いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

たまたま総理の友人でなかったのが、京産大。
たまたま総理の友人であったのが、加計学園。
結局、本質は、総理の友人であったか否か、です。
総理の友人であれば、便宜が受けられるのです。
岩盤規制をぶちやって、お友達に便宜供与するのが、安倍内閣。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170611-00018460-kana-l14
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　学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を巡る問題で、菅義偉官房長官（衆院２区）は１０日、「たまたま（同学園の理事長が）総理の友人だったが、元々地域から（申請が）出されていた」と述べ、改めて問題ないとの認識を示した。神奈川新聞社の取材に答えた。
　菅氏は、今治市（愛媛県）などが２００７年から加計学園を前提に提案していた新設計画が、民主党政権時に「速やかに検討」に格上げされながら実現されなかった経緯を説明し、「私たちの政権で、きちっと行うことができた」と成果を強調。農業改革などの取り組みも例に挙げ「現実問題として、そういうものに風穴を開けていくのが私たち。まさに岩盤規制をぶち破る政権だ」と述べた。
  

こちらです。
https://abematimes.com/posts/2322981
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2017.04.29 19:14
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　機動戦士ガンダムの生みの親でもある漫画家でアニメーターの安彦良和氏が、自らの半生を振り返る「原点」を出版。約40年、携わったガンダムには「戦争を直接描いたTVアニメはガンダムが初めて。幸い、ガンダムのいくつかのエピソードが反戦的な色合いのものだったので、ガンダムの主張は戦争に対して否定的なものだと了解されている。それは幸せなこと」。それでも関わったガンダムシリーズで懸念や疑問には答えきれていないという。

　現在は「機動戦士ガンダム THE ORIGIN」を制作中だが「僕らが現役だったときと比べて、世の中はアニメ界を評価してくれていますが、実際の現場はかなりお寒い」。期待度、認知度が非常に高く、勘違いしている人間も多いという。「威張っている人がいるんじゃないですかね。でも、そんな大したもんじゃない。大したもんじゃないけど、もっと頑張れよって。そういうことを言いたい」と力を込めた。

　弘前大学時代には学生運動にも参加。 世界における日本の立ち位置にも大きな危機感を覚えている。「非常に大きな曲がり角にきている気がします。日本は極東と言われるように東の端にあって、非常にマイナーなポジションだし、中心で輝こうとしては駄目。端っこにいると本当にいろいろよく見える。日本はそういう意味でいいポジションにいる。アメリカと仲良くするとそっちに巻き込まれてしまう。そうすると中立的な物の見方ができなくなる。法律作ってテロを防止しようというが、誰からも恨まれないように、狙われなければいいんです。日本はそうなれる」。現在、国会で審議中の共謀罪にも懸念を示した。

　ただ、憲法9条にノーベル平和賞という声には疑問を呈し「だってあの憲法のもとで戦争に協力してきた。だから、そんな事を偉そうに言える立場じゃない。平和を盤石にしようとアメリカと仲良くというのが安倍さんの立場だけど、それは正反対の考え方と僕は思う」と話した。
  

戦前と同じ、つまり、北朝鮮と同じ社会が、到来します。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000054-asahi-soci
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「共謀罪」の趣旨を盛りこんだ組織的犯罪処罰法改正案が国会で議論されている。政府は「テロ対策に必要」との立場だが、捜査当局による乱用や「表現の自由」などの侵害を危惧する声もある。

　哲学者の内田樹（たつる）さん（６６）は捜査当局による監視強化よりも、市民同士による「相互監視社会化」を懸念している。

　隣人に目を光らせ、お上に告げ口する。「共謀罪」がある社会とは――。

　仏紙ルモンドが５月下旬、「共謀罪」法案について報道した。国連の特別報告者が表明した懸念に対して日本政府が抗議したことに触れ、「驚くべき反応である」「日本は国際法の順守をこれまで強く訴えてきていた」と非難した。欧米紙は数年前から日本への批判を強めている。

　特別報告者は首相あての書簡で「国際法秩序に適合するように、改善のための助言を提供する」と伝えていた。審議中の国内法が国際法秩序に合わないと指摘されたことは過去にないはずだ。安倍政権の支持率は落ちなくても、国際社会の評価は下がりっぱなしだ。

　この法案に「いつか来た道」を懸念する声もある。でも、僕はそう簡単に再来するとは思わない。戦前の警察組織とは敗戦で断絶しているし、思想警察をつくって社会全体を監視するにはヒトもカネも足りない。反基地運動や労働運動を一網打尽にするために使おうか、という程度だろう。

　政府が狙うのは「隣人を密告するマインド」の養成だろう。「共謀罪」を必要とする前提には、テロリストだけではなく、外国の意をくんで政府の転覆を謀る「反日分子」がウヨウヨいるという現状認識がある。政府には網羅的に検挙する能力がない。ならば、お上に代わって我々国民が摘発しよう、となる。

