京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



11というのは、ごまかすための数字であることが、ばれる数字です。
下村氏は、潔白ならば、直ちに、11人の名前を明らかにしなければなりません。
それが出来ないならば、潔白ではないことになります。
http://www.asahi.com/articles/ASK6Y66MVK6YUTIL045.html?ref=nmail
(以下は、コピーです)
自民党の下村博文・幹事長代行は29日、文部科学相だった2013年と14年、学校法人「加計学園」(岡山市)の当時の秘書室長から、下村氏を支援する政治団体「博友会」の政治資金パーティー券の費用として現金で計200万円を受け取ったと明らかにした。下村氏と加計学園はともに、現金は加計学園からではなく、秘書室長が「11名の個人や企業」から預かったものを持参したと説明した。

 下村氏は、各購入者の支出額は「20万円以下だった」として政治資金収支報告書への記載義務はないとしたが、11名について具体名などの説明はなく、実態はわからないままだ。秘書室長が一度に現金で100万円ずつを持参し、事務所の日報には入金について「加計学園」と記載されていたといい、今後は「11名の個人と企業」について説得力のある説明ができるかが焦点になる。

 同日発売の週刊文春は、博友会が加計学園から100万円ずつを入金されながら収支報告書に記載していなかったと報道した。これを受けて会見した下村氏は、事務所が受け取った現金は「加計学園からではない」と記事内容を否定し、11名から秘書室長が預かったものと説明。「(事務所の)日報に、窓口として加計学園と書いてあった」とした。

 11名の詳細は「分からない」としながら、「加計学園の内部だけで11名ではないと聞いている」と述べた。「領収書を渡しているので、調べられるところは今後、しっかり調べる」とも話した。

 一方、加計学園はこの会見後の同日夕、報道各社に「ご質問について」とする文書をファクスで送付。「(博友会に)当学園は献金をしたことはありませんし、パーティー券を購入したこともない」としたうえで、当時の秘書室長が下村氏の事務所に持参した現金は「当学園と関係のある個人や会社の合計11名のパーティー券代」と説明。秘書室長が現金を預かった経緯は「上京し、下村事務所に寄るついでがあったためと聞いている」とした。

 また、それぞれの名前は「プライバシーなどがあるので回答は差し控えさせていただく」とした。

 下村氏は現在、自民党の東京都連会長を務めている。都議選の投開票が7月2日に迫っており、会見では「事実に反する記事がこの大事な時期に掲載されること自体、選挙妨害目的と受け止めざるを得ない」と不快感を示した。
  


Posted by いざぁりん  at 08:47
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000113-mai-pol.view-000
(以下は、コピーです)
 東京都議選の応援演説で自衛隊の政治利用ともとれる発言をした稲田朋美防衛相。安倍晋三首相は当面続投させる構えだが、ことは実力組織・自衛隊を統括する閣僚の適格性に関わる。第2次安倍政権の発足以降、辞任した閣僚5人と比べても問題は深刻で、専門家からは「即刻罷免すべきだ」との指摘も出ている。

 ◇自衛隊根幹揺るがす発言

 今回の対応は4月に辞任した今村雅弘前復興相のケースとは対照的だ。講演で東日本大震災について「まだ東北だったから良かった。首都圏に近ければ甚大な被害があった」と発言。直後に首相が同じ会場で「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言。首相としておわびする」と述べ、翌日辞任させた。

 今村氏の発言が不適切なのは言うまでもないが、稲田氏の場合はさらに重大だ。

 27日に東京都板橋区で開かれた自民党候補の集会。稲田氏は「2期目の当選は大変ですから、防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と語った。会場の区立小学校は陸自練馬駐屯地からわずか1キロ余り。稲田氏は同日夜に発言を撤回した。

 憲法は全ての公務員が「全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定。政治活動と自衛隊の分離は「シビリアンコントロール」(文民統制)の基本でもあり、自衛隊法は隊員の政治的行為を制限している。

