いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

自衛隊は違憲です。
自衛隊は、直ちに廃止しなければなりません。
https://www.youtube.com/watch?v=4C7o_oOa_s4

  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170604-00000003-jct-soci
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　読売新聞が、前川喜平前文科次官の出会い系バー通いの報道に関して、「不公正な報道であるかのような批判が出ている」が、「こうした批判は全く当たらない」と、社会部長名で、2017年6月3日付朝刊で主張した。

　教育行政のトップである人物が、「違法行為が疑われるような店」に出入りすることは不適切であり、「公共の関心事であり、公益目的にかなう」と説明し、「これからも政権・行政の監視と言う報道機関の役割を果たしていく」としている。

■「公共の関心」はどこにあるのか

　読売新聞は、民進党の蓮舫代表らから受けた「プライベートな情報」という指摘について、前川氏が在職期間からバーに通っていたことから、「公人の行為として見過ごすことができない」と報道の意図を解説した。

　読売新聞のこの主張に対して、ネットでは批判が相次いでいる。安倍政権が加計学園の獣医学部新設に関与した疑惑への追及をそらすため、読売新聞を通して前川氏のプライベートの行動を利用した、と見る向きが強い。

　　「安倍政権擁護の為には報道機関の矜持と役割は放棄していく、の間違いじゃないのかね」
　　「恥の上塗り」
　　「公共の関心ごとは出会い系バーじゃない。忖度はあったのか、上から圧力あったか？なのに」
　　「本当に大事なことなら現役時代に記事にすればよかった」

　また、朝日新聞記者の上丸洋一氏は、自身のツイッターで、

　　「『会い系バー通い』報道は『公共の関心事』であり『公益』にかなうと読売社会部長。しかし、それを言うなら、政府の行為に不公正、不公平がなかったか、それこそが公共の関心事であり、その暗部を暴くことこそが公益にかなう。読売はなぜそれを熱心に追及しないのか。社会部長が説明すべきはそこだ。」

と、報道すべきポイントは前川氏の行動ではなく、政府の公平性についてではないか、と見解をつづった。
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ワイドナショーでも「バー通い」を議論

　加計学園と前川氏を巡る問題への注目度は高く、6月4日に放送された情報番組「ワイドナショー」（フジテレビ系）でも取り上げられた。

　調査を目的とした出会い系バー通い、という前川氏の説明に対し、松本人志さんは「苦しいなぁ」と感想を述べるなど、当初は否定的だった。

　しかし、前川氏がボランティアとして貧困家庭の子供に勉強を教えるなどの活動をしていたことを聞かされると森昌子さんが「（前川氏が妻子持ちであることから）自分のことだけしか考えていない」と、前川氏に批判的な意見を貫く中、松本さんは「わからなくなってきた」と意見を撤回し、泉谷しげるさんは「志の高い官僚さん」と肯定的な評価を下した。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=hUeXiZgMyUo  

こちらです。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/05/30/kiji/20170529s00042000347000c.html?feature=related
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　元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏に酒を飲まされ乱暴されたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していた女性が２９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。女性はジャーナリストの詩織さん（２８）。都内で会見し、明らかにした。準強姦容疑の被害を訴える女性が顔を隠すことなく公の場に臨むのは極めて異例。「捜査に不審に思う点があった」と訴える意志の強さをうかがわせた。

　山口氏は安倍晋三首相との距離が近いとされ、安倍政権の内幕をつづった「総理」などの著作がある。テレビ番組に多数出演し“安倍政権に最も近い事情通”としてコメントしている。

　詩織さんによると、１５年４月、都内の飲食店で山口氏と会って食事をした後に記憶をなくし、目覚めたらホテルの客室で裸にされ、山口氏が上にまたがっていたとしている。警視庁に被害を届けたが、東京地検は昨年７月に嫌疑不十分で不起訴とした。

　詩織さんは、高輪署の担当警察官から「昨年６月に逮捕状を取ったが、警視庁幹部の指示で逮捕を取りやめた」と説明を受けたと主張。「私の知り得ない立場からの力を感じる。法律や捜査機関は被害者を守ってくれない」と声を詰まらせた。

