対する護憲派の反論は、自衛隊廃止論者を例外として、歯切れの悪いものとならざるを得なかった。事実上の軍事力である自衛隊の存在は認めるが、他方で「憲法に指一本触れてはならない」と主張する論理は、わかりやすいものではない。

しかし、自民党が2012年にまとめた憲法改正草案によって、古典的な護憲派の正しさが一面では立証された。護憲派は、「一部でも変えようなどと言ったら、とんでもない改憲案が出てくる。だからだめだ」と言い続けてきた訳だが、案の定、基本的人権をないがしろにし、独裁的権力への欲望を露わにしている改憲案が出てきてしまった。

こんな案を考え出すような勢力(それは不健全な対米従属体制を維持してきた勢力でもある)が一掃された後でなければ、改憲論議など始められようがない。加えて、改憲を云々する以前に、基本的人権や国民主権の何たるかを理解していないという無知蒙昧な状態を脱さなければならない。

■9条の未来

以上のような現状を乗り越えた後に始まる、本当の意味での憲法論議を見通しておく必要があるだろう。自衛隊の存在と憲法の整合性という問題に決着がつけられないまま、自衛隊の活動範囲がなし崩し的に広がるということが繰り返されてきた。その度に「違憲」という批判が飛び交ってきたが、その結果、いつの間にか「違憲」という言葉は、圧倒的に軽くなってしまった。「違憲かもしれないが、それが何か?」という雰囲気になってしまっている。これは法治国家をその土台から腐食するものである。

問題の核心は9条2項(交戦権の放棄)にある。自衛隊は交戦権を持たないまま、いま紛争地域での国連平和維持活動(PKO)に現実に踏み込んでいる。稲田朋美防衛相が南スーダン情勢について、「法的な意味における戦闘は行われていない」という答弁を国会で行なった。これは現実を無視した無茶な答弁なのだが、しかし9条2項とPKO活動の関係を整合させようとするとこうなってしまう。自衛隊は、「定義上」紛争地域にはいないことになっているからだ。

この矛盾の全ては現場の自衛官に押し付けられている。直面する危険にどう対処するのか、一貫した方針を与えられないのである。この状態を放置するわけにはいかない。9条2項を守り抜くのであれば、絶対に危険のないところにしか派遣できない。もちろん、そういう選択肢もあるだろう。

どういう選択をするにせよ、私たちがすべきは9条の価値を発展させることにほかならない。それは具体的にはどういうことなのか。

アフガニスタンやパキスタンで医療活動や井戸掘り、灌漑(かんがい)事業を行っている国際非政府組織(NGO)「ペシャワール会」の中村哲医師の活動はよく知られている。あるいは、近年話題になった人物に、すし店「すしざんまい」を経営する株式会社喜代村の木村清社長がいる。木村氏は、海賊の跋扈が問題化していたアフリカのソマリア沖がマグロの良好な漁場であることに着目した。海賊たちと交渉して、彼らに漁業を指導し船も用意することで転業を促した。ここ数年ソマリア沖の海賊行為は発生件数ゼロとなったが、木村氏は大きな貢献を果たしているわけである。アパホテルやDHCといった目覚ましい成功を収めた新興資本の経営者たちが、軒並み幼稚な右翼的言動によって目立っているのとは対照的である。

日本の9条の精神とはきっとこうした実践なのではないかと思う。劣化の泥沼から這い上がり、「私たちは9条の精神を内面化した」と言えるためには、これらの実践に学ぶべきであるに違いない。
  


Posted by いざぁりん  at 03:43
自衛隊は、直ちに廃止しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000105-mai-pol
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 安倍晋三首相が3日、憲法の9条1項と2項を維持した上で自衛隊の存在を明記する改正案に言及したことについて、報道各社の世論調査結果が出そろいつつある。ところが、比較すると傾向は一様ではない。質問や回答の選択肢が違うためだ。条文をどう書くかは自民党内でも本格的な検討が始まっていない。9条改正賛成派も反対派も、今の段階で結果に一喜一憂するのは早いと言えそうだ。

 最新の数値は20、21両日に調査を実施した毎日新聞と共同通信。毎日は首相の9条改正案への賛否を3択で聞いた。結果は「わからない」32%▽「反対」31%▽「賛成」28%--とほぼ並んだ。

 回答に「わからない」を設けたのは、首相が具体的な条文案に踏み込んでいないためだ。9条2項が保持を禁じた「戦力」と、「日本を防衛する必要最小限度の実力組織」の自衛隊をどう整合させるかは、実はそう簡単ではない。首相が言うように自衛隊の違憲性を解消するのが目的なのか。それとも、自衛隊の役割を拡大する意図があるのか。そこが明確にならない現状では、回答をためらう有権者がいると考えた。

