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ジャスラックは、廃止されなければなりません。
そして、それと同時に、共謀罪で音楽が出来なくなることへの訴訟も、音楽教室側は、起こすべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000079-asahi-musi
(以下は、コピ-です)
 日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことをめぐり、ヤマハ音楽振興会など約340事業者でつくる「音楽教育を守る会」(東京都)は30日の総会で、「教室での演奏には著作権が及ばない」としてJASRACへの支払い義務がないことの確認を求める集団訴訟を起こす方針を承認した。
 すでに大手のヤマハ音楽振興会は7月にも東京地裁に訴訟を起こす方針を決めているが、総会では265社が訴訟に賛同する考えを示したという。訴訟費用は訴訟に参加する事業者が在籍生徒数に応じて分担する。守る会事務局は「200社以上が訴訟に参加する手応えを得た。JASRACを相手取った訴訟では過去に例のない規模になるだろう」と話している。  


Posted by いざぁりん  at 23:12
政府は、国民を弾圧して、憲法を改悪したいのでしょう。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170515-00000074-asahi-soci
(以下は、コピーです)
 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

 自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組で、何度も「共謀罪」法案を取り上げている評論家の荻上チキさん(35)は、政府は堂々と監視社会になることを明示したうえで、法案を審議すべきだ、と語ります。


 《政府は「監視権限を委ねることに賛成ですか」と、正直に国民に問うべきだ。》

 現在国会で審議されている「共謀罪」法案(組織的犯罪処罰法改正案)を、政府は「替え玉受験」みたいな手口で通そうとしています。前回廃案となった段階までに、対象となる犯罪はある程度しぼられており、現在の案はそれより後退しています。

 そのうえ、「テロ等準備罪」と名前を変え、東京五輪やラグビーワールドカップのために必要だ、と後付けの理由がどんどん増えています。テロ対策と言えば、多くの国民は仕方ないと判断するかもしれませんが、元の共謀罪と変わらない。まさに替え玉立法と言うべきです。

 金田勝年法相が予算委員会で法律の立法事実(法律が必要な理由)を説明できなかったことも大問題です。まるで「何のために公園を作るか」と聞かれているのに、「公園の案ができてから」とか、「実際に工事が始まってから説明する」と言っているようなものです。

 僕がパーソナリティーを務めるラジオ番組では、国会答弁の音声をたくさん使います。実際に国会の議論を聞いたことがない人も多いので、「実際に聞くとひどいでしょ」と。言いよどんでいますよね、とか、早口になって焦っていますよね、とか。声は雄弁なので、その日の音声はその日のうちに紹介しています。

 酒と食事を持参していたら花見だけど、双眼鏡や地図を持ち歩いていたら、準備行為だと外形上判断できるという、とんでもない答弁もありました。

 政府は下見などの準備行為をしなければ、処罰対象にならないと説明していますが、花見が下見なのかどうかは外形上は判断できないはずです。だからこそ、その前の段階でどのようなことを話しているのか、事前に把握していないといけません。そうなると、監視対象には一般人も含まれます。

 一般の団体が対象にならないという議論も同じです。組織的な犯罪をする団体である、という証拠はどのように得るのか。会社のホームページに「テロをやります」と掲載することはあり得ません。組織犯罪を目的としているということを外形上判断することは難しい。普段から「ああいったことをやろうね」というコミュニケーションが行われているから、組織犯罪を目的にしている集団だということがわかるわけです。

 政府は「テロ対策」と言わず、正直に「監視をすることでより幅広く犯罪を取り締まります。そのために監視権限を捜査機関にもっと委ねてください。それに賛成か反対か」と問えばいいと思います。ただ、監視権限が乱用されないように、誰が監視の対象になったのかを事後的に開示請求したり、監視機構を設けたりするなど歯止めをかけるための議論が不可欠です。

