いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170525-00000052-ann-pol
（以下は、コピーです）
　加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、文部科学省の前川前事務次官が25日午後、会見を開き、「官邸の最高レベルが言っている」などとする8枚のメモについて「確実に存在していた」と明言した。前川氏は9月28日に「官邸の最高レベルが言っている」と書かれたメモを、そして、10月17日に「総理のご意向」と書かれたメモを、担当していた専門教育課から受け取ったという。さらに「国家戦略特区で議論している対象は、加計学園の獣医学部だという共通認識のもとで仕事をしていた」と話し、獣医学部新設は加計学園ありきだったと説明。文科省が反対していたと受け取れる文言が多くある点について「新設を認めるうえでの最低条件を満たしていなければ解禁できないと訴えていた」としたうえで、「最終的に内閣府に押し切られ、受け止めるしかないという事態に立ち至った。公正公平であるべき行政の在り方が歪められた」と語った。前川氏の会見に先立ち、菅官房長官は午前、メモの存在は確認していないとの認識を示したうえで「前川氏が責任者の時に、堂々と言うべきじゃなかったのか」と非難。天下り問題での対応について「当初は自ら辞める意向を全く示さず、地位に恋々としがみついていた」と批判した。野党からは、前川氏の証人喚問を行うべきとの声が上がっている。与党は、安倍総理出席のもと集中審議を行う方向で調整に入った。  

憲法に自衛隊を書けば、それは立派な軍隊として、戦争しまくることになります。
以下は、アンケートです。
https://news.yahoo.co.jp/polls/domestic/29225/vote  

ジャスラックを廃止しなければなりません。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170525-00010005-abemav-soci
（以下は、コピーです）
　大学の入学式で、読み上げられた式辞の中に、有名な曲の歌詞が使われた場合、著作権料を払わなければならないのか。ネット上での、著作権管理の難しさが浮き彫りになる出来事が起こった。

　事の発端は、京都大学で4月に行われた入学式だ。総長の山極寿一（やまぎわ・じゅいち）氏は、「自由な発想」を示す1つの例として、アメリカの歌手・ボブ・ディランの代表曲の1つ「風に吹かれて」の歌詞を引用して式辞を述べ、その内容を大学のHPにそのまま掲載した。

京大、ヤマハ……炎上続きのJASRACにハフポスト竹下氏「考え方古いのでは」

　しかし、これに対して音楽の著作権を管理するJASRACは、「『歌詞の引用・掲載』の手続き方法の確認を…」と直接大学に連絡。するとネット上などでは、「そこまでするのか」などと批判が殺到する事態となった。

　こうしたなか、JASRACは5月24日、定例会見を実施した。JASRAC側は会見中、今後、著作権料を求めるかどうか明言を避け続けたが、会見後に「請求しない」と断言。JASRACの浅石道夫理事長は「（請求は）してない。請求するなんて一切言ってない。いろんなケースバイケースで決めなきゃいけないわけですよ。主従の関係だとか、出典の表示とか。非常に難しい問題です。『引用』については」と、難しい判断を迫られたことを印象づけた。

京大、ヤマハ……炎上続きのJASRACにハフポスト竹下氏「考え方古いのでは」

骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士

歌詞引用に重要なのは「明瞭区別性」と「主従関係」

　今回、JASRAC側が「請求しない」と判断した根拠は、掲載された歌詞が、著作権法が定める「引用」の範囲内だったということにある。

　一般のネットユーザーでも、ウェブサイトに「歌詞」を掲載する可能性は十分に考えられるが、どう掲載すれば引用とみなされるのか。骨董通り法律事務所の岡本健太郎弁護士は、特に大事なことが2つあるという。

　「1つ目が『明瞭区別性』というものです。これは引用する側と引用される側が明確に区別されているということ。2つ目が『主従関係』と呼ばれるものになります。今回でいえば、総長自身の発言が主（メイン）であって、ボブ・ディランさんの詞が従（サブ）である必要があります。これは“誰が作ったどういった作品”ということを表示することも1つのポイント」と述べた。

ハフポスト竹下氏「JASRACの考えが古い」

　今回は、JASRACと京大の間で一定の方向性が出たかたちだが、これとは別に「音楽教室での演奏」をめぐっても、JASRACと音楽教室を経営するYAMAHAとの間で対立が起こっている。

　この問題の争点は「演奏権」だ。「公衆に見せたり聞かせたりする目的で演奏する場合、その曲の作曲家や作詞家の許諾をとる必要がある」という観点では著作権料が発生するが、JASRAC側が「公衆に聞かせる目的」と主張するのに対し、ヤマハなど音楽教室を運営する一部の団体は、あくまで「教育目的」として反対している。

　一方で、「音楽文化の発展」という視点では、音楽教室側が「レッスン料の値上がりにつながる」「著作権のきれた曲、たとえばクラシック音楽ばかりの演奏になる」と文化発展の妨げにつながると考える一方で、JASRACは「徴収した料金を著作者に分配することが音楽文化の発展」という立場をとっている。

京大、ヤマハ……炎上続きのJASRACにハフポスト竹下氏「考え方古いのでは」

ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏

　これに対して、ハフポスト日本版編集長の竹下隆一郎氏は「JASRACの考えが古い」と話す。「今はネットが出てきてユーザーの時代になっている。ユーザーがコンテンツを広げる大きなパワーを持っていることにJASRACは気づいていないのかなと。音楽をプレイしてネット上にあげて、その歌手が有名になったりする。それによって産業が成り立っていく」と話した。

　また、アーティストにお金が入るルートが変わっていることに触れ、「例えば、アメリカではタダで自分の音楽を公開するが、代わりにライブを開いてそこでお金を取る“方向転換”が少しずつ起こっている。JASRACも権利は大事だが、そういった新しいビジネスについてどう考えているのかが見えない。そこが説明されていないので不信感があり、権利を守ろうとしている団体に見えてしまう。『著作権料を払ってください』というときに、将来的にはこう考えている、ネット時代にはこういう意見を持っている、ということを主張する必要がある」と指摘した。

  

ジャスラックは、文化を破壊しています。
ジャスラックの廃止を求めます。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3173.html
（以下は、コピーです）
　日本音楽著作権協会（JASRAC）の一連の問題が、またもや世間を賑わせている。

　京都大学のホームページに掲載された山極壽一総長の入学式の式辞に、ボブ・ディランの代表曲「風に吹かれて」の歌詞の一部が引用されているとして、JASRACが大学側に対し楽曲使用料が生じると指摘していた旨が報じられたのだ。

　式辞では、〈How many times can a man turn his head／And pretend that he just doesn’t see?〉など、「風に吹かれて」の歌詞から数節を引用。それらを通して、既存の常識を疑い、自由に発想することの大切さを訴えていた。