　一時は出ていた逮捕状がなぜ急に取り下げられたのか。詩織さんは「私の知り得ない上からのパワーがあったと思っています」としており、不起訴になったことに納得せず、行動に踏み切った。森友学園や加計学園問題が起きる中で、新たな忖度（そんたく）疑惑として広がりを見せていくのか注目される。

　山口氏は会見を受けて、２９日夜に自身のフェイスブックを更新。「私は法に触れる事は一切していません」と反論している。   

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https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170604-00051836-gendaibiz-soci&pos=4
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　団地はもとより高級マンションもガラガラ。下水道、道路は壊れたまま。所得税だけで50％。救急車、パトカーを呼んでもすぐ来ない。年金は78歳から スナック、バー、レストランは半分潰れる。大学と予備校も次々潰れる。多くの先生が職を失うーー。

街がまるごと死んでいく

　「大御所」徳川家康が天下統一後の晩年を過ごし、かつては日本で指折りの大都市だった静岡市。この古都が「人口激減」の衝撃に揺れている。

　「市の人口は、ピークの時期には74万人近くいましたが、ここ20年は減り続けていて、今年4月の統計でついに70万人を割り込みました」

　全国に20ある政令指定都市の中で、静岡市では最も急激に人口が減っている。危機感を募らせた市は、「人口減少対策推進本部」という専門の部署を設けた。解説するのは、同対策本部に籍を置く市の職員だ。

　「目標は『2025年に人口70万人を維持』ですが、このままでは厳しい。静岡は東西へのアクセスがいい街です。これは善し悪しで、東京にも名古屋にもすぐ行けるぶん、出て行く人も多い。やはり若者は、進学や就職を機に、生まれ育った街を離れてしまうんです」

　国立社会保障・人口問題研究所のまとめた予測によると、静岡市の人口は、2040年には現在の約70万人から2割も減って、56万人弱となる。現状維持どころか、静岡市は、政令指定都市の称号さえ、「剥奪」という憂き目に遭いかねない――。

　もともと静岡市は、合併を繰り返して人口を増やしてきた自治体だ。その結果、日本の市の中で5番目の面積を誇るまでになった。つまり、政令指定都市と言っても大部分が「田舎」ということだ。

　事実、記者が郊外に向かって車を走らせると、県庁所在地とは思えないほどに田畑の面積が増えてゆき、逆に住宅はまばらになってゆく。市の西部、用宗駅近くに住む60代男性は、縮んでゆく街と無策な行政へのいら立ちを吐露した。

　「このへんは本当、何にもないんだよ。老人ばっかりだし、若者は出て行ったきり戻ってこないし、最近は空き家も多い。かといって、こんなところにわざわざ移り住んでくる奇特な人もいないし、企業が来るわけでもないから仕事だってない。

　市は最近になって急に『人口70万人を死守するぞ』なんてキャンペーンを始めたみたいだけど、せっかくもらった政令指定都市の名前を失いたくないだけよ。

　今までずっと、『放っといても何とかなる』と胡坐をかいていたくせに、本当に行政って何もしないんだよ。

　例えば、静岡駅には新幹線が停まるでしょ。でも新静岡駅(私鉄の静岡鉄道の駅)と1km近く離れてて、全然連携してないんですよ。高校も大学も駅から遠い。これじゃ県外から人は来ないよね」

　静岡市民が必ず口にするのは、「静岡市はとても住みやすい街だ」という言葉である。

　確かに、気候は暑くもなく寒くもなく、海産物も農作物も豊かで何を食べてもうまい。少し車を走らせれば大きなショッピングモールも、レストランもある。暮らしてゆくうえで不便なところは何ひとつない。

　だが、静岡市のような「住みやすいごく普通の街」こそが、この先人口が激減してゆく日本で、最も急速に滅び、消滅してゆくのである。そしてこうした街は、日本中の至るところに存在する。

