いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=WcZUgzu8wv0
https://www.youtube.com/watch?v=e8hpZq0g5d8
  

１９２０年から１９４５年までの、２０年間に、仮に２０万人逮捕された場合。
１年に１万人、逮捕されたことになります。
これは、１日当たり、２７人の逮捕です。
ちなみに、１９２０年の人口は、６０００万人。
これらを、現代の治安維持法＝共謀罪に当てはめると、1年に２万人逮捕され、これは、１日当たり５５人逮捕される、ということになります。
７月１１日以降は、１日当たり５５人逮捕される、そういう社会がやってくるのです。
http://www.asahi.com/topics/word/%E6%B2%BB%E5%AE%89%E7%B6%AD%E6%8C%81%E6%B3%95.html
（以下は、コピーです）
治安維持法（2017年06月01日　朝刊）
１９２５年４月公布。「国体（国家の体制）」の変革と私有財産制度の否認を目的とする結社を組織したり、参加したりすることを取り締まることを定めた。２８年にはある行為が結社の目的遂行のためになっていると当局が見なせば、本人の意図に関わらず検挙できる「目的遂行罪」が加わった。逮捕者は数十万人、７万人以上が送検され、刑務所や拘置所の獄死者は４００人余に上ったとされる。「蟹工船」で知られる作家、小林多喜二も逮捕され、拷問死した。１９４５年に廃止された。
  

歴史が繰り返されています。
７月１１日から、日本は、戦前の、治安維持法下と同じ社会に戻ります。
基本的人権の無い、軍事独裁国家に戻るのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170707-00000013-mai-soci
（以下は、コピーです）
7/7(金) 8:13配信

毎日新聞

　「共謀罪」の成立要件を改めたテロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日施行される。犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」で社会はどう変わるのか。「昭和史」「日本のいちばん長い日」で知られる作家の半藤一利さん（８７）、１９９０年代に薬害エイズ事件で被害者の支援活動をした漫画家の小林よしのりさん（６３）は言論の自由が脅かされ、監視社会が加速する恐れがあると指摘する。

　◇大きな転換点に　作家、半藤一利さん

　「共謀罪」法を一つの「点」と捉えず、特定秘密保護法（２０１３年成立）や安全保障関連法（１５年成立）、改正通信傍受法（１６年成立）と続いた一連の法律とともに「線」として見ると、安倍政権が４年間で成し遂げたことの意味が分かる。

　安倍政権は短期間で「戦争ができる」体制を整えた。憲法の平和主義を改憲論議前に骨抜きにした。戦前の日本は陸軍の参謀本部が外部の情報を遮断して戦争に突き進んだが、安倍晋三首相は身近な人間を寄せ集めた“参謀本部”を作り、官邸主導の政治でナショナリズムを進めている。

　「共謀罪」の２７７の対象犯罪を見ても、何をしたら犯罪になるのか、どのようにしたらテロを防ぐことができるのかが分からない。客観的基準がないから、時の権力が主観的に基準を変えて運用する怖さがある。有事には言論の自由さえ抑えつけられてしまうだろう。

　もちろん、施行後すぐ戦争への道を歩み出すことはない。戦前の治安維持法だって、施行された２５年には革命を目指す共産主義者を取り締まるという限定した目的だった。だが大戦直前の４１年の２度目の改正で一般人も取り締まりの対象になった。私の父も３回警察に引っ張られた。近所の人たちで作る隣組によって密告されたのだ。「共謀罪」も時間とともに私たちを縛るだろう。

　時代背景や条件が異なるから、先の大戦と同じ形で「歴史が繰り返す」ことはないだろう。だが人間はそれほど進歩しない。変わらないから、同じ過ちを犯す。皮肉だが日本人の順法精神は高い。法律に反する行動をしたとなれば国賊扱いされるだろう。公安警察の役割が増し、世の中の監視体制も強まって社会は萎縮する。この国は大きな転換点を越えた。一連の法律の施行は、安倍政権による上からの革命だったのかもしれない。

　◇国の活力を失う　漫画家、小林よしのりさん

　日本はイスラム過激派に「負けた」。彼らは一度も日本でテロを起こすことなく、恐怖心だけ波及させた。安倍政権はこの心理を利用し「共謀罪」法を成立させた。今後は捜査機関による市民の監視が強まり、国全体の活力がどんどん失われるだろう。

　政府がどう言いつくろっても、「共謀罪」はテロ対策に役立たない。マイナンバー、特定秘密保護法、通信傍受の強化と、国による国民監視を強めていく流れの一環だ。既に「共謀罪」がある国でもテロを防げていない。テロ対策には限界がある。

　国会審議はひどかった。わしが衆院法務委員会の参考人になった時、熱心に耳を傾けてくれた与党議員も最後は強引そのものだった。「何が何でも会期内成立」の結論ありきだったとしか思えない。