　反政府的なメディアや市民運動に対し、「中国共産党やコミンテルンがバックにいる」と本気で信じている人もいる。法案が成立した瞬間、自分たちの世界観が承認されたと思い、隣人を密告したり、排除したりする動きが出てくる。  

行政府による立法府の軽視です。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170610-00000064-asahi-soci
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　学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題や「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも１２時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。

　１２時間は国会審議の２日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」（安倍晋三首相）と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。

　朝日新聞は衆参両院の本会議のほか、財務省との関連が深い予算、決算など衆参６委員会の審議を対象に、問題が報道された２月９日から、５月３１日までの審議内容を調べ、質疑と答弁の時間を集計した。

　野党が個別の事実関係を示して質問しても、政府が「確認しない」「記憶・記録にない」といって明示的に確認を拒んで空費された時間は、８時間１３分。

　このうち、自民党の鴻池祥肇（よしただ）・元防災担当相の事務所の面会記録に記された近畿財務局との交渉経緯に関する質疑が約４分の１を占めた。財務省は参院財政金融委員長の指示で、記録にある一部の事実関係を国会に報告するまで約４週間、「ネット上で情報が流れている時代。個別に確認することは必要ない」（佐川宣寿〈のぶひさ〉理財局長）などと言って確認を拒否し続けた。

　一方、政府が事実と異なる説明をしたため、その確認や釈明に費やされたのは３時間５７分。たとえば、国有地の売却額を約８億円値引きする根拠になった地下ごみを確認した時期や場所の説明を財務省が誤り、２時間１６分が費やされた。同省は国会で「単純ミス」（佐川氏）と陳謝したが、今も正確な場所は明らかになっていない。

　同様の政府答弁は６委員会だけでなく、内閣委や国土交通委でも繰り返されており、国会全体では空費された時間がさらに増える。

　民主主義論に詳しい五野井郁夫・高千穂大教授（政治学）は「国民を代表する国会議員の疑問に対して、誠実に答えるのは民主主義における政府の最低限の義務だ。それをしないのは、国民を馬鹿にしていることと同じ。加計学園の獣医学部新設問題などにも通じる姿勢だ。官僚と一緒になって居直ることで、国民に『これ以上質問しても無駄だ』と諦めさせようとしているようにみえる」と政権の姿勢を批判する。  

こちらです。
http://www.asahi.com/articles/DA3S12975696.html?ref=wmailm_0609_12
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　加計（かけ）学園の獣医学部新設の舞台になっている国家戦略特区は、首相官邸のサイトで「総理・内閣主導の枠組み」と説明されている。一方、安倍首相は国会で、特区の仕組みについて「私の意向というのは入りようがない」と答弁した。

　普通は両立しない主張だ。

　仕組みを確認する。

　この制度を使って、どの地域でどんな規制改革をするか。その計画は、首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議で議論し、それを受けて首相が認定する。首相は、国際会議で「国家戦略特区では、岩盤規制といえども、私の『ドリル』から無傷ではいられません」といった発言もしている。

　「私のドリル」だが、「私の意向」ではない。あえて解釈すれば、前者は規制緩和の大枠、後者は具体的な事業者選定について、と言いたいのだろうか。

　今回の獣医学部新設では、候補を事実上、加計学園だけに絞り込む条件がついた。道筋を付けたのは、昨年１１月９日の諮問会議での決定だ。

　首相は国会で「（諮問会議の）民間議員の皆さんは大変怒っている。正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきたのに、総理の意向で決めたかのごとく言われるのは憤懣（ふんまん）やるかたない、と」とも述べた。

　民間議員の支持もあっただろう。だが事実上、他の候補を退ける「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」との条件は、首相や官房長官、内閣府の担当閣僚らも加わった諮問会議名での提案だった。

　議事要旨によると、特区の山本担当相は「重点課題について、直ちに実現に向けた措置を行うよう総理からご指示をいただいた」「関係各省と合意が得られたものをとりまとめた」などと背景を説明している。

　こうした合意形成が政府内でどう行われたのか。その舞台裏をうかがわせるのが、文部科学省が内閣府から「官邸の最高レベルが言っている」と言われたと記録された文書だ。文科省の前次官に続き現役職員も「文書は省内で共有されていた」と朝日新聞に証言した。

　事業者の具体的な絞り込みについて、首相や官邸側の意向が実際に働いたかどうかは、現時点では不明だ。実態を明らかにするために、官邸と各省での決定過程の徹底検証が不可欠だ。

　首相主導の特区の事業者に、首相の「腹心の友」が理事長である加計学園が決まった。それだけに、公平性や透明性について、首相は一段と重い説明責任を負っている。
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=yp_vWSlsx3s  

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https://www.youtube.com/watch?v=gkOWPlW-Tb8