　JASRAC側の指摘に対し、大学側は正当な引用の範囲内であるとし、現在でも式辞の掲載を続けている。ホームページには引用した出典の記載もあり、どこからどこまでが引用なのかの区分も明確で、「自己の創作部分が主であり、引用部分が従であること」という引用の要件も満たしている。これに使用料を請求したのであれば、それはメチャクチャな話だ。

　JASRACといえば、今年2月にも大きな騒動を起こしたのは記憶に新しい。ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏にも今後は著作権料を徴収するとの方針を発表し、大反発を招いたのだ。

　未来の音楽産業の担い手を育てる教育事業からも金をむしり取るような対応には、当然多くの人から疑問の声が寄せられ、ヤマハ音楽振興会のほかに河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」もすぐさま発足された。

　ご存知の通り、今月16日には、音楽教室での著作権をめぐる問題にも進展があった。ヤマハ音楽振興会が「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を、7月にも東京地裁に起こす方針を固めたと報じられたのだ。

　ただ、JASRACという組織の強欲さが問題になったのは、なにもいまに始まった話ではない。過去には、不当裁判、裏金、天下り、独占禁止法違反など、多くの問題が明るみになっている。

　本サイトでは今年2月、そういったJASRACにまつわる黒い話の数々についてまとめた記事を配信したことがある。ここに再録するので是非読んでみてほしい。

　Apple MusicやSpotifyなどの定額制ストリーミングサービスの運用が本格的に始まって久しい。CDはもちろん、ダウンロード販売で音楽を聴くリスニング習慣すら過去のものとなりつつあり、音楽ビジネスは劇的な変化を迫られている。そんな激動の時代でも著作権管理のほとんどのシェアをいまだにJASRACが握っている状況には疑問の声をあげていく必要があるだろう。
（編集部）

………………………………………………

　日本音楽著作権協会（JASRAC）が発表した、今後の著作権料の徴収方針が波紋を呼んでいる。なんと、ヤマハ音楽教室などの音楽教室での演奏についても今後は著作権料を徴収するというのだ。JASRACは教室の年間受講料収入の2.5%を徴収する案を検討しており、来年1月から徴収を開始したいとしている。

　これには反対の声が相次いだ。ヤマハ音楽振興会の三木渡常務理事は「教育目的での利用であり、カラオケなどと同じ扱いはおかしい」と声明を出し、3日にはこの問題に対処するため、ヤマハ音楽振興会の他に河合楽器製作所や全日本ピアノ指導者協会などが加わった「音楽教育を守る会」も発足された。今後の成り行き次第では訴訟に発展する可能性もあるとみられている。

　音楽教育の現場にまで徴収の手を伸ばそうとする何とも信じ難い行動だが、しばしば「ヤクザ」などと揶揄される通り、JASRACはこれまでも強引な手法で常に徴収の手を伸ばし続けてきた。そして、その徴収の手法も度々問題となっている。

　JASRACは新入社員や委託したスタッフを動員して、日本全国津々浦々のカラオケスナック、ジャズ喫茶などの小規模の個人商店まで一軒一軒しらみつぶしにまわり、音楽を流していたりカラオケ機器を置いていたりといった様子を確認し、使用料を徴収している。

　その徴収に事業者が応じなかった場合、JASRACは裁判を通して支払いを迫る。2015年に、171事業者258施設に対し一斉に民事調停を申し込んだ件は大きな話題となった。しかしそれのみならず、結果的に逮捕にまでいたるケースもある。07年にはバー営業の延長でライブ演奏を提供していた飲食店の店主が逮捕されている。この件では店主がJASRAC管理下の曲を演奏していたこともあり店側に一切の非がないというわけではないが、この件で請求されていたのは過去10年分840万円にもおよび、小規模の飲食店に対しこの多額の著作権使用料を請求することに正当性があるのかどうかには疑問が残る。

　では、そのようにして集められた著作権使用料はどのようにして使われていくのか。その不透明さもしばしば問題とされる。JASRACに文科省の天下り人員が多くいるのはよく知られているが、それ故か、過去には「カネ」にまつわる大きなスキャンダルも起こしている。

　一つ目は1964年に著作権使用料から1億円の裏金を用意し、役員への裏給与や文部官僚への接待費などにあてていた事件、そしてもう一つは1994年に発覚した古賀政男音楽文化振興財団に対する巨額融資問題だ。この90年代の事件では、JASRACから無利子で借りた数十億円を元手に古賀財団が自社ビルを建て、そこにJASRACが入居して家賃収入を払うという契約が結ばれ問題となった。このときの古賀財団側の理事には文科省（当時文部省）の官僚がいたとされている。

　こういった状況には当の著作権者のなかにも不満を募らせる者が多くおり、たとえば、松山千春は「週刊プレイボーイ」（集英社）1998年5月19日号のなかでこのように語っている。

「日本音楽界の不幸は、欧米には著作権管理団体が2つも3つもあるのに、日本にはJASRACひとつきりってことだよ。いくつもあればアーティストのほうも著作権の委託先を選べるだろ？　こっちのほうがしっかりしているとか、パーセンテージが高いとかって」

　日本国内で著作権管理を行うことのできる法人が長らくJASRACしかなかったのは、国が音楽分野における著作権仲介業務をJASRAC以外に許可しなかったからであるが、01年に参入規制を緩和した著作権等管理事業法が成立したことで、他の民間の会社も著作権管理事業に参加することができるようになった。

　同業他社の参入により競争原理が働くことで、手数料の引き下げや、新たなビジネスの創出が期待されたのだが、結果として起こったのは、競争ではなく、JASRACによる既得権益を守り続けるための妨害工作だった。

　妨害工作はいかにして行われたのか？　それは「包括契約」という業界の慣例を悪用したものだった。

「包括契約」とは、「どの曲が何回放送されたか」などを1曲ずつ正確にカウントして楽曲使用料を算出する方法をとらず、放送局がJASRACに月単位、または年単位で一括して払うことにより「JASRACに登録されている曲はすべて使用可能」という許諾をとる方式である。つまり、JASRACがこの契約システムを変えないかぎり、放送局はJASRAC以外の著作権管理会社に登録されている楽曲を使用するごとに追加の使用料が発生することになる。

　そこで当然起きるのは、JASRAC以外が管理している曲は面倒だから放送しないという動きである。なぜなら、JASRACは市場の90%以上を独占しており、JASRACに登録されていない曲を締め出したところで、放送局側は特に不便はないからだ。