　とはいえ「共謀罪」への疑問や怒りは、いずれ世間から忘れられるだろう。安全保障関連法の時も内閣支持率は落ちたが、やがて戻った。安倍政権もそう考えている節がある。それどころか悪のりして「テロ等準備通信傍受法案」を出して、テロ対策を口実に捜査機関が電話やメールを傍受できる範囲を大幅に広げるようなことをしかねない。

　政権を自由に批判することも含めて、表現は人間の活力だと思う。わしは９０年代、薬害エイズの被害者とともに国への抗議運動に取り組んだ。市民運動は「こんな不条理を許していいのか」と憤る人たちの集まりだ。物言わぬ市民がやむにやまれず発言し世の中を動かすこともある。でも「共謀罪」は、そうした行動もためらわせるのではないか。

　表現の萎縮は、安倍政権以前から起きている。言論人も文化人もジャーナリズムも、政権への追及が甘いと感じる。権力になびくより闘う方がかっこいい。「共謀罪」で闘いづらくなっても、なにくそ、という気持ちは持ち続けたい。  

こちらです。
https://mainichi.jp/sunday/articles/20170530/org/00m/010/002000d?inb=ys
（以下は、コピーです）
「共謀罪」が衆議院で可決されてしまった。市民生活を大幅に阻害し、社会を萎縮させる希代の悪法の強行を、現代史研究の第一人者は、「ファシストの所業」と喝破する。治安維持法によってもたらされた戦前・戦中のファシズムを検証しつつ、私たちの暗澹たる未来を照射する―。（一部敬称略）


　どのような理由があって、この内閣は次々と問題法案を国会で成立させていくのだろうか。たとえば戦後も70年が過ぎたのだから、これまでの「戦後体制をご破算にする」というなら、そう主張すればいい。この国はこれまで国家意識が希薄であったから、「お国が第一」との発想を持ってもらうといって、安保関連法を通し、マイナンバー制度を導入し、少しでも犯罪のにおいをかぎつけたら市民的自由の制限など当たり前というのなら、その主張はファシズムそのものである。私は大反対ではあるが。

　ところがこの政権は、どの方向に進むかの指示器も示さずに、ただひたすら結論ありきで突っ走っている。今回の共謀罪の委員会でのやりとり、国会審議の軽視、疑問がなんら解消しないままの法案成立を見ていて、今この国が向かっているのは、明らかに自省なき大日本帝国への回帰なんだ、と断定してかまわない。安倍首相は一言も口にしないが、自らの在任中に大日本帝国を再構築しようと企図していると考える以外にない。

　共謀罪の審議でもっとも重要な点は、その条文やこの法律そのものの内容もさることながら、単純にこの法律によって私たちの健全な社会生活は著しく阻害されるということだ。共謀罪をテロ等準備罪と言い換えたところで、その内容は変わるわけではなく、社会が病理を抱えこむ時代になったという意味である。

「一般の人」論争などはその典型で、安倍首相はある集団が犯罪集団となったら、そこに関わっている人は「一般人であるわけがない」と屈託なく答えた。この無邪気な首相は実は恐るべきファシストなのである。ある集団が犯罪集団であるか否かは警察や検察が決めるというのであれば、一般人はどのような集団ともかかわらないでひたすら他者と関係を持たずに社会生活を営む以外になくなる。

「妄想」という弾圧する側の病理にとりつかれた

　さて、こうしたことを前提に以下の論を進めることにしていきたい。

　この法律が案として閣議決定（三月二十一日）する直前に、私は『毎日新聞』の取材に応じて「反対」の立場から次のように述べた（三月十九日付朝刊に「社会に病理を生む恐れ」との見出しがついている）。

「法は自己目的化することがある。戦前の治安維持法も、作られた当初は、天皇や私有財産を否定する団体を取り締まることが目的だった。しかし、徐々に取り締まりの対象が自由主義者、宗教、さらに国家主義者へと変わっていった。起訴率を高めるために取り調べに拷問も使われた。一般の人たちには関係のない法律だったはずが、考えられないほど増幅し、歯止めが利かなくなっていった。治安立法の怖さとはそういうものなのだ。（以下略）」

　私はこの法律が国会に上程されるときからこのように考えていたが、結果的にこういう不安がむしろ当たり前になってしまった。

　昭和史（とくにその前期）のファシズム体制を検証していて、治安維持法に基く捜査がどれほど社会生活を萎縮させるかはこれまで一貫して語られてきた。結局、この治安立法は、特高警察による自白を引き出すための拷問や、ごく一般人の社会生活も予防拘禁といった形で制限されたり、さらには特別要視察人として自らがたまたま入会していた文化サークルの中に一人の非社会的犯罪を夢想する者がいてその人物が逮捕されるなどすることで、一般人も一生監視されることにもなりかねない怖さを持ってきた。

　そんな昭和の光景がこれからは日々繰り返される法的根拠ができあがっていく。それが「社会が病む」という状態であった。

　昭和前期に特高警察に身を置いた刑事、治安維持法容疑で逮捕された宗教人、自由主義者、そしてごくふつうの市民（当時は臣民といったわけだが）など数十人に私は証言を求めてきた。それは結果的に社会が病むとはどういうことか、を知ることになったのだ。