 毎日と同じく3択で聞いたNHKの調査(12~14日)でも、最も多かったのは「どちらとも言えない」で41%。「賛成」は32%、「反対」は20%だった。

 一方、共同は「憲法を改正して9条に自衛隊を明記する必要があると思うか」と聞き、「必要だ」(56%)が「必要ではない」(34.1%)を大きく上回った。

 これとほぼ同じ傾向だったのが、読売新聞(12~14日調査)と産経新聞・FNN(13、14日調査)だ。

 対照的に朝日新聞の調査(13、14日)では、「改正をする必要がある」が41%、「その必要はない」が44%だった。必要性を尋ねた点では共同と同じなのに、なぜ結果が違ったのか。

 これは質問文の違いが影響したと考えられる。朝日の質問は「このような憲法9条の改正をする必要があると思うか」。共同に比べ、9条改正そのものへの賛否をより強調する聞き方になっている。

 東京工業大の西田亮介准教授(社会学)は「首相の提案は、従来になく不安定化した国際状況下で、憲法施行70年という節目に、リベラル派でも意見の分かれる自衛隊の存在という絶妙な点を突いている。一方で、国民発の議論でないため有権者の理解は進まず、このままでは関心の低下を招きかねない。国民の理解が進んでいるか、継続的に注視していく必要がある」と指摘する。  


Posted by いざぁりん  at 03:42
自衛隊は、直ちに廃止しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00006103-bengocom-soci
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安倍晋三首相が5月3日、憲法改正を目指す集会にビデオメッセージで登場し、2020年に新たな憲法を施行する考えを表明した。ビデオメッセージでは、改正項目として、憲法9条の1項、2項を残し、自衛隊を明文で書き込むという案を明らかにして、大きな話題となった。

安倍首相は、「多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が今なお存在しています。『自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば、命を張って守ってくれ』というのは、あまりにも無責任です」として、自衛隊の明文化を主張した。

このメッセージは、憲法9条の3項に自衛隊を明記して、自衛隊を合憲化するものとみられている。

自衛隊を憲法に明記することにどのような意味があるのか。今回の発言の意図をどうとらえればいいのか。猪野亨弁護士に聞いた。

●なぜ、あえて明文化する必要があるのか

自民党が野党時代の2012年に発表した憲法改正草案では、軍隊については「国防軍」として規定し、その創設をめざすものでした。

安倍氏が今回、言い出したものは憲法9条1項2項はそのままにして3項に自衛隊を明記するというものです。

9条1項2項をそのままにして3項を創設すると戦力を保持しないと規定しながら戦力である自衛隊を明文で認めるという矛盾が生じます。もっとも従来の政府見解からは、9条1項2項でも自衛隊は合憲だったわけですから、矛盾もないということにはなります。

しかし、そうであれば何故、敢えて3項で明文化する必要があるのか、ということです。

安倍氏は、その理由として、自衛隊に対しては多くの学者と政党から違憲だと言われてきたが、その自衛隊に対し、いざというときに命を張って守ってくれというのは無責任だ、というものですが、全く理由になっていません。

従来から自民党政権は自衛隊を合憲だと言ってきましたし、違憲だという憲法学者の声などまるで無視していました(安保法制制定のときが一番顕著でした)。

●自衛隊の装備や行動に歯止めがかからなくなることを危惧

これまで自衛隊違憲論が果たしてきた役割は大きなものがあり、この違憲論こそが自衛隊の軍拡や行動を押さえてきたという側面があります。野党から国会で自衛隊の装備や行動の拡大について追及されたときでも自民党政権としても憲法の枠組み(政府見解でいう自衛のための必要最小限度の実力とそこから導かれる専守防衛など)の中でと言わざるを得なかったのも憲法9条があったからこそです。

ところが9条3項に明文化されてしまうということになると、こうした枠組みが全てすっ飛んでしまうのではないかということです。自衛隊が明文化されれば、それに必要な装備、行動は行う、ということを堂々とやれるようになるということでもあります。

それを先取りするような形で、現在、巡航ミサイルの配備まで浮上してきていますが、敵基地の先制攻撃も視野においていますから、専守防衛と言ってきたこととは明らかに矛盾します。

実際にも第2次安倍政権後、従来の政権が憲法違反としてきた集団的自衛権行使を閣議決定でひっくり返すという立憲主義を蹂躙するようなことをしてきましたが、それでも集団的自衛権行使の容認も形式上は上記憲法の枠組みを全く無視することができないという制約はありました。これで自衛隊が明文化される憲法改正が国民投票で承認されてしまうということになれば、「国民の声」を背景に自衛隊の装備や行動の拡大に対して、集団的自衛権行使に関しても今以上に歯止めが掛からなくなることが危惧されます。