　こういったJASRACの状況に異議申し立てをし、独占禁止法違反の判決を引き出した著作権管理事業会社のイーライセンス（事業統合により昨年2月よりネクストーンに改称）の三野明洋取締役会長による著書『やらまいか魂 デジタル時代の著作権20年戦争』（文藝春秋）には、ラジオ局の内部でこんな文書がまわっていたと綴られている。

〈たとえば、J-WAVEが番組担当者あてに配布した「イーライセンス社 放送使用楽曲の管理業務開始のお知らせ」には、わざわざ丁寧に【選曲時のお願い】として、「前述のとおり、別途報告・支払いなど煩雑な作業が発生します。 ＊やむをえない場合を除いて、当面は極力使用を避けるよう、お願いします」と付け加えてあった。
（中略）
　さらに、FM NACK5という埼玉の放送局にいたっては、〈楽曲オンエアの制限について〉として、大塚愛、倖田來未、Every Little Thingなど具体的にイーライセンスが管理するアーティスト名と作品名の60曲リストを添付し、「オンエアを当分見合わせることに致します」としたのは決定的だった。後日、裁判では大きく問題視された〉

　12年に、JASRACと音楽業界のあり方に疑問を抱いた作曲家の穂口雄右氏が、自身で作詞と作曲と編曲を手がけたキャンディーズの「春一番」、「夏が来た！」をJASRACの管理下から外し、自身で管理することを発表。これにより一部のカラオケ会社で配信が停止になる騒動があったが、これも「包括契約」の制度ゆえに起こったことである。

　今回、音楽教室への著作権料徴収が問題となったのは、JASRACが金目当てに音楽教育の分野にまで徴収の手を広げようとしたことだ。言うまでもなくそういった行為は、今後の音楽産業や文化に多大な悪影響を与えるものである。今回の報道を受けて、音楽業界関係者はツイッターに相次いでこのような文章を投稿している。

〈音楽教室がJASRACに使用料を払わねばならなくなると、授業料が値上がりする。子供の頃から楽器習わせることが難しくなって、日本の音楽が衰退する。やるべきことが逆だろう〉（音楽評論家、音楽プロデューサー・高橋健太郎）
〈JASRACは自らの存在意義を根本から見直したほうがいいよ。既得権益の維持ばっかり考えて、音楽の未来を閉ざしてるとしか思えない。これもひとつの老害でしょ。音楽家めざす子供たちには逆に金出せっての。育てろ〉（音楽評論家・萩原健太）
〈音楽はタダではない。違法ダウンロードなど著作権を侵害するものに対してはもちろん厳しく取り締まってほしい。だけど、音楽を学びたい、いつか音楽の世界で花を咲かせたいと願う子供たちには、自由に楽曲を使わせてあげてほしい。それが今の私たちにできる、未来の音楽への恩返しだ〉（作詞家・及川眠子）

　未来の音楽文化を担う若い芽を潰すような今回の行動は、本当に音楽産業の未来を考えていれば決して出てくることはない発想だ。こういった人たちがいまでも日本の音楽業界の著作権管理のほとんどを手中におさめていることの問題について、わたしたちはもう一度考え直してみる必要がある。

（編集部）
  

なんにも、しゃべれなくなります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170524-00000010-mai-soci
（以下は、コピーです）
　衆院を２３日通過した組織的犯罪処罰法改正案。「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設し、組織犯罪を計画段階で処罰可能とする内容だ。日本弁護士連合会の共謀罪法案対策本部委員を務める森永正之弁護士（４６）＝長崎県弁護士会所属＝は「内心を処罰の対象としない日本の刑事法体系の原則と矛盾する」と問題点を訴える。

　現在の刑事法では、殺人や放火など一部を除き、原則として実行行為があって初めて処罰できる。しかし、テロ等準備罪が新設されると、２人以上の「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、現場の下見などの「実行準備行為」をしただけで処罰される。森永弁護士は「人は悪いことを考えることもあるが、大抵は行動に移さずに思いとどまる。しかし、これからは計画段階でも立件される。通話記録やメールのやりとり、会話まで捜査の対象になり、思想や内心に踏み込むことになる」と指摘。「制度は人の心をつくる。現役の捜査員はためらうこともあるかもしれないが、世代が変われば普通になっていくのではないか」と懸念する。

　「組織的犯罪集団」の定義は曖昧で、該当するかどうかは捜査当局が判断する。長崎県内でも近年、政府が進めてきた特定秘密保護法や安全保障関連法の制定に対し、たびたび反対集会やデモが開かれてきたが、森永弁護士は「座り込みや抗議活動のほか、会場の下見や開催の相談でも組織犯罪処罰法違反にあたるとして逮捕されうる」と危惧する。「特に権力に抵抗する人たちが恣意的に検挙されかねない。権力側からすれば、反対勢力を萎縮させるには、起訴しないまでも逮捕、勾留すればいいのだから」

　県弁護士会は今年２月、「表現の自由など、憲法が定める基本的人権を侵害しかねない」として、共謀罪に反対する会長声明を出した。森永弁護士も声明の草案作成に関わった。声明の発表後、政府は対象となる犯罪を原案の６７６から２７７に絞って法案を提出したが、森永弁護士の懸念は消えない。「人権を擁護する弁護士として共謀罪には反対する」  

こちらです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3178_2.html
（以下は、コピーです）
　あらためて確認するまでもなく、言論には言論で対抗するのが民主主義だ。それを安倍政権は、批判を封じるためにテレビ局へ圧力文書を送りつけたり、百田尚樹と一緒になって「マスコミを懲らしめる」「沖縄の新聞はつぶさなあかん」と言論統制を明言し、安倍首相は「言論の自由」などと容認してきた。無論、政治家が気に入らない報道に圧力をくわえることは「言論の自由」とは言わない。たんなる「言論弾圧」だ。

　だいたい、加計学園問題は、政策や資質への批判ではなく、「総理のご意向」という最高権力を振りかざして自身の「腹心の友」に特別な便宜を図ったのではないかという、権力の濫用が指摘されている重大な疑惑だ。さらに、具体的な関与が記された文書が出てきたのだから、しっかりと説明することは当然の責任である。

　だが、そうした責任を果たさないままに、安倍首相は報道を〈言論テロ〉と位置づけたのだ。しかも、共謀罪の恣意的運用が懸念される最中に、である。

　じつは、安倍政権は共謀罪のこうした恣意的運用をもはや隠していない。自民党は4月29・30日に幕張メッセで開かれた「ニコニコ超会議」の自民党ブースにおいて、〈テロ等準備罪について「デマ」を流す人は、この法律ができたら困るから〉などと書いたチラシをばらまいている。ようするに、共謀罪批判を「デマ」と決めつけた上で、その批判をしただけで「この法律ができたら困る人＝テロリスト」と認定しているのである。