 早稲田大の水島朝穂教授(憲法学)は「稲田氏は『防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党』と立場を並べて話しており、自衛隊をまるで政党の手段のように語った。中国や北朝鮮と同様、党の軍隊のような扱いと言っても過言ではない」と批判。付近には隊員や関連業者がいた可能性があり、「影響力行使を狙ったのならば明確な党派的な利用だ」と語る。

 首相は28日、一連の問題を念頭に「自民党にお叱りをいただき、総裁としておわびしたい」と語った。水島氏はこれについても「首相は総裁である前に自衛隊の最高指揮官だ。稲田氏を即刻罷免しなければ責任を果たしたことにならない」と疑問を投げかける。

 2012年末の第2次安倍内閣の発足以降、14年に小渕優子経済産業相の「政治とカネ」の問題が発覚。公職選挙法違反が指摘された松島みどり法相との「ダブル辞任」に追い込まれた。

 15年には西川公也農相が違法の疑いのある献金問題で、16年には甘利明経済再生担当相(いずれも当時)が金銭授受疑惑で辞任した。これらは個人の政治活動に関する問題だったが、稲田氏の発言は自衛隊組織の根幹を揺るがしかねない。

 稲田氏を巡っては、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)の日報問題や「教育勅語」発言への批判もくすぶっている。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は「既に大小含めてトラブルが重なり、運転免許で言えば『免許停止』まで点数を使い切った感じだ。首相が稲田氏を本当に育てる気があるなら、谷底に一回落とすのも愛情だ」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 00:39

2017年06月30日

ダブステップ豊田

Posted by いざぁりん  at 00:25
Posted by いざぁりん  at 00:25
Posted by いざぁりん  at 00:21
総理が防衛大臣を庇ったことは、失敗だったと思います。
即時に罷免しておいた方が、都議選は、ほんの少しばかり持ち直したのでは?
https://www.youtube.com/watch?v=ctFYdsGUbIc  


Posted by いざぁりん  at 00:20
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000002-ykf-soci
(以下は、コピーです)
 東京都議選(7月2日投開票)で、自民党がのたうち回っている。いわゆる「加計学園」問題や、離党届を提出した豊田真由子衆院議員の暴言・暴行問題に加え、稲田朋美防衛相が「自衛隊の政治利用」と受け取られる軽率極まる失言を炸裂(さくれつ)させたのだ。自民党は「三重苦」ともいえる大苦境に陥り、現有57議席から「20議席減」の30議席台に落ち込む可能性が高まってきた。相次ぐ敵失を受け、小池百合子都知事率いる地域政党「都民ファーストの会」(小池新党)は40議席台後半に届く勢いだ。自民党はやっと、国民的人気を誇る小泉進次郎衆院議員を都議選応援に投入した。

 ◇

 「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としても、お願いしたいと思っているところだ」

 稲田氏は27日夕、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補を応援する集会で、こう語った。自衛隊法は、隊員の政治的行為を制限しており、稲田氏の発言は、法に抵触する恐れもある。とても弁護士とは思えない無分別さ、思慮の足りなさといえる。

 事態の深刻さに気付いたのか、稲田氏は同日夜、「誤解を招きかねない発言だった」「防衛省・自衛隊はもとより、政府機関が特定の候補者を応援することはあり得ない」と発言を撤回。「職務を全うしたい」と閣僚辞任は否定した。

 だが、批判は収まらない。

 自民党の石破茂元防衛相は「行政の中立性、公平性の点で問題がある。常識的に考えて『自衛隊の政治利用』という以前の話だ」と指摘した。政府高官は「前後の文脈と関係なく、まずい」と頭を抱えた。

 民進党の蓮舫代表は28日午前、「自衛隊員の士気にも関わる」「もはや辞任のレベルではなく、安倍晋三首相がきちっと罷免すべきだ」と述べた。党本部で記者団に語った。

 菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、「大臣としてしっかり説明責任を果たし、今後とも職務に当たってほしい」と辞任を否定したが、官邸が今後、厳しい追及を受けるのは間違いない。稲田氏は国会答弁にも不安があり、次期内閣改造での退任は確実となった。