自衛隊の明文化は、現状を追認する以上に自衛隊の任務等が拡大されていく可能性があることに思い至るべきです。これまでも徐々にですが自衛隊は肥大化してきましたが、それを追認するだけでなく、さらに肥大化を招きかねません。何といっても条文上の根拠があることになるのです。

従って、自衛隊が合憲と考えているからといって安易にこの明文改憲に賛成することは検討した方が良いでしょう。

【取材協力弁護士】
猪野 亨(いの・とおる)弁護士
今時の司法「改革」、弁護士人口激増、法科大学院制度、裁判員制度のすべてに反対する活動をしている。日々、ブログで政治的な意見を発信している。  


Posted by いざぁりん  at 03:42
対話で解決しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170516-00051717-gendaibiz-kr
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フセインも、ビンラディンも、カダフィも、アメリカに「ならず者」と呼ばれた指導者は、すべて無惨な最期を遂げている。この男だけがいまだに無事でいられるのには、知られざる理由があった。

アメリカが金正恩を暗殺しない理由~やる気があるのかできないのか 鍵はトランプの「ビジネスマインド」

父・正日のクビは2億円

 「金正恩の『斬首作戦』実行は、通常の暗殺ミッションに比べてはるかに難しい。他の独裁者とは違うのです」

 こう語るのは、クリントン大統領時代に米CIA長官を務めたジェームズ・ウールジー氏だ。

 祖父・金日成、そして父・金正日は、めったに公の場に出てこなかった。だが金正恩は軍事パレードなど、この4月だけで3回、各国報道陣や市民の前に姿を現している。

 なぜアメリカはなかなか金正恩の「斬首=暗殺」に踏み切らないのだろうか――。

 暗殺のプランだけなら、アメリカはとっくの昔に練り終わっている。トランプ大統領がゴーサインさえ出せば、議会の承認なしでいつでも実行できる状態だ。

 「トランプ政権が、4月上旬に開いたNSC(国家安全保障会議)で示された『有力プラン』は、以下の2つの作戦です。

 一つめは『外科手術』、つまり空爆による暗殺。具体的な手段には、爆撃機による大規模な爆撃、無人機による小規模な爆撃、朝鮮半島近海の戦艦から発射する巡航ミサイルの3種類があります。

 もう一つは、北朝鮮内部の協力者に暗殺させる方法。実はこの方法は、金正日時代に少なくとも数回実行されています」(米政府関係者)

 '04年4月、北朝鮮と中国の国境の街・龍川の駅で突如、大爆発が起きた。半径500mが廃墟と化し、1500人以上が巻き込まれたこの爆発は、明らかにこの駅を通る予定だった金正日専用列車を狙い、「爆殺」を図ったものだった。

 一説には、列車に乗っていたシリア人技術者の中にCIAの協力者がいたといわれる。

 事前に中国政府がテロを察知し、金正日に知らせて列車の通過を8時間早め、予定時刻にダミー列車を走らせたため、金正日は間一髪で死を免れたという。

 一方で刺殺、毒殺など、古典的な方法による北トップの暗殺も、アメリカ政府内では長年にわたって研究されてきた。

 「韓国に亡命してくる脱北者は年間1000人以上いる。その中から政権中枢にコネがある人物を洗い出し、内通者を作らせて実行犯にするのです。

 実際、金正日政権下では朝鮮労働党中堅幹部に200万ドル(約2億2000万円)の報酬を提示して殺害を依頼したのですが、『リスクが大きすぎる』と断られてしまった。もちろん、CIAは彼のほかにもこれまでに複数の候補者と交渉しています」(元脱北者)

 4月29日には、CIAのポンペオ長官が極秘で韓国を訪れ、北朝鮮問題について韓国政府と協議を行った。このときの真の目的こそ、「CIA長官自ら、元高官の脱北者に『斬首作戦』協力を打診するためだった」と、韓国政府関係者の間で噂されている。

核の発射ボタン

 政権の内部対立を利用して、金正恩の首を切る――この方法なら、朴正熙のときの成功体験がある。韓国や日本の被害を抑えるためにも、また中国・ロシアを刺激しないためにも、空爆という「外科手術」はできるだけ避けたい。