　そして、今回の安倍首相による「朝日新聞は言論テロ」認定。これでもう共謀罪の本質は白日の下に晒されただろう。安倍首相にとって「テロ」とは、すなわち「自分にとって都合の悪いもの」でしかないのだ。

（中略）

　双眼鏡や地図など持っておらずとも、政権を批判する一般市民もテロリストとして逮捕され、この国からは言論の自由、表現の自由は一切、姿を消す。言論弾圧とそれに追随した萎縮の果てに待っているのは、お手盛りの報道だけが流れ、市民が監視しあう社会だ。つまり、完全な独裁体制の出来上がりである。  

こちらです。
http://lite-ra.com/2017/04/post-3094_2.html
（以下は、コピーです）
玉川氏は「逆にいえば、そこまでやれば適用できるということですよね」と言うと、古川議員は「そうなれば、組織的犯罪集団として認定される可能性はありますね」と明言したのである。

　つまり、トラック阻止を計画し準備しただけで「組織的犯罪集団」となり、共謀罪で逮捕されてしまう、というのだ。安倍首相は「一般市民が対象になることはない」と繰り返し強調するが、とんだ大嘘ではないか。

　反対運動だけではない。例として、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為を信用毀損・業務妨害罪にあたるとして共謀罪が適用される可能性について、古川議員はこのように言い切った。

「故意があるということは確定的に何か証拠に出ていて、かつ、その具体的な計画で、まさに実行の段階に入って、それで実行準備行為があるという段階になれば、それはその犯罪は成立するので、あり得ることです」

　この古川法務部会長の説明によって、共謀罪とはやはり、テロとはまったく関係がない一般市民に、権力者の思うがまま、いくらでも適用できる法案だということがよくわかるだろう。しかも、古川議員はこんなことまで言い出したのだ。

「テロなんて言ってませんよ、この法律だって」
「それはいろんな意味でですよ、テロだけじゃないですね」

「テロ等準備罪」とテロの脅威を利用した嘘っぱちのネーミングに置き換えたのは安倍政権だが、その取りまとめ役たる法務部会会長である古川議員は自らが、“この法案はテロだけが取り締まりの目的じゃない”ときっぱり宣言したのである。

　ようするに、「テロ等準備罪」というのは詭弁でしかないと自民党議員によってお墨付きが出たわけだが、問題は、安倍首相がこうした詭弁を弄して国会議論を掻き混ぜ、共謀罪を押し通そうとしていることだ。
  

こちらです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3177_5.html
（以下は、コピーです）
　捜査当局によって濫用される恐れがあり、表現や思想に関する自由を著しく侵害する可能性の高い「共謀罪」は、その類似性から「平成の治安維持法」とも呼び称せられているが、5月15日付朝日新聞デジタルのなかでジャーナリストの青木理氏は「共謀罪」の抱える問題点についてこのように答えている。

「警察は全国津々浦々に30万人の人員を配置し最強の情報力を持った強大な実力組織だ。仮に秘密法や共謀罪のような武器を与えるなら、何かあったときに暴走しない仕組みをきちんと作るのが政治の役目だ。警察という実力装置の怖さに政治が無自覚であるということは、政治の劣化だ。
　共謀罪を導入しても、テロが起きる可能性はある。そのときが怖い。社会がファナチック（狂信的）になり、メディアや社会も一緒になって「もっと捕まえろ」「もっと取り締まれ」と暴走するのではないか。オウム事件を取材していた時を思い出す。警察はあらゆる法令を駆使して信者を根こそぎ捕まえた。当時、幹部が「非常時だから、国民の皆様も納得してくれる」と話していた。
　公安警察的な捜査対象が際限なく広がる。誰だって安心して暮らしたいが、日本人1億数千万人を24時間徹底的に監視すればいいのか。安全安心を究極的に追い求めれば、自由やプライバシーは死滅する。果たしてそれでいいのだろうか」

　法律の恣意的な解釈により警察権力の暴走を許し、その結果、国民に対しての度を超した監視が横行する。また、政権に対して異議申し立てをする者は、ただそれだけで犯罪者として扱われる──現在、「共謀罪」に対してもたれているこのような危惧は絵空事などではない。なぜなら、治安維持法が存在した時代に事実として起こったものだからだ。

　先日当サイトでは、小林多喜二の本格的なデビュー小説『一九二八年三月十五日』を紹介した（リンクhttp://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html）。小林は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」をこの小説で取り上げた。この事件では、逮捕者に対して特高警察が凄惨な拷問を加えており、小林はその恐ろしさを伝えるためにこの小説を執筆する。しかし結果的に、この小説を書いたことが特高の怒りを買い、1933年2月20日、治安維持法で逮捕された取り調べ中の拷問により小林は29歳の若さでこの世を去ることになる。

（中略）

　私たちはつい先日、森友学園をめぐる問題を通して、官僚たちの忖度体質がいったい何を引き起こすのかを見てきたばかりだ。結局、森友学園の問題は何一つとして真実がわからぬまま有耶無耶にされようとしているが、その忖度体質が警察権力という暴力装置に当てはめられた場合どんな悲劇が起こるかということが、「横浜事件」という歴史的事実が伝えるものである。

　それを理解すると、なぜ安倍政権やこれを支持する人々が「テロを防ぐためにはこの法律が必要」だの「この法律がなければ東京オリンピックは開けない」などという嘘っぱちを並べてまで「共謀罪」を強引に押し通そうとしているのかという理由が見えてくる。

「共謀罪」の施行。それは、警察という最高の暴力装置を手中にし、安倍晋三“独裁”政権がついに完成する瞬間を意味するのである。
  

こちらです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3176.html
（以下は、コピーです）
　これはもう、保守的とか権力に弱いとか、そういうレベルの話じゃないだろう。23日、衆院本会議で強行採決が予定されている共謀罪。21日の『ワイドナショー』（フジテレビ）でもこの問題が取り上げられたが、松本人志がなんと、「いいんじゃないかな」と共謀罪賛成の姿勢を示したのだ。しかも、テロ防止のために「冤罪もしょうがない」とまで言い切ったのである。

　あらためて指摘しておくが、テロ防止のために共謀罪が必要などという政府の説明が真っ赤な嘘であることは、この間の国会答弁や専門家の指摘などでとっくに明らかになっている。安倍首相は「共謀罪がなければ東京五輪は開催できない」と言い、国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要だと述べてきたが、すでに多くの識者が指摘している通り、共謀罪を成立させなくてもTOC条約は締結できる。安倍首相は国民をまやかすためにホラを吹いたのである。