 政府・自民党は、先の通常国会で「加計学園」問題をめぐって、国民の疑惑が膨らみ、批判を受けたが、都議選に突入してからも「自爆」「オウンゴール」を続けている。

 「魔の2回生」の1人、豊田氏が政策秘書の男性に対し、「このハゲーーーーっ!」「お前の娘がひき殺されて~」などと常軌を逸した暴言を発したうえ、暴行も働いていたことが先週発覚した。

 この男性は27日、豊田氏からの暴行被害について埼玉県警に相談した。県警は暴行や傷害事件の可能性もあるとみて慎重に捜査するという。

 安倍首相(自民党総裁)は同日の党役員会で、都議選について「大変厳しい戦いとなっている。一丸となって1人でも多くの候補者の当選を目指して戦い抜いていかなければならない」とハッパをかけたが、直後に「稲田失言」が加わった。

 自民党の「加計」「豊田」「稲田」の三重苦は、都議選にどう影響しそうか。

 永田町関係者は「小池新党の登場で、自民党は現有議席(57)から40議席台に落ち込むとみられていたが、ひどいオウンゴールが続いたことで『20議席減』もあり得る状況になってきた。つまり30議席台ということだ。自民党にとっては豊田氏の暴言が最も痛い。女性票と無党派票が離れた。一方、小池新党は敵失もあり、40議席台後半に届く可能性が高まってきた。小池新党の地滑り的勝利となるのではないか」と分析する。

 自民党の苦境を深めた稲田氏はどうすべきか。安倍政権は再生できるのか。

 政治評論家の伊藤達美氏は「何とバカな発言なのか。稲田氏は今回に限らず、自分の立場をわきまえない失言を繰り返してきた。政治家として最低、最悪であり、最後ぐらい潔く自ら辞任すべきだ」といい、続けた。

 「都議選には悪い影響しかなく、自民党にとどめを刺した。安倍政権は『お友達内閣』と揶揄(やゆ)されるが、稲田氏は安倍首相の足を引っ張る『お友達』の代表的存在だ。都議選が終わったら、すぐに内閣を改造すべきだ。次の改造では目玉はいらない。地味だが、実務能力が高い人物を登用し“負の連鎖”を断ち切るべきだ」  


Posted by いざぁりん  at 00:19
これでも、獲得議席は多いと思います。
https://www.youtube.com/watch?v=cHTewITfUb0

  


Posted by いざぁりん  at 00:18
こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/watanabeteruhito/20170628-00072652/
(以下は、コピーです)
渡辺輝人 | 弁護士(京都弁護士会所属)

稲田朋美・防衛大臣が、東京都板橋区で行われた自民党の都議選候補の集会でした演説で、また、大きな問題のある発言をしました。具体的な発言の要旨は以下のようです。

自民党の下村博文幹事長代行との強いパイプ、自衛隊・防衛省とも連携のある候補だ。ぜひ二期目の当選、本当に大変だから、お願いしたい。このように防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いをしたいと、このように思っているところだ。

出典:東京新聞:稲田氏[]発言に批判続々「全自衛官が自民支持と誤解されるのでは」

自衛隊法61条に直接違反する訳ではなさそう

自衛隊法61条では自衛隊の「隊員」は、一定の政治的活動を禁止されており、罰則もあります。しかし、ここでいう「隊員」からは防衛大臣は除かれています(自衛隊法2条5項)。昨日の稲田氏の発言以降、この規定を引く報道評論が見られます。たしかに、防衛大臣である以上、直接的な適用対象でないにせよ、その趣旨を遵守すべき事は当然と思います。自衛隊ぐるみで自民党を支援しているとも受け取れる発言であり、最後に述べるように、大臣の資質には関わるでしょう。しかし、同条との関係で直接的に稲田氏の行為の違法性が導けるわけではありません。

