いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

総理は、責任を取って、辞任して下さい。
http://www.nhk.or.jp/shutoken2/senkyo/  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170625-00176668-toyo-soci
（以下は、コピーです）
　組織的犯罪処罰法改正案に新たに付け加えられる共謀罪、もしくはテロ等準備罪。国会で議論が十分に尽くされたとはいいがたく、その内容は茫漠としている。ただ漂ってくるのは、一般市民が監視される社会の不穏な気配だ。『共謀罪の何が問題か』を書いた京都大学法科大学院の髙山佳奈子教授に問題点を聞いた。

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■テロに照準を合わせたものが1つもない

　──表現がいろいろありますが、共謀罪=テロ等準備罪という認識でOKですか？　
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　はい。

　──では、そもそも共謀罪とは。

　複数者で犯罪の計画について合意することです。過去3回廃案になり、今回は対象犯罪を半分以下に減らしたうえで、テロ対策であること、また国連の国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に不可欠であることを訴えてきました。

　ところがそれとは裏腹に、条文の中にテロに照準を合わせたものが1つもない。つまりテロ対策を含んでいない。しかも条約締結のための条件はすでに国内立法で完備され満たされています。日本では70を超える類型の予備・陰謀罪、準備罪、扇動罪が規定されていて、諸外国と比べても広い処罰範囲を持っている。単なる観念的な危険だけでは処罰できず、被害の発生やその科学的危険性を根拠とし、既遂・未遂・予備と処罰する体系が確立されているわけです。
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　そもそもTOC条約自体マフィア対策であり、ターゲットはマフィアが公権力に対し不当な影響力を行使しようとする行為や、組織的な経済犯罪。同条約締結のために共謀罪もしくはテロ等準備罪を立法する根拠はありません。

　──共謀罪の対象犯罪の中身は？　

　関係ないものが多い。その選別にはかなり疑問がある。重く処罰される企業犯罪、公権力の私物化や警察などによる職権濫用・暴行陵虐罪、民間の汚職を含む経済犯罪などが除外され、政治家、警察、大企業に有利な感があります。
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　──今回の共謀罪法案は、準備罪や予備罪より前の段階での処罰が可能になるわけですね。「内心の処罰」という言葉も出ました。

　これまで日本はそこまでしていなかった。憲法の解釈として処罰規定を適用するためには危険が実質的に認められる場合である必要がある、と最高裁が判断している。想像上の危険、観念的な危険ではなく、実質的な危険、現実的な危険がなければならない。だからおよそ「計画を立てた」だけではダメで、それが実際に実行される危険がある場合だけ適用できるという考え方だったんですね。


　だけど今般の共謀罪は違います。犯罪の計画はまだ皆の頭の中で内容を共有してるだけだし、「実行準備行為」と呼ばれる要件も単に資金や物品を手配するとか、ある場所を下見に行くだけで該当する。

　──実行準備行為というのは、初めて導入された概念ですね。

　ええ、国会でもビールや弁当を持ってれば「花見」だけど、地図と双眼鏡を持ってたら「現場の下見」か、って議論があったんですが(笑)。普通、どこへ行こうと自由な行為ですけど、それがまさに含まれるのが今回の法案なんです。
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■怪しい疑われたら、もはや一般人ではない

　──共謀罪の対象は「組織的犯罪集団」としています。一般市民は関係ないんですよね？　

　いやいや、無限定です。すべての集団がある時点で組織的犯罪集団と疑われたら、その瞬間から適用されます。警察の恣意的な判断で摘発できる。

　たとえば、合唱サークルが楽譜の違法コピーを計画していると疑われるケース。著作権法も共謀罪の対象ですから。ライバルチームが「あそこは過去に違法コピーをした」と通報すると、次もきっとやるのではと疑われる。実際にしていなくても虚偽の通報をすれば、それで十分捜査する要件になる。つまり一般人もやっぱり対象に入るといわざるをえない。疑われたらもはや一般人じゃないという論法ですね。
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　──逆に今回の立法で評価できる点は……。

　いっさいないですね。現行法で条約には十分対応できるし。一般市民の側からすれば、捜査権限が爆発的に拡大しますから、デメリットしかない。共謀の疑いを理由に早期からの捜査が可能になる。

　今、経済犯罪の手口を研究する会を催しているんですが、閉会後も居酒屋で議論が続く。隣席で怪しんだ人が、あの集団は毎月経済犯罪の手口を話し合ってる、と会話を録音したとするじゃないですか。まるで犯罪計画を練っているかのような証拠が録音され、しかもおカネを集めでもしたら、実行準備行為だとして、組織的犯罪集団としての証拠がそろってしまう。


　国内犯罪件数は2002年をピークに半数以下に減りました。一方で警察職員は増えている。仕事の減った警察が権限を保持するため立法を後押ししてると私は疑っています。嫌疑が十分でなくても、実績作りのため対象を選ばず摘発することだって想定できる。