 政権は変わっても法律は残ります。捜査には冤罪(えんざい)もつきものです。その後の政権がどのように法律を使うのか、社会の在り方にも踏み込んだ話をして、初めて丁寧な議論をしたと言えると思います。金田大臣の答弁は不明確で、明らかに議論が不十分。通すことありきで中身がお粗末です。少しはかみ合った議論をしてほしいと思います。  


Posted by いざぁりん  at 23:05
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170517-00002536-bunshun-ent&pos=2
(以下は、コピーです)
 情報番組「とくダネ!」(フジテレビ系)のキャスター・菊川怜(39)の結婚相手で、IT長者の穐田誉輝氏(あきたよしてる・48)に3人の婚外子がいたことを先週号の「週刊文春」が報じたが、さらにもう一人の婚外子の存在が「週刊文春」の取材により明らかとなった。

 穐田氏は高山千明さん(仮名)と伊藤亜矢子さん(仮名)という2人の女性との間に2012年、ほぼ同時期にそれぞれ子供をもうけていた。千明さんとの間には15年に第2子ももうけている。千明さんは妊娠中に別の女性のお腹にも子供がいることを穐田氏本人から知らされ、安定期目前にも拘わらず、自殺も考えるほどに傷つき、精神科に通ったという。

 今回、“第4の婚外子”を出産していたことがわかったのは、30代女性・中上慶子さん(仮名)。穐田氏と出会ったのは彼女が高校3年生だった2004年2月。穐田氏は妻帯者でありながら、地方在住だった女子高生の慶子さんを都内のウィークリーマンションを借りて住まわせていた。20代になった彼女が妊娠すると認知を拒否し、出産費用として100万円を支払ったものの、ずっと養育費を支払おうとせず、その後、突然連絡を絶ったという。

 穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたところ、「(第4の婚外子についても)菊川は知っています」とだけ答えた。

 穐田氏は「カカクコム」や「クックパッド」という東証一部上場企業の社長を歴任し、現在は「みんなのウェディング」「オウチーノ」という東証マザーズ上場企業2社の取締役会長を務めている。「みんなのウェディング」の株価は4月28日に菊川が入籍を発表すると、値を上げ、5月1日には一時ストップ高をつけた。投資家であり経営者である穐田氏の活動が、人々の投資行動にも影響を与えているのは明らかだ。
  


Posted by いざぁりん  at 23:03

2017年05月30日

ドイツ音名

Posted by いざぁりん  at 23:03
Posted by いざぁりん  at 01:40
天皇制は、廃止しなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/ASK5S55CHK5SPLZB00P.html?rm=481
(以下は、コピーです)
 現代社会の問題を、京都ゆかりの識者が独自の視点から語る企画「京の視座」。今回の語り手は、象徴天皇制の研究者、河西秀哉さん。聞き手は日本近現代思想の研究者、中島啓勝さんです。

 ――昨年8月、天皇陛下が生前退位の意向がにじむ「おことば」を表明されて以来、メディアに引っぱりだこですね。

 「象徴天皇制の研究者は多くないんです。大学院で、象徴天皇制への社会の関心は薄れてきているので、テーマを変えた方がいいと言われました。最近になるまで、歴史学でも憲法学でも象徴天皇制にはあまり関心がなかった」

 ――河西さんはなぜ関心を持ったのですか。

 「11歳の時、天皇の代替わりがあって、強烈な印象を持ちました。両親が毎日NHKのニュースで昭和天皇の病状を見ていて、中日ドラゴンズが優勝してもセールがなかった。異様な状況が続いて、亡くなったらテレビから娯楽番組が消えた。天皇って何だと思ったのがきっかけです」