公職選挙法136条の2に違反する可能性がある

一方、公職選挙法136条の2は以下のように定めます。後でまとめを書きますので、法律の条文が苦手な方は読み飛ばして結構です。また、条文自体も、本件と関係ない部分は「(略)」と省略して表示します。

(公務員等の地位利用による選挙運動の禁止)

第百三十六条の二  次の各号のいずれかに該当する者は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。

一  国若しくは地方公共団体の公務員(略)

二  (略)

2 前項各号に掲げる者が公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者(略)を推薦し、支持(略)する目的をもつてする次の各号に掲げる行為(略)は、同項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

一  その地位を利用して、公職の候補者の推薦に関与し、若しくは関与することを援助し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

二  その地位を利用して、投票の周旋勧誘、演説会の開催その他の選挙運動の企画に関与し、その企画の実施について指示し、若しくは指導し、又は他人をしてこれらの行為をさせること。

三  (略)

公選法136条の2の第1項にいう「公務員」は、防衛大臣のような特別職の国家公務員(国家公務員法2条3項2号)も含まれるとされます。そうすると、稲田氏は、同項により、防衛大臣の地位を利用して選挙運動をすることが禁止されていることになります。

次に、同条2項では、そのような地位を利用した選挙運動を禁止されている防衛大臣が「公職の候補者」を「推薦し、支持」する目的を持って、その地位を利用して、子候補者の推薦に関与したり、演説会の開催に関した場合は、禁止行為に該当する者と「みなされ」ます。二項の場合は問答無用で違法、ということです。もともと不人気の稲田大臣をわざわざ選挙の演説会に呼ぶのも、「自衛隊の駐屯地」の自衛隊員の票を意識している可能性があるだけに、稲田氏がこの演説会の開催にどのように関わったのか、きちんと検証されるべきでしょう。

いずれにせよ、稲田防衛大臣の発言が特定の自民党の候補者を支持する目的をもって公になされたものであることは明確です。そうすると、稲田防衛大臣が「その地位を利用して」上記発言をしていた場合は、公選法136条の2の第1項違反とる可能性が十分あります。場合によっては、第2項で違法行為とみなされる可能性すらあるでしょう。そして、公選法136条の2に違反した場合、1項にせよ、2項にせよ、同法239条の2の第2項で、「二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。」とされています。

稲田防衛大臣の発言は「地位を利用して」に該当するか

防衛大臣は、自衛隊の「隊員」ではありませんが、「自衛隊」の一部です(自衛隊法2条1項)。そして、内閣総理大臣が「最高の指揮監督権」を有するとする同法7条を受けた上で、防衛大臣は「防衛大臣は、この法律の定めるところに従い、自衛隊の隊務を統括する。」(同法8条柱書)とされています。

そして「公務員等の内部関係において、職務上の指揮命令権、人事権、予算権等に基づく影響力を利用して、公務員等が部下または職務上の関係のある公務員等に対し、選挙に際して投票を勧誘すること」は、「地位を利用して」に該当するとされます(安田充/荒川敦編著『逐条解説 公職選挙法 下』 2009年1月30日 ぎょうせい 1007頁)。裁判例として「法令上当然には指揮監督権はなくとも、人事、予算等につき影響力を有する地位に当たることを持って他立とした例」として、名古屋高判昭和39年5月11日(判例タイムズ165号113頁)が引用されます。

稲田防衛大臣は、発言を「撤回」した際と思われる釈明の記者会見で「近くに練馬駐屯地もございますので、大変応援を頂いていることに、感謝をしております、という趣旨で演説を行ったわけでありますが」と述べています(「自民からも“中立は当たり前”稲田氏に批判」 NNN 2017.6.28)。

これは全く釈明になっておらず、そういう自衛隊の駐屯地が近くにあって、応援して貰っているという認識があるもとで、上記発言を行ったのなら、かえって、自衛隊のトップが自衛隊員に対して自民党候補への投票を呼びかけたことになり、地位を利用した選挙運動をした疑いが強まります。