　──プライバシー権担当の国連特別報告者からは公開書簡の形で今法案に対し懸念が示されました。

　今般の法案は非常に漠たるもので、国連条約のために不必要な広い範囲で新しく処罰の範囲を広げることになっている。プライバシー権の侵害に対する歯止めとなるような制度的保障が入っていないと国際人権規約に違反する疑いがある、と。そしてNGO(非政府組織)など市民側からの意見聴取は行われているのか、などの質問です。国連側は、もし問題があるならどう修正すれば条約との整合性が取れるか提案する、と申し出までしたんですね。
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　それに対し政府は無視するどころか抗議した。本来ならいったん法案を撤回するか大幅会期延長しか合理的にはない。けど、国連に抗議したうえで強行採決ということになれば、人権理事会などさらに上の機関で問題になる。そうすると北朝鮮拉致問題などほかの問題の解決にも悪影響が及ぶ。

■権利や自由を制限するだけの立法

　──安保法制に共謀罪など、ここ数年立法強行が相次いでいます。

　法理論的には憲法に違反する法律は無効ですし、国際人権規約に反する法律も無効なんです。それが事実上強行されてる状態です。
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　テロ対策なら、国連条約を含む主要な国際条約13、加えて9.11以降に各国に求められた国内法整備を日本はもう全部済ませているので、非常に広範囲で処罰できる状態がすでにある。共謀罪は単に人権侵害を助長するだけ。国連が義務ではないと明言し諸外国も行っていない広範囲な、権利や自由を制限するだけの立法だと思います。
  

こちらです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207972/4
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――国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）をめぐる加計学園問題でも「私物化」の批判が噴出しました。

　国益を真剣に考え、本当に悪い岩盤規制であれば、突破しなければならないケースはあり得るでしょう。しかし、それでも総理関係者が関与しないように最大限の注意を払うのは当たり前。たまたま「腹心の友」が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない――というのは政治の世界では通用しません。森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化が露骨に表れた例ですが、憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていいでしょう。

――５月３日の読売新聞で公表した９条をめぐる改憲宣言ですね。

　あの中身はよくよく調べると、日本会議の関係者が昨秋の機関誌（「明日への選択」）で提唱した内容です。例えば、日本会議の政策委員で、第１次安倍政権から安倍首相のブレーンを務める伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は１６年９月号で〈憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること〉と加憲方式への戦略転換を提案し、続いて、同じ研究センターの小坂実研究部長は１１月号で、この方式で憲法９条を「空文化させるべき」だと主張しました。安倍首相の「加憲」案は、日本会議派のこの提案をそのまま取り入れたもので、しかもその提案を５月３日の日本会議派の集会に、その提案通りに「やります」と報告した。それも党に一切相談することなく、「党と政府の方針」とした。これは公党と国政の完全な私物化です。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170628-00050006-yom-pol
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　自民党は２７日の総務会で、１０００人以上の党員獲得目標を著しく下回った党所属国会議員の名前を公表する方針を決めた。

　目標を大幅に上回った場合は、報奨金の贈呈や人事での優遇を検討する。次期衆院選に向け、「アメとムチ」で党の支持基盤強化を図る。

　自民党は、国会議員１人につき１０００人以上の党員獲得というノルマを課している。今年の１２月までに獲得した党員の合計が１０００人を大幅に下回った議員の名前を公表する方向だ。関係者によると、昨年末時点で議員の約４割が目標に達していないという。

　自民党員は２００９年の野党転落後に大きく減り、１２年には７３万人台に落ち込んだ。政権復帰後の１４年からは１２０万人を目標に獲得運動を展開し、ノルマを達成できない議員には不足党員１人につき２０００円の罰金を命じてきた。党員数は１６年末に１０４万人台となり、８年ぶりに１００万人の大台を回復したが、目標の１２０万人には届かないままだ。  

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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/208158/1
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　明らかに無駄な支出だろう。２３日、全国の民放４３局で「弾道ミサイル落下時の行動」の政府広報ＣＭが始まり、新聞の朝刊各紙にも「Ｊアラートで緊急情報が流れたら、慌てずに行動を。」と題された広告が掲載された。

　やっと静かになった北朝鮮のミサイル危機をあらためて国民にあおってどうするのか。しかも、内容は「屋内や地下へ避難」「物陰に隠れる」などトンチンカン。ミサイルがどの方向から飛んでくるのか分からないのに「物陰」をどう判断するのか。相変わらず「竹やりでＢ―２９を撃墜」の発想だ。