 ――天皇の退位を実現する特例法案が国会に提出されました。政府は今国会中の成立を目指していますが、与野党が合意するまでの議論は複雑でした。何が問題だったのですか。

 「核心は、日本国憲法第1章の天皇条項と、第11条の基本的人権との矛盾にあります。敗戦後、天皇制を残すことが大前提で、そこに民主主義をつながなくてはならなかった。天皇に職業選択の自由はなく、天皇になることも辞めることも選べない。近代の天皇は『現人神(あらひとがみ)』として、それでよかったけれど、社会に民主主義的な価値観が浸透しても、今の天皇は人権を認められない現代的でない存在としてあり続けなければならなかった。その矛盾を背負っていることに、この70年、国民は目をつぶってきた」

 「近代天皇制では天皇が権力を持っていたから戦争に突き進んだという反省があるので、戦後の天皇は自身の意思を発しない建前になっています。ところが、まさに象徴を担っている天皇自身の『おことば』で、これはやっぱり矛盾だと突かれてしまった」

 「かつての天皇制は、万世一系や神の子孫であるといって正統性を担保してきた。ところが象徴天皇制では、憲法の規定や国民の支持によって天皇の地位がある。非近代的な存在であると同時に近代的でもあるのです」

 ――国民の側が天皇に対して矛盾した立場を押しつけ、強いてきた面があります。それと同時に、天皇自身がその矛盾を読み抜いて、整合性をもたせようとしています。

 「面白いのは、今の天皇は神武天皇やアマテラスなど天皇制の始まりについては多くを語らず、天皇制が続いてきた歴史を語る。近代的実証主義的な万世一系なんです」

 ――この国における天皇という存在の意味を、自ら確定する動きにもみえます。

 「そういう意味では、右派の人の考えとは、ずれています。彼らは、明治国家が正統としていた古事記、日本書紀の世界観の天皇制を、まさに正統化したい。でも今上天皇は皇太子時代から、『政治から離れた立場で国民の苦しみに心を寄せたという過去の天皇の話』を引いて、『象徴という言葉で表すのに最もふさわしいあり方ではないか』と述べています。明治より前の地点と現代をつなげようとしている。だから、それが右派から批判されもする」

 ――この話は結局、日本人にとって憲法って何だ、という問題ですね。主権者である国民ではなく、憲法の理念を一番忠実に体現しようとしてきた天皇自身が、議論をリードしているようにみえます。

 「そこがすごく問題で大事なところ。私たちや政治家が非常に短期的な目で見ているのに対し、天皇は長期的な広いスパンで見て考えている。政治家の堕落と相まって、近年一段と天皇に尊敬が集まっていますが、理由はそこにあるのかもしれません」

 ――世界的にポピュリズムが広がり、特権階級に対する反発が高まっていて、責任を持って決断するリーダーを待望する方向に進みやすい。トランプ大統領やプーチン大統領のような強力なリーダーを求める動きが世界中に起きています。まったく違うようですが、日本では天皇が、責任あるリーダーを求める構造を体現しているのでは。

 「この数年の、天皇に対する国民の思いには、そういう側面がある気がします。福祉にしても、被災者にしても、ある種の格差社会が広がっている中で、その苦しみを積極的にすくい取り寄り添おうと行動してきた。それを何となく私たちは支持している」

 ――天皇が弱者に寄り添うことで、社会内の対立や不満が弱まる側面はあると思います。またそれは天皇の権威を高めることでもあります。

 「それが本当にいいことなのか、今考えなくてはいけないと思います。天皇がやっていること自体、本当に日本国憲法が定める象徴の概念に合致する解釈なのかを問わなくてはいけません」

 ――国民主権と真剣に向き合うならば、天皇制の存続そのものを問うような根本的な議論が出てきてもおかしくない。

 「本当は今回がその良いチャンスでした。天皇自身は、天皇制を安定的に引き継いでいってほしいと述べました。あの『おことば』は天皇による天皇制の生存戦略にも見えます。天皇を私たちと同じ人間だと思うのなら、主権者としてその生存戦略を正面から受け止めて議論すべきでした。なのに政府は一代限りの特例としてスルリとかわしました。天皇にとっても気の毒なことです」