　しかも、この法案は「テロ対策」にほとんど効果を発揮しない。現に、地下鉄サリン事件などのオウム事件を東京地検公安部で担当した弁護士の落合洋司氏は、「「共謀罪があれば事件は防げたのに」というようなおめでたい意見は、捜査現場では全く聞かれませんでした」と述べている（朝日新聞5月18日付）。「殺人予備罪や爆発物取締罰則、銃刀法といった既存の刑罰法令を活用することによって十分取り締まれたから」だ。そして日本はすでに、世界的に見てもテロに対応する広い処罰範囲を設けている。共謀罪はテロ対策だというのなら、単独犯や単発犯を除外していることがおかしいのだ。

　そして、共謀罪最大の問題は、「一般人が捜査対象になる」ということだ。安倍首相や金田法相は「組織的犯罪集団に限定する法律だ」といいはっているが、盛山正仁法務副大臣は「一般人も捜査対象」と認識を示しているし、共謀罪の取りまとめ役となっている自民党法務部会長である古川俊治参院議員は、沖縄の基地反対運動や、原発のような国策を推進する企業に対してSNS上で集団で批判を書き込むといった行為が共謀罪に適用されることを「あり得ること」と明言していた。

　ようするに、組織的犯罪集団に属しているかどうか、準備行為か否かは結局「心のなか」で判断され、いくらでも恣意的に運用できるのだ。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170524-00000053-jnn-soci
（以下は、コピーです）
「共謀罪」衆院通過、日弁連が廃案求める会長声明

TBS系（JNN） 5/24(水) 14:48配信
　共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案が衆議院本会議で可決されたことについて、日弁連が引き続き、廃案を求めるとした会長声明を発表しました。

　日本弁護士連合会の中本和洋会長の声明では、これまでも「本法案の制定に反対してきた」とした上で、「対象となる２７７の罪の中には楽譜のコピー等の組織犯罪やテロ犯罪とは無関係の犯罪が含まれている」と指摘しています。

　また、「組織的威力業務妨害罪が対象犯罪とされていることにより、マンション建設反対の座り込みなど、市民団体等も対象となる懸念は払拭できない」とし、「廃案を求めて、引き続き全力で取り組む」としています。（24日10:37）  

こちらです。
http://lite-ra.com/2017/05/post-3175.html
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『騎士団長殺し』（新潮社）は歴史修正主義と対決する小説だったーー。本稿の前編では、村上春樹の7年ぶりの長編小説がナチス高官暗殺未遂事件と南京大虐殺という2つの戦争体験を核にした物語であること、作品全体に先の侵略戦争における加害責任を問う視点が貫かれていることを指摘し、こう断じた。

　これは筆者の恣意的解釈でも誤読でもない。ほかでもない春樹自身が、歴史修正主義と闘う覚悟をスピーチやインタビューで語っている。

　後編では、そうした春樹の発言を紹介しながら、その背景を掘り下げ、なぜマスコミや文芸批評がそのことにふれようとしないのかについても分析してみたい。

『騎士団長殺し』が発表される少し前の昨年10月30日、デンマークで開かれたハンス・クリスチャン・アンデルセン文学賞の授賞式で、スピーチに立った村上春樹はアンデルセンの『影』という小説のことを話し始めた。

〈アンデルセンが生きた19世紀、そしていま私たちが生きる21世紀でも、必要なときに、自分の影と向き合い、立ち向かい、ときには協力だってしなければいけません。それには“正しい”知恵と勇気が必要です。もちろん、簡単なことではありません。ときには危険が生じることもあるでしょう。でも、それを避けていたら、人は正しく成長し成熟することはできません。最悪の場合、『影』の物語の学者のように、自らの影に滅ぼされて終わってしまうかもしれない。〉（編集部訳）

　この『影』という作品は、美しい女の住んでいる向かいの家を覗き見るため、自分の影を切り離して覗きに行かせた主人公が、数年後、そのまま主人公のもとに帰ってこないで、いつしか人間としての実体を手に入れた、かつての自分の影の奴隷にされ殺されるという物語だ。

　村上はこの物語を取り上げることで、自らの「影」、すなわちネガティブな側面と対峙し受け入れることの重要性を説き、さらにそれは個人の問題のみならず、社会や国家に関する問題でもあると語った。

〈影と向き合わなければならないのは、ひとりひとりの個人だけではありません。社会や国家もまた、影と向き合わなければなりません。すべての人に影があるのと同じように、すべての社会や国家にもまた、影があります。明るく輝く面があれば、そのぶん暗い面も絶対に存在します。ポジティブな部分があれば、その裏側には必ずネガティブな部分があるでしょう。
　ときに、私たちはその影やネガティブな部分から目を背けがちです。あるいはこうした面を無理やり排除しようとします。なぜなら人は、自らのダークサイドやネガティブな性質を、できるだけ見ないようにしたいものだからです。しかし彫像が確固たる立体のものとして見えるためには、影がなくてはなりません。影がなければ、ただの薄っぺらい幻想にしかなりません。影を生み出さない光は、本物の光ではありません。
　どんなに高い壁を築いて侵入者が入ってこないようにしても、どんなに厳しく異端を排除しようとしても、どんなに自分の都合にいいように歴史を書き換えようとしても、そういうことをしていたら結局は私たち自身を傷つけ、滅ぼすことになります。影とともに生きることを辛抱強く学ばなければいけません。自分の内に棲む闇を注意深く観察しなくてはなりません。ときには暗いトンネルのなかで、自らのダークサイドと向き合わなければなりません。もしそうしなければ、やがて、あなたの影はもっと大きく強くなり、ある夜、あなたの家のドアをノックするでしょう。「帰ってきたよ」とささやきながら。
　傑出した物語は多くのことを教えてくれます。時代や文化を超えて学ぶべきことを。〉（同）

　具体的に名指しはしていないものの、この春樹のスピーチは、排外主義を標榜するドナルド・トランプ大統領（当時は候補）の登場、歴史修正主義を貫く安倍晋三首相、そして彼らを支持する人々をあきらかに意識したものだった。
  

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　いったいなぜ彼らは、『騎士団長殺し』の核心部分である歴史修正主義批判をさけようとするのか。

　ひとつの理由は、ネトウヨたちによる炎上を怖れてのことだろう。事実、発売直後、南京虐殺についての記述をめぐって、百田尚樹、桜井誠、産経新聞などが春樹を「中国に媚びてる」「中国での商売のため」「ノーベル賞狙い」などと猛批判した。このテーマにふれたら、自分たちもその炎上に巻き込まれかねない。情けないことだが、その怯えが批評を核心から遠ざけている部分はあるだろう。