　こんなバカバカしいＣＭ・広告に一体いくらの税金を投じたのか。内閣府に問い合わせると、担当者はこう答えた。

「ＣＭ制作費と放映費で１億４０００万円、新聞広告で１億４０００万円、ウェブ広告で８０００万円です」

　４億円近いカネをドブに捨てたようなもの。そもそもなぜ、このタイミングでＣＭ・広告を打つ必要があるのか。森友・加計学園問題で内閣支持率の低下が著しい安倍政権が“メディア買収”に動いたとしか思えない。

「政府がミサイル発射時の避難ＣＭや広告を打ち始めたのは、世論を誘導し、国家予算を軍需産業に割く口実をつくるため。隣国の脅威をあおることで、政府には自衛隊装備を強化する口実ができますから」（メディア関係に詳しいジャーナリストの黒薮哲哉氏）

　メディア買収か自衛隊装備強化のためか。いずれにしても国民の大事な血税が浪費されたのは間違いない。   

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https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20170630-00072748/
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佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表

6/30(金) 12:08

みなさん、こんにちは。

豊田真由子議員のパワハラ発言が話題になっています。

豊田議員の言動の酷さについては、録音もあり、誰の目（耳？）にも明らかですので、特に論評する気もありません。

自民党にはたくさんいるとしても、それは是正するべき

ただ、自民党では、これくらいは当たり前であるかのような言動をする河村建夫元官房長官のような方もおられるようですので、それはさすがにおかしいということは指摘せねばなりません。

・豊田真由子議員の報道に「あんな男の代議士いっぱいいる」　自民・河村建夫元官房長官

仮に自民党の男性の代議士に、豊田議員のようなパワハラをしている議員が大勢いたとしても、それはすべてが問題ですから、自民党は、公党として、そのようなことが起きないよう各議員に指導するべきでしょう。

もちろん、このような発言をする河村建夫元官房長官が、「豊田議員と同じことしてんじゃね？」と疑われる最前列に立つわけですが、その意味では勇気ある自爆発言です。

なお、河村元官房長官は、発言を「撤回」していますが、撤回すれば何を言ってもいいというのが最近の自民党の流行なんでしょうかね？

録音したことを揶揄する風潮

さて、こうした弁解不能の豊田議員を何とか擁護したいのか、それとも逆張りで面白いことを言いたいからか分からないのですが、一部では、あの録音自体を攻撃する風潮があるようです。

一例として、ワイドナショーという番組で、このようなやり取りがあったようです。

松本人志「秘書の方はわざと録音してて『ちょっと手を出すのはやめてください！』っていう説明ゼリフは気になりましたね」

東野幸治「録音してこれを週刊誌に売るってことですね」

犬塚浩弁護士「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」

松本人志「誘導してる部分もありました」

犬塚浩弁護士「録音って前もって準備してないとできないですから」


出典:松本人志「秘書は豊田真由子議員が怒るよう誘導したんでしょ？録音しながら『手を出すのはやめてください』って説明セリフ（笑）」

芸能人のプライバシーを「売った」こととは質が違う話

まず、今回の件は、国会議員の行動ですから、録音して週刊誌に提供しても、全く問題のある行動ではありません。

芸能人のプライバシーを記録して「売る」こととは質が異なります。

しかも、秘書と国会議員のやり取りですから、これは国会議員の仕事の一環としてのものなのです。

そもそも、この点から誤解があると思います。

録音するのは既に被害があるから

そして、松本人志さんの、「秘書の方はわざと録音してて」「誘導してる部分もありました」という言い方や、犬塚弁護士の「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」「録音って前もって準備してないとできないですから」という言い方も、まるで挑発してパワハラの状況を作り出して録音したかのような印象を受ける会話です。

しかし、パワハラの状況を録音するという行為は、そういう状況が既にあり、被害が発生しているので、やられたことを証拠に残すために録音するものです。

何もされていないところに、上司などを挑発してパワハラをやらせてその状況を録音するということは、一般的にあり得ません。

録音を否定的にされると被害者は救われない

しかも、パワハラは、突然なされる場合も多く、しっかりと録音するのは難しいことが多いのです。

豊田議員のパワハラを録音した行為は、その状況をうまく録音できたものとして、本来、評価すべきです。

ところが、犬塚弁護士のように、「確かに証拠としてはある種、出来過ぎという部分もありますね」と言ってしまい、否定的に捉えてしまう。

これがまかり通ると、どうなるでしょうか？

そうなると、パワハラを録音できなければ「本当にそういうことがあったのか分からない」と言われ、しっかり録音できれば「出来過ぎだ」と言われるわけです。

パワハラ被害者にとっては、たまらない状況が生まれます。

日々、パワハラの被害を受けている被害者は、第三者にその状況を口頭のみで訴えてみても、なかなかすぐには理解してもらえません。

自分が受けている被害を誰かに分かってもらうために、録音しかないのです。

それをこのように揶揄する風潮は、さすがにマズいので、これについては警鐘を鳴らしたいと思います。