 ――明治のころから、政府は天皇を自分たちに都合のいいシステムとして利用してきました。現政権も究極的には変わらない。

 「今回の対応はこれでよかったのか、これから天皇制をどうするのか、本質的な議論がないまま進んでいます」

 「保守的な人たちは、明治時代の天皇制のあり方を何とか残したいと考えている。リベラルな人たちは、日本国憲法を守ると言う天皇はきわめてリベラルに見えるので、天皇制を維持したいという天皇の意思を見抜けていない。私たちも天皇がかわいそうとは思っても、真正面から象徴天皇制について考えようとはしてこなかった」

 ――結局、国民が考えていない。市民が真剣に政治に参加しようとしていない。

 「それを仕方ないと片付けるのではなく、私は常に思考することが大事だと思っています。継続的に、私たちが天皇制についても声を上げていかなくてはいけない」(構成・伊佐恭子)

■日本国憲法条文

 第1章 天皇 第1条 天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 第3章 国民の権利及び義務 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

     ◇

 《語り手・河西秀哉(かわにし・ひでや)さん》 1977年名古屋市生まれ。名古屋大大学院博士後期課程修了。博士(歴史学)。京都大助教などを経て、神戸女学院大文学部准教授。著書に「『象徴天皇』の戦後史」「皇居の近現代史」「明仁天皇と戦後日本」など。

     ◇

 《聞き手・中島啓勝(なかじま・よしかつ)さん》 1979年大阪府生まれ。京都文教大非常勤講師。京都大大学院博士後期課程研究指導認定退学。専門は近現代日本思想、歴史哲学。研究テーマは京都学派の哲学。
  


Posted by いざぁりん  at 00:42
こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20170529-00071462/
(以下は、コピーです)
まさのあつこ | ジャーナリスト

5/29(月) 14:08

インドネシアではSLAPP対抗条項が導入された(2016年11月筆者撮影)

「貴女はどちらから?」とランチで隣に座った女性に尋ねたら、スウェーデンからの「環境裁判官」だった。昨年11月に大阪で開かれた国際シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」の休憩時間のことだ。

諸外国では、裁判官が環境がテーマの国際会議に参加して情報交換していると聞いていた。「環境裁判官」たちが日本で講演する機会があるというので取材に出かけていったのだ。

環境訴訟を起こす権利は、欧州では環境保護団体に与えられ、米国では市民(なんぴと)にも与えられ、日本ではまだそのどちらも法律に定めがない。そして、今や日本以外のアジア、南米、アフリカでも制度が整いつつあり、OECD諸国では最も遅れてしまったのが日本ではないか(*1)。その背景には日本の裁判官がそうした国際会議に出ないことにも一因があるかもしれない。そう聞いていたが、それを実感することとなった。

シンポジウムでは、インド、中国、インドネシア、タイ、スウェーデンの裁判官の話を聞くことができたが(*2)、全員に共通していたのは、環境を守るためには「市民参加」が欠かせないと考え行動する姿勢だ。

インドネシア、タイ、スウェーデンの裁判官(シンポジウム「環境分野の市民参加と司法アクセスの役割」にて2016年11月4日筆者撮影)

SLAPP対抗条項

ここであえて特筆したいのは、インドネシアの例だ。環境保護・管理法66条に「適正で健全な環境の権利を求めて闘う者を、刑事や民事で訴えてはならない」と定められた。「SLAPP対抗条項」と呼ばれている。

「SLAPP」とは「Strategic Lawsuit Against Public Participation」の略で、環境保護運動などを妨害するために、政府や企業が嫌がらせで市民を提起する訴訟のことだ。

講演を行ったインドネシア・ジェンベル地方裁判のムリヨノ裁判所長によれば、インドネシアの裁判所法第5条で、「裁判官は社会における法律の価値と正義の意味を探求し、理解しなければならない」としていることを適用する形で、このSLAPP対抗条項を運用するのだ語った。