安倍首相は即刻罷免せよ

そもそも、自衛隊の駐屯地から大変応援して貰っている、という事実認識自体、おかしなものだと言わなければなりません。自衛隊は、場合によっては強力な防衛力を行使する実力部隊です(「暴力装置」という言葉を用いて批判を浴びた政治家もいましたね)。同時に自衛隊は、国家公務員の組織であり、全体の奉仕者(憲法15条)です。一方、自衛隊は上意下達の関係が極めて厳しい組織なので、選挙に際して自衛隊組織に対して不当な政治的介入が行われれば、自衛隊員の投票の自由が保障されなくなる懸念が出てきます。そのような組織を司る立場にある防衛大臣がこのような発言をすれば、自衛隊そのものが自民党の集票装置なのではないか、と自衛隊の政治的中立性が疑われる事態になりかねません。ただでさえ、自民党の佐藤正久・参議院議員など、自衛隊出身者が各地の自衛隊の隊友会と“二人三脚”で選挙運動を行っている実態があります(拙稿「自民党の18歳選挙権パンフはなにがマズイのか」参照)。

なお、自民党は、昨年の参院選の際に、「学校教育における政治的中立性の実態調査」と称して教育への政治介入をしました。しかし、もともと、個々の一般職の公務員の職務外での政治活動はかなり自由化されているのが実態です(拙稿「自民党が学校の先生の政治発言の密告を推奨した件」参照)。今回の発言は、自衛隊という上意下達の公務員組織のトップの発言であり、全く質が異なります。前者は問題のものにあえて因縁をつけて政治的な自由を奪おうとするものであり、後者は違法性が大きな問題となります。

筆者はすでに、教育勅語礼賛、南スーダンPKOの日報隠ぺい問題との関係で「稲田防衛大臣を即刻罷免すべきである」という論考を書いていますが、これで、三つ目の罷免事由(公選法違反の疑い)、四つ目の罷免事由(防衛大臣が自衛隊の政治的中立性に疑念を生じさせた)が発生しました。安倍首相はまだ稲田氏を庇う気でしょうか。安倍首相は4アウトの稲田防衛大臣を即刻罷免すべきでしょう。
  


Posted by いざぁりん  at 00:17
Posted by いざぁりん  at 23:17
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00000081-asahi-pol
(以下は、コピーです)
■稲田朋美防衛相の発言に対する木村草太・首都大学東京教授(憲法学)の話

 稲田朋美防衛相の発言は「公務員等の地位利用による選挙運動の禁止」を定めた公職選挙法に違反する明確な違法行為だ。閣僚も地位を利用した政治活動は禁じられている。政治家でもある閣僚が選挙応援に行くことはあるだろうが、地位を離れた形で行わなくてはならない。発言は明らかに、特定政党の応援のために防衛相の地位を利用した選挙運動になっている。

 稲田氏は発言当日に撤回したが、違法行為をした事実は消えない。いわば「既遂」だ。ところが、菅義偉官房長官は発言撤回を理由に稲田氏の職務を続行させる考えを示した。これは違法行為がすでになされたのに、官房長官自身が違法性がないと表明したことになる。発言が違法ではないとの判断は内閣の判断ということになり、稲田氏だけでなく菅氏、そして安倍内閣の責任問題につながってくるだろう。  


Posted by いざぁりん  at 11:27

2017年06月29日

都議選自民に暴風雨!

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-01847410-nksports-soci
(以下は、コピーです)
 安倍晋三首相は28日、東京都議選の応援で「自衛隊としてもお願いしたい」と問題発言し、撤回に追い込まれた稲田朋美防衛相に、「続投」を指示した。野党の罷免要求も受け入れない構え。加計学園問題で明確な説明責任を果たさず、「秘蔵っ子」の失言をかばう首相の姿勢には、都議選を戦う現場からも不満が出始めた。首相はこの日、26日に続き2度目の都議選応援を行ったが、ヤジを受けかねない街頭は再び見送り、稲田氏発言に関する支援者への説明も一切なかった。