 内通者にやらせれば、事が終わった後も、「内部のクーデターだ」と言い張れば済む……

 こうしたさまざまな利点から、アメリカ政府は内通者による「静かなる斬首」作戦を、最も現実的な選択肢と考えているのだ。

 しかし、金正恩はいまや「最強のカード」を手にしている。そう、核ミサイルである。

 〈米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる〉

 4月15日の軍事パレードでは、金正恩側近の崔竜海・朝鮮労働党副委員長がこう述べた。米軍の空爆に限らず、もし自身の命が脅かされる事態になれば、金正恩はヤケクソで核の発射ボタンに手をかけかねない。まさに核が暗殺防止の「抑止力」となっているのだ。

 北朝鮮専門ニュースサイト「デイリーNKジャパン」編集長の高英起氏はこう話す。

 「アメリカ政府が、本気で金正恩暗殺を実行することはないと思います。

 これまで、核保有国の独裁者が排除された前例はありません。また、金正恩を刺激して、もし核ミサイルが在韓米軍や在日米軍に向かえば、『米軍と国民を核の脅威にさらした』として、政権は猛批判に遭うでしょう。不用意に手は出せません」

 北朝鮮の核が暴発すれば、アメリカ側も核で応戦せざるを得なくなる。金正恩の「斬首」が、全面核戦争の引き金を引くかもしれない――。

 さらに、アメリカの政府内部の意見も決して一枚岩ではない。

 誰よりも金正恩暗殺計画の早期実行を望んでいるのは、CIAだ。トランプ政権発足以来、米軍は予算を9%上乗せされたが、先の大統領選でヒラリー陣営寄りだったCIAは、トランプ大統領から冷遇されている。金正恩を排除するという「大手柄」をあげて、少しでも点数を稼ぎたいという思惑がある。

 一方でトランプ大統領は、表面的には金正恩に対して強硬な発言を繰り返しているが、意外にも「斬首作戦」実行には後ろ向きだという。

 「金正恩ひとりを暗殺するだけなら、トランプ大統領は単独で決断することができます。でも、すぐにはやりたくない。

 なぜなら、今のような緊張状態が続いてくれたほうが、アメリカの軍需産業には旨味があるからです。実際、トランプ大統領は韓国に配備したミサイル迎撃システム『THAAD』の費用10億ドル(1100億円)を負担しろ、と韓国政府にふっかけています。できる限り危機を煽って、韓国や日本に兵器を買ってもらいたい。

 トランプ大統領は根っからのビジネスマン。暗殺してしまうと儲からなくなるし、支持率アップにも利用できなくなる」(前出・米政府関係者)

 アメリカがなかなか決断を下すことができない背景には、トランプ大統領の「ビジネスマインド」も深く絡んでいる。
  


Posted by いざぁりん  at 03:41
アメリカは北朝鮮と、直接交渉すべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170520-00000012-pseven-kr
(以下は、コピーです)

 今年の米韓合同軍事演習がかつてなく緊迫感を持っている。金正恩暗殺の「斬首作戦」も取り沙汰されている。元公安調査庁第二部長の菅沼光弘氏はこう指摘する。
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「“斬首作戦”は、英語では『ビー・ヘッディング・オペレーション』と呼ばれていますが、ステルス戦闘機を使うにせよ、無人攻撃機を使うにせよ、特殊部隊を侵入させるにせよ、作戦遂行は簡単ではありません。
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 肝心の金正恩の居場所を特定するのが難しいからです。例えば金正恩がいると思われる指揮所は、指令を出す電波が集中している場所だと考えられます。当然、山間部の厚い岩の下にあるだろうから、それを破る攻撃を仕掛けることになりますが、北朝鮮も米軍の作戦を知っているから、破壊は難しい」
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 かつて、ソ連は電波をわざと集中的に出す“フェイク”の指揮所を作っていたとされる。北朝鮮も同じようなダミー施設を設けている可能性は高い。
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「北朝鮮では、ヒュミント(人間を介した諜報活動)も活動できる余地があまりない。アメリカはフセインやカダフィ、ビン・ラディンなどの居場所を見つけてきましたが、それは中東にスパイを入り込ませることができたからです。
 
 北朝鮮は入国することすら難しく、国民の守秘も厳しいため、ヒュミントが活動して金正恩の居場所を見つけることはなかなかできないのではないでしょうか」(同前)
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 韓国の聯合ニュースは、4月の軍事パレードを分析し、北朝鮮でこのたび新たに「特殊作戦軍が創設された」と報じた。米韓の“斬首作戦”への対抗だとされ、〈朝鮮中央テレビは特殊作戦軍が広場を通る際「最高司令官(金正恩氏)の命令さえあれば、白頭山の稲妻のごとく敵の心臓部に真っ先に匕首を突き刺すという強い意志がみなぎっている」と伝え〉たという。
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 米韓と金正恩のチキンレースは、極限に達しようとしている。
  


Posted by いざぁりん  at 03:40