　また、もうひとつ、これには「春樹作品に政治を持ち込むな」という春樹ファン特有の思考がもたらした影響も否定できない。社会問題にコミットしないデタッチメントの姿勢を鮮明にしていた初期のイメージにとらわれ、政治問題にかかわることはダサい、春樹がそんなダサくて野暮なことをするわけがない、政治的な文脈で春樹作品を読むべきではない、とひたすら目を背けつづけてきた。

　そして、今回、ネトウヨたちからよせられた『騎士団長殺し』への攻撃に対しても、まともに反論することはせず、「単なる一部の記述にすぎない」「作品の本筋とは関係ない」などと、問題を矮小化しようとしてきた。

　しかし、こうした態度はあまりに、春樹の変化に鈍感すぎるというものだ。たしかにデビュー当時の春樹は、社会問題にコミットしないデタッチメントの姿勢を鮮明にしていた。しかし、90年代半ばに発表した『ねじまき鳥クロニクル』ではノモンハン事件、満州での中国人撲殺を描き、1997年には、オウム真理教をテーマにしたノンフィクション『アンダーグラウンド』を発表。近年は国内でも散発的に政治的発言をするようになっている。

　その変化は「デタッチメントからコミットメントへの転向」として語られたこともあったが、これは「転向」などではない。春樹は、デビュー当時から、デタッチメントであると同時に徹底的に「個人」であることを貫いてきた作家だ。近年、春樹が政治的発言をするようになったのは、明らかに「個人の危機」を感じ取っているからではないのか。

　デタッチメントな態度が許されるのはあくまで個人の権利や自由が保障された社会であればこそだ。いったん戦争が始まれば、あるいは全体主義や国家主義のもとでは、全体に同調しないものは異物として排除され、個人の意志は簡単にないがしろにされ、デタッチメントでいることなど許されない。「個人の自由」が危機にさらされるならば、春樹がそれにビビッドに反応し抵抗することはむしろ当然のことだ。

　そして、『騎士団長殺し』。春樹はこれまで以上に明確な目的を持って、この作品を書いているのではないか。『騎士団長殺し』にはこんな一節がある。

〈雨田具彦は、彼が知っているとても大事な、しかし公に明らかにはできないものごとを、個人的に暗号化することを目的として、あの絵を描いたのではないかという気がするのです。人物と舞台設定を別の時代に置き換え、彼が新しく身につけた日本画という手法を用いることによって、彼は隠喩としての告白を行っているように感じられます。彼はそのためだけに洋画を捨てて、日本画に転向したのではないかという気さえするほどです〉
〈なぜならあの絵は何かを求めているからです。あの絵は間違いなく、何かを具体的な目的として描かれた絵なんです〉
〈『騎士団長殺し』はそこに秘められた「暗号」の解読を求めていた〉

　これは作中の絵画『騎士団長殺し』とその描き手である雨田具彦についての記述だが、そのまま小説『騎士団長殺し』という小説と村上春樹に置き換えられる。

　実は、春樹がこの作品を書き始めたのは、2015年の7月末だったと、川上未映子によるインタビュー（『みみずくは黄昏に飛び立つ』（新潮社））で明かしている。2015年の夏に何があったか思い出してほしい。安倍政権による安保法制の強行採決、そして安倍首相の70年談話だ。

　さらに、作品を書き始める直前の2015年7月9日に行われた同じく川上との対談で、春樹はこんなことを語っていた。

「どっちかというと最近は、右寄りの作家のほうが、物言ってるみたいだし」
「そのことに対する危機感みたいなものはもちろんある。でもかつてよく言われたような、「街に出て行動しろ、通りに出て叫べ」というようなものではなく、じゃあどういった方法をとればいいのかを、模索しているところです。メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方、場所の作り方を見つけていきたいというのが、今の率直な僕の気持ちです」
（「MONKEY」vol.7 FALL／WINTERより）

「右寄りの作家のほうが物言ってる」ような状況に対する「危機感」があり、「メッセージがいちばんうまく届くような言葉の選び方」を「見つけていきたい」。その夏、安倍政権は独裁的手法で安保法を強行成立させ日本を戦争のできる国に変え、同時に70年談話で過去の戦争責任をなかったことにした。そして、書き始められたのが、『騎士団長殺し』なのだ。


　そう考えると、ネトウヨの炎上を恐れ、こうあってほしいという春樹像に縛られ、村上春樹が『騎士団長殺し』に込めたメッセージをまともに伝えられないメディアの姿は、皮肉にも、春樹が突きつけた問いの有効性を証明したといえるだろう。

　本稿前編でも指摘したように、春樹は『騎士団長殺し』で戦争の被害でなく、加害者としての問題にこだわっていた。

　ナチスへの抵抗運動に参加したものの失敗し日本とナチスドイツの同盟関係の政治的配慮によりにただひとり生き残った雨田具彦のことも、南京虐殺で捕虜を殺害させられた雨田継彦のことも、もちろんその苦況に心は寄せるが、しかし彼らをただ戦争に巻き込まれた被害者として免罪することをせず、その加害の責任を問う視点を持ち続けていた。

　軍隊などの暴力的なシステムにいったん組み込まれたらノーと言うことは難しい。実際に戦場に置かれてみれば、戦時中の監視社会に置かれてみれば、命の危機にさらされたなら、それに抵抗できなかった者を誰が責めることができるのか。しかしそれでも、そういう国家や社会、システムにノーと言えなかったことの罪はないのか。村上春樹は、それを問うていた。

『騎士団長殺し』の物語終盤には、騎士団長が絵から飛び出し、死が目前に迫った雨田具彦を前にしている〈私〉にこう語りかけるシーンがある。

「見なくてはならないものを見ているのだ」
「あるいはそれを目にすることによって、彼は身を切るほどの苦痛を感じているかもしれない。しかし彼はそれを見なくてはならないのだ。人生の終わりにあたって」

　そう。私たちは見なくてはならないのだ。国家や社会、システムにノーと言えなかったことの罪はないのか。この村上春樹の問いは、戦時中のことだけでなく、もちろんいま現在安倍政権の独裁政治を許している私たちに突きつけられているものだ。
  

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　日本政府と与党が「テロ対策法案（組織犯罪処罰法改正案）」の採決を強行する中、かつて日本帝国主義時代に同法案に類似した「治安維持法」違反で日本で逮捕され、獄中で死去した韓国の詩人・尹東柱（ユン・ドンジュ）が注目を集めている。

　日本の朝日新聞は、今年7月に日本で公開予定の韓国映画『空と風と星の詩人－尹東柱の生涯－』（原題：『ドンジュ』）を紹介し、テロ対策法案とかつての治安維持法が似ていると指摘した。