 安倍首相は、都議選の応援で自衛隊に言及して自民党への支持を訴えた稲田氏の続投を指示した。思想信条が自身に近い、「秘蔵っ子」。昨夏の内閣改造で防衛相に大抜てきしたが、稲田氏は自衛隊の南スーダン日報問題、過去に森友学園の訴訟を担当した問題などでの説明姿勢をめぐり、国会で何度も窮地に追い込まれた。首相はその間も稲田氏を続投させ、今回も同様の対応をみせた。

 ただ今回ばかりは事情が異なる。稲田氏の発言は、自衛隊員の政治的行為を制限した自衛隊法などに抵触する恐れもあるためだ。野党は首相に罷免を要求。与党内でも「ものを知らないにもほどがある」(関係者)の声が漏れるが、首相は依然「守り」の姿勢だ。首相には、都議選の現場からも不満が出始めている。都選出の国会議員は「逆風というより暴風雨。とばっちりを受けるのが都議選候補。たまったものではない」と漏らす。

 首相の「お友達」が次々登場する加計学園問題は今もくすぶり、告示直前に豊田真由子衆院議員のパワハラ問題が発覚。「共謀罪」法案の強行採決もあり、内閣支持率は急落。都議選を直撃している要因はすべて、国政発の問題だ。同党が、小池百合子知事が代表を務める「都民ファーストの会」に後れを取っているとの調査もある。現職候補の1人は、「一層の責任を感じないといけないのは政府、執行部だ」と話した。首相はこの日、台東区の小学校の体育館で都議選の党候補集会に出席したが、26日に続き対象は支援者のみ。支持固めを優先するためだが、ヤジが飛びかねない街頭演説は、この日も見送り。首相の「内弁慶」ぶりが強まってきた。

 首相は「かつてない厳しい選挙。ひしひしと感じている」と苦戦を認めた上で、「自民党は何をしているとおしかりも受けている。党総裁としておわびしたい」と陳謝。稲田氏の発言には、触れなかった。

 首相が稲田氏を守るのは、閣僚の辞任が相次ぎ、退陣につながった第1次政権の悪夢を避けたい思惑もあるようだ。早ければ8月上旬とされる内閣改造での交代が有力視されるが、その前に都議選で都民の審判が下る。結果次第で、政権への打撃は避けられない。稲田氏を守るリスクはそれだけ大きい。  


Posted by いざぁりん  at 11:25
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170629-00000004-mai-pol
(以下は、コピーです)
 稲田朋美防衛相が東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した問題は、防衛相としての適格性を疑わせるものだ。自衛隊を安易に政治利用したと受け取られかねない発言で、「普通ではあり得ない軽さ」(官邸関係者)だ。安倍晋三首相は稲田氏を続投させる考えだが、7月2日に投開票日が迫る東京都議選への影響も必至だ。

 菅義偉官房長官は28日の記者会見で稲田氏の発言について「政府の機関は政治的に中立であって特定の候補者を応援することはありえない」と述べ、発言を撤回したことで辞任の必要はないとの考えを強調した。

 だが、稲田氏の発言は自らの指揮監督下にある職員・隊員に法律に抵触する政治的行為を求めたともとられかねない内容だ。政府・与党内からも資質を問う声が上がる。閣僚経験者は「政務と公務を混同している。閣僚やその役所の立場で選挙の応援をお願いしたいなんて言ってはいけない。にわかに信じがたい」と指摘した。

 憲法は「すべての公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は136条の2で、特別職を含むすべての公務員の地位を利用した選挙運動を禁止している。防衛省職員は国家公務員法102条、自衛隊員は自衛隊法61条でそれぞれ「選挙権行使を除く政治的行為」が制限されている。総務省によると、防衛相を含む各省庁の政務三役(大臣、副大臣、政務官)は国家公務員法で定める「特別職」にあたり公選法上の地位利用による選挙運動禁止規定の適用対象になる。

 政府高官は28日、「調べた結果、稲田氏の発言は違法ではなかった」と述べたが、発言は「防衛相」「防衛省、自衛隊」としての立場を示して支援を呼びかけている。法に触れる可能性は否定できない。