（中略）

　それだけではない。人口が激減した2050年の日本では、長年にわたり豊かさの象徴だった「外食」や「夜遊び」さえままならなくなっているかもしれない。

　あまり知られていないが、総務省の調べによると、日本の飲食店数は1991年に記録した約85万店をピークに右肩下がりに減り続け、ついに2012年には約40万店となった。すでに四半世紀前のバブル期に比べ、半減しているのだ。

　バーやスナックといった「夜の店」も、1990年代までおよそ20万軒を数えたが、現在では5万軒あまりに激減している。

　このペースで減り続けると、今後さらに四半世紀が経ち、2050年を迎えるころには、「レストランはさらに半減」、「バー、スナックは絶滅」という世の中になっていても不思議ではない。  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000576-san-pol
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　食べたことがない？　８月から中部地方以東で販売中止が決まった明治の人気スナック菓子「カール」が２６日の菅義偉官房長官の記者会見の話題になった。

　「加計学園」問題などをめぐるやりとりが続いた会見の後半、フリーの記者が「『カール・ロス』について伺いたい」と切り出した。

　芸能ニュースまで様々な質問に即座に応じる菅氏もこれは想定外だったようだ。菅氏が困惑の表情を浮かべる中、記者は、カールは、製造中止を惜しむ熱烈なファンが大勢いる昭和４３年発売開始の「国民的なおやつだ」と力説し、「菅長官は召し上がったことはあるか。お好きか」と質問した。

　対する菅氏の回答はそっけないもので、「いや、私食べたことないんじゃないかなと思う」の一言だった。  

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https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170526-00000066-mai-pol&pos=2
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　安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた。憲法軽視ともとれる発言だが、菅義偉官房長官は「個人の見解」だとして問題視しない。この表現、最近やたら目につく。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？

　発言は２３日、東京の日本外国特派員協会での記者会見で飛び出した。自衛隊法６１条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。憲法学者の木村草太・首都大東京教授は「憲法９９条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」と指摘する。

　しかし、菅官房長官は２４日の会見で「個人の見解」だと強調。翌２５日には稲田朋美防衛相と河野氏本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。

　実は河野氏、２３日の会見では「一自衛官として申し上げれば」と述べていた。「自衛官（公務員）」の見解ならなおさら問題だ。それが「個人」にすり替わっている。「飲み屋での会話ではなく、統幕長として臨んだ記者会見です。個人的な発言にはなりえません」（木村さん）

　稲田防衛相も３月、森友学園問題で注目される教育勅語を巡り「（教育勅語の）核の部分は取り戻すべきだ」と国会で答弁。菅官房長官は「所管外で個人的な発言」と釈明した。木村さんは「そう言うなら国会でプライベートな会話をすべきではない」とあきれる。

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　「個人の見解」なら何でも許されるのか。

　タレントの松尾貴史さんは「都合の悪い時に『個人の見解だから問題ない』と片付けるのは、『個』の存在を軽んじていることの裏返し」と指摘する。

　国会で審議中の「共謀罪」に、国連のプライバシー権に関する特別報告者が懸念を示した一件でも、政府は「個人の資格による調査。国連の立場を反映するものではない」と反論した。松尾さんは「これも『個人の見解』ということで、問題を矮小（わいしょう）化するいつもの手口だ」と説明する。

　米国在住の映画監督、想田和弘さんは、こうした物言いを「まるで『ブルシット』（牛のフン）。でたらめ、うそ、まやかし、という意味の俗語です。牛のフンをばらまいて問題の本質を隠し、世間をかく乱している」と批判する。

　「森友問題で安倍首相は妻昭恵さんを『私人』だと主張し、議論を『便宜供与の有無』から『私人か公人か』にそらした。あれと根は同じ。『個人の見解』を政治家が多用するのは、批判逃れに効果的と気付いたから。米政界でもブルシットは多いが『個人の見解』は聞かない」と想田さん。

　トランプ米大統領の登場で「ポスト・トゥルース（真実）」「フェイク（偽）ニュース」という言葉が脚光を浴びている。一方、日本では憲法改正など重大な問題で「個人の見解」が連発され、着々と世論が醸成されていく。この点で安倍政権はトランプ大統領の先を走っているのでは……。