　安倍政権が推進しているテロ対策法案は、組織的犯罪集団がテロなどの重大犯罪を企てた場合に計画段階で処罰できるという内容が盛り込まれている。処罰対象となる重大犯罪の範囲があまりに広く、権利と表現の自由の過度な制限につながるとの批判が根強い。また、かつての帝国主義時代の「治安維持法」に似ており、昔に逆戻りするとの指摘も出ている。

　安倍首相と与党・自民党は、来月18日までとなる臨時国会の会期内に法案を通過させる構えだ。

　治安維持法は日本が尹東柱を逮捕した際に適用した法律だ。1925年に制定され、当初は「国体（国家の実体）を変革し、私有財産制度を否認することを目的として結社を組織する者」を処罰する条項があった。この条項が1928年に改正され、結社を目的として集まったり話をしたりするだけで処罰できる「目的遂行罪」の条項が追加された。

　尹東柱は京都にある同志社大学に留学中、中国で独立運動を展開していた友人と共に朝鮮文化と民族意識の高揚を図ったとして逮捕された。尹東柱は1944年、懲役2年を言い渡され、翌年の1945年2月に福岡刑務所で死去した。

　同志社大学コリア研究センターの太田修教授は「治安維持法と類似した法案（テロ対策法案）が議論されている現在、集まって話をしただけで処罰された詩人・尹東柱について振り返って教訓を得ることは非常に意義がある」と述べた。

　朝日新聞は、尹東柱の映画を手掛けたイ・ジュンイク監督が「尹東柱は日本の軍国主義に非暴力で抵抗した。彼の価値観・世界観が、人類に正しい方向を示している」と語ったことも紹介した。  

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　ASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文はかつてツイッターにこのような文章を投稿していた。

〈五輪というイベントが、本当に共謀罪を創設したり、基本的人権を制限しないと開催できないような空恐ろしいイベントであるのだとしたら、そんな剣呑なイベントの開催は、いまからでもぜひ辞退するのが賢明だということだ〉

「女性自身」（光文社）17年2月7日号に掲載された坂本龍一と吉永小百合の対談で、坂本はドナルド・トランプ大統領の誕生をめぐるアメリカの混乱を見て「いまこそアートが必要だと強く思った」と語っている。

「僕はアメリカに住んでいて、アメリカ市民ではないので選挙権はないですが、やはり、トランプ氏が大統領選挙で当選したときには本当にショックで。周りにはショックで泣いている人もたくさんいましたけれど、翌日には「こんな時代だから、今までになく音楽やアートが必要だ」と、僕は強く思ったし、トランプ以前とトランプの時代では、アメリカにおける音楽やアートの存在の仕方が、たぶん違ってくるような気がします」

　音楽でも映画でも小説でも漫画でも絵画でも演劇でも詩歌でも漫才でも、ありとあらゆる文化や芸術は、人々の相互理解と連帯を促すものだ。

「声高に主張しても、違う考えを持っている人の心を開くことはできませんから。跳ね返ってくるだけで。固く閉じている心を開くのは、アートや音楽、映画や物語の強さだと思います。だから、こういうときこそ、より必要だと思います」（前同）

　しかし、「共謀罪」が通ってしまえば、権力者を批判するような表現をつくり出すことは許されないことになってしまう。「共謀罪」が成立した後のこの国は、まさしく安倍晋三“独裁”政権が支配するものいえぬディストピアだ。最後の最後まで反対の声をあげ続けていく必要がある。
  

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　佐野元春といえば、1988年に原発政策や真実を報じないマスコミへの怒りを歌った「警告どおり 計画どおり」という楽曲を発表するなど、社会的視点をもっていることでも知られている。

　そんな佐野は、「僕の蒼い鳥がそう言っている」という佐野らしい詩的な言い回しと、アメリカの高名な作家・思想家であるスーザン・ソンタグの言葉を引用しながら、「共謀罪」によって起きるであろう作家や芸術家への検閲、また、そういった公権力からの暴力への恐怖によって起こる自己検閲への危惧を綴ったのだ。

　佐野が抱く危惧は絵空事でも妄想でもない。公権力による恣意的な解釈により、どこまでも適用範囲が拡大する可能性をもつ「共謀罪」は、自分たちに都合の悪い意見をもつ者を排除するための武器として、確実に権力者によって悪用される。それは歴史が証明していることだ。

　治安維持法によって逮捕され激しい拷問を受けた経験をもつ杉浦正男氏は、17年5月12日付日刊ゲンダイでインタビューに答え、当時のことを振り返ってこのように話している。

「当局が都合が悪いと判断すれば市民弾圧が容易に可能になることです。治安維持法は大学への弾圧から始まり、労働運動、文化・芸能活動へと対象が広がりました。支配層にとって際限なく権限を拡大し、弾圧する武器になるのです」

　民主主義も表現の自由も破壊する「共謀罪」に反対の声をあげているミュージシャンは佐野元春だけではない。たとえば、ラッパーのECDはツイッターにこのような文章を投稿している。

〈共謀罪が通ったあとに待っているのは密告を奨励する社会だよ。それがどれほど陰湿な社会か。そんな社会を子供たちに残したくない〉
〈いやな奴はもっといやな奴になる。いい奴だと思ってた奴もいやな奴になる。そんな世界〉
〈オーウェルの「1984」を初めて読んだのは75年、15の時だったと思う。その時はニュースピークとかダブルシンクについては正直今ほどにはピンと来なかった。だけど作中に登場する子供の密告者は本当に恐ろしかった〉

　これも治安維持法が存在した時代に現実に起きたことだ。戦時下、政府は近隣住民同士で「隣組」をつくらせ、市民同士で相互監視を行わせた。戦争に対して否定的な言動をしている人物を密告させ、治安維持法で次々と逮捕していったのだ。

　安倍政権はこれまで、テロ対策のために「共謀罪」が必要だと嘘を並べ立てて議論を押し通してきた。新たな法整備などなくても、現行の法律でテロ対策は十分可能であり、その詐術は多くの専門家から指摘されているのだが、安倍政権を信奉してやまない人々はそれでもなお「共謀罪」の必要性をがなりたてる。

　彼らは「共謀罪」の真の恐ろしさを認識していないのだろう。確かに、いまの時点では独裁状態の安倍政権を応援するマジョリティだからお咎めはないのかもしれないが、彼らネトウヨだっていずれ摘発される側にまわる可能性はある。治安維持法も、当初は共産主義革命運動を対象にしていたのが、その後、宗教運動や右翼活動にもなし崩し的に範囲が拡大。政権に都合の悪いものであればすべて摘発の範囲に拡大解釈されていった。
  