 とりわけ、今回は対象に自衛隊が含まれるという点で、「閣僚の立場を利用した」というだけにとどまらない問題がある。

 実力組織である自衛隊の場合、戦前の軍部主導に対する反省もあり、厳密な政治的中立性が求められる。2012年2月の沖縄県宜野湾市長選で投票を呼びかける「講話」を行った防衛省沖縄防衛局長は訓戒処分を受けた。先月には、安倍首相が憲法9条への自衛隊明記の方針を示したことに対する河野克俊統合幕僚長の「ありがたい」との発言が問題視された。

 稲田氏の「軽い」発言はこうした問題の微妙さをそもそも理解していないのではないかとの疑念を抱かせる。岩井奉信日本大教授(政治学)は「防衛省・自衛隊という特にナーバスな組織のトップである防衛相の発言としては『適格性に問題がある』と取られても仕方のない発言だ」と指摘した。

 稲田氏はこれまでも資質が問題視されてきた。今年2月の国会答弁では、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣の陸上自衛隊の日報に「戦闘」の語句があったことに対し「憲法9条上の問題になるので『戦闘』ではなく『武力衝突』という言葉を使っている」と現地の状況を取り繕うかのような発言をした。学校法人「森友学園」を巡っては学園の民事訴訟に弁護士として関わったことを認め、関与を全面否定した自らの発言の撤回に追い込まれた。

 首相は自らが抜てきしてきた稲田氏を続投させる姿勢を示している。しかし、資質が疑われる言動を繰り返す稲田氏に対し、政府筋は「何であんなこと言うのかさっぱり分からない」と突き放した。【木下訓明、高山祐】

 ◇都議選、自民さらに逆風

 「とばっちりという感じで都議選候補に気の毒だ。(自民党の議席が過去最低だった)2009年の都議選とやや空気が似ていると思う」。衆院東京17区選出の平沢勝栄衆院議員は28日、都議選候補の応援の合間に記者団にこう語った。

 学校法人「加計(かけ)学園」の問題などで逆風にさらされる中で飛び出した稲田氏の失言。党内からは、政権交代を前に民主党(当時)が躍進し、自民党が過去最低の38議席に沈んだ09年都議選の再来を懸念する声すら漏れ始めた。

 菅官房長官は同日の記者会見で「都民が地域の問題を判断する選挙だ。影響はないと認識している」と強調したが、東京選出の自民議員からは「国政をこれ以上持ち込まないでほしい」と悲鳴が上がる。

 安倍政権は、加計学園や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営などに対する世論の反発の中、都議選に突入した。安倍首相は19日の記者会見の際、国会答弁について「印象操作のような議論に強い口調で反論してしまった。深く反省している」と陳謝して幕引きを図ったが、その後も文部科学省の文書が新たに発覚するなどした上に、豊田真由子衆院議員による秘書への暴言や暴行が報道された。

 毎日新聞の6月の世論調査では、自民党と「都民ファーストの会」が競り合っており、稲田氏の失言で環境が悪化するのは必至だ。

 街頭の空気は厳しい。党都連会長の下村博文幹事長代行は28日の街頭演説で「皆さんから見たら、傲慢になっているのではないか、緩んでいるのではないか(と見られる)。謙虚さが本当に必要だ」などと釈明に追われた。局面打開を図る自民党は、28日に人気の高い小泉進次郎衆院議員を応援弁士として投入。5カ所をまわった小泉氏は、反省する姿勢を強調した。「逆風はなぜ吹いているのか。自民党自身がまいた種だ。与党にいることが当たり前、という姿勢を変えないといけない」と繰り返した。  


Posted by いざぁりん  at 07:53
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00003118-bunshun-pol
(以下は、コピーです)
 下村博文元文科相(63)が、加計学園から200万円の違法な献金を受けた疑いがあることがわかった。「週刊文春」が入手した下村事務所の内部文書で判明した。