日本では沖縄でSLAPPが繰り返されている。2008年には国が訴えた15人に8歳の子どもまで含まれていた(*3)。昨年から今年にかけては、基地建設の反対リーダーを、器物損壊罪だと逮捕、公務執行妨害だ通行妨害だと時を遡って、再逮捕、再々逮捕して勾留し続けた(*4)。今日から参議院で審議される共謀罪法が「市民を監視し、言動を萎縮させる」と懸念されているのは、こうした実例があるからだ。

暮らし続けたい幸福の追求VS目的がコロコロ変わるダム事業

筆者が取材をした中には、2014年と16年に、長崎県が県営ダム建設に反対する住民を通行妨害で訴えた例がある。

石木ダム(長崎県川棚町)は1970年代は工業団地への送水を目的にしていたが頓挫。現在は、人口も水需要も減少する佐世保市の水道が目的の、ムダを絵に描いたようなダム事業だが、長崎県は強制収用で、そこに暮らし続けたい13世帯の家屋と田畑を奪おうとしている。

手続に対し、住民らは事業には強制収用するほどの公益性はないと提訴。一方で、測量だ、付け替え道路工事だと強行を試みる県の行く手を阻む座り込み活動を継続。

県はそうした活動をカメラで撮影。2014年にそんな住民等9名を含む23人への「通行妨害禁止仮処分命令」を裁判所に申し立て、そのうち16人が妨害禁止を命じられた。その中にはたった一回参加しただけの人も含まれていた。

住民らは、SLAPP対抗策として全員マスクやサングラスや帽子で当局による監視・撮影活動から自らを防御し、座り込みを続けた。しかし、2016年に再び、初回の人物を除く地権者5名を含む19名を県は訴えた。

「座り込み」参加者が囲む七輪。長崎県は2度目のSLAPPで、報道写真も人物特定に使ったため、人物撮影を控えた。表現の自由が縛られる。(筆者撮影、週刊金曜日2017年4月21日号から再掲)

住民を驚かせたのは、通行妨害禁止を申し立てられたことではない。申立書に挿入された証拠書類の写真だった。そこには、暮らしを慈しむ住民たちを撮った村山嘉昭カメラマンの写真集『石木川のほとりにて 13家族の物語』から、写真4枚が無断でコピーされて使われていたのだ。

監視・撮影活動→通行妨害禁止仮処分

県は、5人の人物を特定をするために、自分たちが撮影し続けた座り込み参加者の写真と、それらを上下、左右に並べて、この人物がこの人物だと結び付けて、「証拠」として挙げていた。

証拠には新聞記事も使われていたが、見る限り、写真集でも新聞記事でも、「特定」には無理があった。村山さんは、撮影者の意図や思いを無視した長崎県の行為は「行政機関としてあるまじき行為だ」と抗議したが、筆者の取材に、石木ダム建設事務所の浅岡哲彦次長は「県の弁護士に相談した。裁判の証拠として刊行物を使う分には問題がない」とした。

長崎県が強行しようとする付け替え工事に抗議する住民らのプラカード(2017年3月筆者撮影

日本では、公共事業による環境(自然環境、住環境、地域環境)破壊を訴える訴権は十分に与えられず、それらを守ろうと闘う住民の権利を守る制度は貧弱で、失われるものを「経済的な損失」やすでに現れた健康被害などでしかはかろうとしない。

「テロ対策」を理由に、幅広く捜査権を拡大する前に、すべきことがあるのではないのか。計画して下見しただけで「罪」を277通りに被せることが可能な「共謀罪」を導入する前に、守るべき市民の権利を審議するべきだ。それが諸外国と比べてどれだけ遅れているのか、徹底審議すべきなのである。
  


Posted by いざぁりん  at 00:42

2017年05月30日

最終兵器、菅官房長官

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000061-it_nlab-sci
(以下は、コピーです)
NHK「官房長官 日本海に落下か」 記事タイトルが紛らわし過ぎると落下速度のごとく一瞬で大喜利化

ねとらぼ 5/29(月) 15:56配信

 NHKが5月29日の8時53分に掲載した記事「官房長官 隠岐諸島から約300キロの日本海に落下か」が、まるで菅義偉官房長官が落下したとしか思えないタイトルになっていると既にネット上で大喜利化しています。かっこを付けるか! 主語入れて!