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　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案をめぐり、全国の地方議会で反対や慎重な審議を求める意見書が相次いで可決されている。朝日新聞の２２日のまとめでは、国に意見書を送ったのは沖縄県の２町村など全国の計５７自治体。法案は２３日に衆院本会議で採決される見通しだ。


　意見書は４月上旬、衆院事務局のまとめで３６件だった。今回は内閣官房への聞き取りや独自取材なども含めて集計した。


　沖縄県中城村議会は今月９日、廃案を求める意見書を賛成多数で可決した。米軍基地への抗議行動への影響を懸念し、「沖縄県民の正当な反基地、平和運動が真っ先に『テロ等準備罪』の標的となり、激しい弾圧の対象となるのは火を見るより明らか」とした。


　意見書案を提出した新垣徳正議員は、米軍普天間飛行場の辺野古移設への抗議行動に加わっている。「国策に反発している沖縄の市民運動は『共謀罪』の影響を最も受けやすい。危機感をもってできることをやった」と話した。


　保守系の議員が意見書に賛成した自治体もある。


　愛知県岩倉市議会は今月９日、「共謀罪」法案について、国に慎重な審議を求める意見書を全会一致で可決した。テロ対策の重要性を認めつつも、一般市民が取り締まりの対象になる可能性や捜査機関による監視範囲の拡大などへの懸念を指摘。「十分に時間をかけて議論し、幅広い観点から慎重に審議することを強く要望する」とした。


　大野慎治議員は保守系で「基本的には賛成」としながらも、「娘がいる父親として、（性犯罪の厳罰化を盛り込んだ）刑法改正案の成立を優先すべきで、順番が逆ではないのか」と疑問を投げかける。


　法案は１９日に衆院法務委員会で可決されたが、同じく保守系の黒川武議長は「解明されなかった疑問が、今後の論争で明らかになることを期待したい。国の問題であっても、市民の安全安心に関わることには地方議会からも発言していくことが大事だ」と指摘した。同市議会は２０１５年にも、安保法制に関して慎重審議を求める意見書を可決している。


　一方、同じ愛知県内の長久手市議会は今月１８日、反対の意見書案を審議したが、否決した。２０１４年には、保守系議員の一部が賛成に回って、「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」が可決されたが、今回は賛成６、反対１１となった。
  

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　本日、共謀罪法案が衆院本会議で「強行採決」された。先週の衆院法務委員会での採決も暴挙だったが、与党ならびに維新の会はきょうも、数々の共謀罪への問題点をただ聞き流して法案を押し通した。

　たとえば、自民党・平口洋議員や、公明党・吉田宣弘議員の賛成討論では、イギリスで起こったテロ事件を取り上げ“テロ対策には共謀罪が必要”“共謀罪法案は国際組織犯罪防止条約の締結に不可欠”などと述べた。国連の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏からの書簡でも書かれていたように、共謀罪がテロ対策になっていないことはもはやあきらか。にもかかわらず、自民党はさっそくテロ事件を“利用”したのだ。

　そもそも、野党は、ケナタッチ氏からの書簡などの問題を挙げ、法案を委員会に差し戻すことを要求していたという。当然の要求だろう。ケナタッチ氏は「国連人権理事会の特別報告者」として、〈いわゆる「共謀罪」法案は、その広範な適用範囲がゆえに、もし採決されて法律となれば、プライバシーに関わる諸権利と表現の自由の不当な制限につながる可能性がある〉と指摘。さらには、前述の通り、安倍首相はじめ与党は「国連で採択された国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結のためには共謀罪が必要」と主張してきたが、ケナタッチ氏は書簡のなかでこの点を以下のように“反論”している。

〈同法案は、国内法を「越境的組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに努める国際社会を支える目的で提出されたという。だが、この追加立法の適切性と必要性について数々の疑問がある。
　政府は、この新法案によって捜査対象となるのが「テロ集団を含む組織的犯罪集団」との現実的関与が予期される犯罪に限定されると主張している。だが、何が「組織的犯罪集団」に当たるかの定義は漠然で、明白にテロ組織に限定されているわけではない〉

　しかも、ケナタッチ氏は〈テロ及び組織犯罪とは明白に無関係な広範すぎる犯罪が含まれていることから、恣意的に適用される危険性〉にまで言及。〈法案成立のために立法過程や手順が拙速になっているとの指摘から、人権に有害な影響を与える可能性〉を懸念し、〈この極めて重要な問題について、より広い公共的議論が不当に制限されている〉と“警告”しているのである。

　つまり、安倍首相が「国連条約締結のため」と言っている共謀罪を、国連の報告者は「テロ対策とは言えない」「恣意的に運用される危険がある」「議論がないがしろにされている」とダメ出しを行っているのだ。
  

共謀罪は、現代の治安維持法です。
監視社会の到来、誰でもいつでも逮捕される社会の到来、となります。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170523-00000066-asahi-pol
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　犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案が２３日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。政府・与党は今国会での成立を目指す考え。民進、共産など野党４党は採決に反対した。

　「共謀罪」法案は、組織的犯罪集団を対象に２７７の犯罪を計画し、資金調達などの準備行為を処罰する内容。犯罪を実行に移した段階から処罰する日本の刑事法の原則を大きく変えるものだ。政府はテロ対策を前面に打ち出し、国際組織犯罪防止（ＴＯＣ）条約の締結には、法案の成立が必要だと訴えている。

　自公維３党は、取り調べの可視化（録音・録画）やＧＰＳ（全地球測位システム）捜査の制度化の検討を盛り込むなど法案を一部修正したが、内心の自由などを制約しかねない法案の本質部分は変わっていない。民進、共産、自由、社民の野党４党は、内心の自由を侵し、捜査権限の拡大で社会の監視が強まるなどとして法案に反対している。  

共謀罪は、違憲です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000075-asahi-pol
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　「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法の改正案をめぐり、衆院議院運営委員会は２２日の理事会で、衆院本会議を２３日に開くことを佐藤勉委員長（自民）の職権で決めた。自民、公明両党は法案を採決し、日本維新の会などとの賛成多数で衆院を通過させる見通しだが、民進、共産両党は「委員会に差し戻すべきだ」として採決に反対した。

　６月１８日までの会期内成立を視野に入れる与党は、２４日に参院で審議入りしたい考えだ。自民の松山政司参院国会対策委員長が２２日、民進の榛葉賀津也参院国対委員長と国会内で会談してこの考えを伝えたが、榛葉氏は応じず、２３日に再協議することになった。

　与党は、今国会で性犯罪を厳罰化する刑法改正案の成立も目指しており、「共謀罪」法案の審議の遅れに備えて、国会会期の小幅延長も検討している。