 下村事務所が作成した<2013年博友会パーティー入金状況>によると、<9月27日 学校 加計学園 1,000,000>と記載されている。

 博友会とは、当時、文部科学大臣だった下村氏の後援会であり、この年の10月、大規模な資金集めパーティーを開いていた。

 また、翌年の<2014年博友会パーティー入金状況>には、10月10日付で<学校 山中一郎 加計学園 1,000,000>と記載されていた。山中氏は当時、加計学園の秘書室長を務めており、政界との窓口となっていた。

 政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入を受けた場合、政治資金収支報告書に記載しなくてはならないと規定されているが、博友会の収支報告書には、加計学園からの寄付は記載されていなかった。

 また、同様に<入金状況>に名前と金額が記載されているにもかかわらず、収支報告書で報告されていない寄付が2012~2014年の3年間で約1000万円に上ることがわかった。このうち、複数の人物が<入金状況>にある金額を、パーティー券として購入していたことを「週刊文春」の取材に認めた。いずれのケースも政治資金規正法違反の疑いがある。

 下村事務所の複数の関係者は、「週刊文春」の取材に対し、内部文書が本物と認めた。その一人は<入金状況>の作成過程を次のように語った。

「博友会には専用の口座があり、入金された金額を確認してリストに記載します」

 下村氏は小誌の取材に「実際はもらっていない」とした上で、事務所を通じて「加計学園からチケットを購入いただいたことはありません。収支報告は適正に行っています」と回答した。加計学園は、小社の月刊「文藝春秋」の記事に抗議していることを理由に、事実確認に応じなかった。

 さらに、小誌が入手した下村事務所の榮友里子文科大臣秘書官(当時)の「日報」には、加計学園が学部新設を巡り文科省が対応するよう下村氏に口利きを依頼したことなどが記載されていた。「週刊文春」6月29日発売号では、安倍政権を揺るがす疑惑に発展した加計問題の新疑惑について詳報している。  


Posted by いざぁりん  at 07:51
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170628-00523202-shincho-pol
(以下は、コピーです)
 夫・宮崎謙介元代議士の不貞が「週刊文春」に報じられるも、金子恵美代議士(39)は離婚の危機を乗り越え、昨年より総務大臣政務官として活動している。「健気な妻」としてバラエティ番組にも出演する金子氏に、公用車の私的使用疑惑が浮上した。

 ***

 国会閉会翌日の6月19日、黒塗りの車が、衆議院第二議員会館の駐車スペースに停車した。後部座席から降りた金子代議士は、小さな男児を車から降ろし、一瞬、屋内に姿を消す。再び戻ってきた際に男児の姿はなく、金子氏は再び車に乗り、霞が関へと向かった。

 車は総務政務官の公用車で、男児を送り届けた先は会館の地下にある「キッズスクウェア永田町」なる認証保育所。つまり金子氏は、公用車で自分の子を保育園に送っていたのである。

「入園すらさせられずに困っているママたちから、公私混同も甚だしいとのお叱りを受けかねません」(国会関係者)

 もちろん、忙しい朝につい公用車で子どもを保育園に送ってしまうこともある。だがこの日以降も公用車での送迎は続き、さらには母親を駅に送り届けるのに使うなど、私的使用は常態化しているのだ。

 いうまでもなく、公用車は運転手の「人件費」を含め、全て税金で賄われている。「週刊新潮」の取材に金子氏は“公私混同しないようにしている”とした上で、母親の乗車について「(同行の)秘書官さんから『どうぞ』と言われたんです」という答え。

 秘書官の所属元である総務省は、「家族を乗せること自体ダメ」「(金子氏の)運転手の日報に書かれておらず、詳細は把握していない」旨の回答を寄せた。

 ***

 6月29日発売の「週刊新潮」では、重婚ストーカー「中川俊直」の現在、アル中代議士「橋本英教」らと共に、“魔の2回生”たちを特集する。

「週刊新潮」2017年7月6日号 掲載  


Posted by いざぁりん  at 07:51