 同記事は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、菅官房長官が記者会見を開いたことを伝えるもの。島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本の排他的経済水域の中の日本海に落下したとみられることを明らかにしており、非常に関心の高い記事となっていました。

 そんな緊張感ある事態を伝える記事だったのですが、NHKがタイトルを端折りに端折った結果、まるで菅官房長官が日本海のど真ん中にたたきつけられたかのようなエキセントリックな解釈をされる事態に。誰もが文脈を完璧に読み取れるとは限らないぞNHKー!

 ネット上では、「NHKの報道は雑すぎだろ。頭から落ちたのか足から着水したのか腹を盛大に打ったのか、それとも菅の四肢がバラバラになって着水したのか詳細に報道しろ」「コンテクストの共有を前提し過ぎた題」「むちゃしやがって……」「官房長官ー!!!!」「南斗人間砲弾!」「スガットミサイル」「飛ばし記事」「ついに菅官房長官が発射されてしまったか……」「分かるんだけどこの見出しは笑う」といった声があがっていました。最終兵器、菅官房長官。
  


Posted by いざぁりん  at 00:41
こちらです。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4593949&media_id=2&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
(以下は、コピーです)
 ◇議員定数10未満の154町村 毎日新聞調査に回答


 議員定数が10未満の154町村の議会議長のうち4割超が、議会を廃止して有権者が直接、予算案や条例案を審議する「町村総会」に移行することを「将来検討する可能性がある」と考えていることが、毎日新聞の調査で分かった。すでに高知県大川村が検討に入っており、同様の動きが、過疎化や高齢化が進む全国の町村に広がる可能性が出てきた。【和田浩幸】


 調査は10日、定数10未満(昨年7月現在)の町村(大川村を除く)にアンケート文書を郵送して行い、28日までにファクスとメールで97%の議長150人から回答を得た。


 町村総会について、将来も含めて検討するか尋ねたところ、「検討している」はなく、「過去に検討したことがある」は高知県馬路村の1村。「将来検討する可能性がある」は43%の65町村で、「検討することはあり得ない」が55%の82町村だった。無回答は2町村だった。


 大川村は2015年国勢調査で人口396人。過去5回の村議選で3回が無投票になるなど、議員の担い手不足から総会の検討を迫られた。今回の調査でも現状を聞いたところ、「どちらかと言えば」も含めて担い手不足を感じるのは69%の103町村。総会設置を検討する可能性がある65町村では11ポイント高い80%に上った。このうち人口が1万197人と最多の岐阜県川辺町も「人口減による議員の担い手不足は喫緊の課題になる」と回答した。


 また、担い手不足の理由(複数回答)は「適齢期の人がいても別の仕事と両立できない」(76%)、「人口の減少」(75%)、「住民の高齢化」(55%)、「議員報酬が少ない」(50%)--となった。15年国勢調査で154町村の平均人口は10年比11%減の2448人。議員定数に関し「これ以上削減すれば議会運営が困難になる」(北海道中札内村)との指摘もあった。


 町村総会制度に詳しい田中孝男・九州大法学研究院教授(行政法)は「調査結果は国レベルでこの制度と本格的に向き合う必要性を示している。総務省が地方自治法の解釈や運用方法を整理し、自治体に示すことが必要ではないか」と指摘した。
  


Posted by いざぁりん  at 00:41