　まず初めに後藤田正晴、鈴木俊一などかつての内務省の官僚だった人物十人余に、大日本帝国下で内務省はどのような役割を果たしたのかを聞いていて、奇妙な言を何度か聞かされた。

　それは「私は地方局育ちだから」という語である。内務省の地方局育ちは、ゆくゆくは官選知事になる。ありていにいうなら、ある県の県民の生活を守る、あるいはその環境を守ることを任務とする。しかし内務省育ちの人が、「地方局育ちだから」というときに、そこには警保局育ちで特高警察をフルに使って国民の弾圧に奔走した人たちとは肌が違う、との意味をこめていることに気づいたのだ。

「あの人は警保局育ちだから」というとき、そこには国民を弾圧するという発想しかないことを、いみじくも表しているのである。事実を言えば、同じ内務省にあっても、私は国民を、あるいは国民の思想を弾圧する側には与(くみ)さなかったと告白しているのである。

　戦後の保守党の代議士の出身母体を見ていくとわかるが、内務省警保局出身の政治家は大体が右派グループに属し、常に治安維持を至上命令とし、そのための法律づくりに走り回っている。その言は、現実を見ているのではなく、国民がいつ共産主義者になるかわからない、反政府的分子になるかわからないとの妄想にも似た言を弄していたことが今は容易にわかる。

　弾圧する側の病理にとりつかれてしまっているのだ。私は昭和のある事件の被害者がいかに特高警察に弾圧されたか、犯罪の意思などないのに拷問を何度も受け精神異常になった人たちの関係者の証言を聞いたのだが、そのことを当時の特高関係の責任者（戦後は自民党右派の議員）は一片の同情すら持っていないのに驚いた。

平気で拷問できるのが「有能な刑事」

　思想犯の取り調べにあたった元特高警察の刑事たち（複数）にも、昭和四十年代に話を聞いたのだが、あえてそのときのメモをそのまま以下に紹介したい。

「我々ヒラ刑事もアカ（注・共産主義者のこと）の見分け方などの教育を受けたんだが、そんなことよりも疑いのある団体の連中を引っぱってきて強引に調べれば大体は我々の思いどおりに自白するよ。強引に調べればの意味？　あのころは拷問は当たり前。といってもふつうの刑事はそんなに殴ったり蹴ったりできないよ。どこかで自制する気持ちもあるからね。しかしそんなことまったくかまわずに、女性でも少年でも棒で殴る、道端に連れていって叩(たた)きつける、小道具を使って痛めつける、細かくは言いたくないけどね。そして自白をとる。予審判事の覚えもよくなるから、そんな刑事ほど有能でできる奴(やつ)となったね。戦後は復讐(ふくしゅう)を恐れて姿を消した者もいる……」

　こうした話を聞いていくと、特高警察の刑事たちの中では平気で拷問を続けることができるのが有能で、仕事のできる刑事、となるのだ。官僚機構の末端で、こうした汚れ役を担わされた拷問刑事は、思想犯として逮捕されるのを恐れている人たちや、やはり刑事仲間でも「超有名人」だったという。実際にこうした刑事に取り調べを受けた宗教家は、「おまえなんか非国民だから殺したっていいんだ」と言われ、その刑事のシナリオに合うように自白を強要されて拷問を受けたという。

「小柄な男で、ガラス玉のような感情のない目をしていた刑事で、その残酷さは有名でしたね」

　そんな刑事たちは、Ｔ署のＡとか、Ｋ署のＢとかと、すぐに名指しされることに、私は驚いた。そういう刑事たちの名は、昭和二十年四月、五月から、警察署の名簿から消えていった。敗戦とともに、拷問を加えた容疑者たちからの復讐を恐れてのことという（戦後、実際にそういう刑事が探しだされて集団ですさまじいリンチを受けた事件が幾つかあったと証言する刑事もいる）。

　これは原子物理学者の武谷三男から聞いた話だが、戦争末期にやはり治安維持法違反で逮捕されたというのだが、初めは拷問まがいの取り調べを受けたという。ところが敗戦が近くなると、刑事たちは「先生」と言いだし、それで署内で原子爆弾の説明を求められて、署員を前に講演したという。同志社大学の教授だった和田洋一（私の恩師なのだが）は、京都で新村出、中井正一、久野収らと同人誌「土曜日」を戦時下に細々と刊行した。和田は共産主義には批判的なクリスチャンだったが、特高刑事により治安維持法違反で逮捕されている。昭和十八年である。

　その刑事は、「おまえは一日二十四時間のうち一分一秒でもいいから、共産主義はいいと思っただろう」と問われている。自分はこの思想には反対だというと、「そんなことはいい。一分一秒でもいいから思ったことあるだろう」とあまりにも執拗(しつよう)なので、「一秒ぐらいならあるかもしれない」と答えると、「それだよ。おまえは治安維持法違反なんだ」と言われた。この顛末(てんまつ)を和田は戦後になって『灰色のユーモア』という書の中で明かしている。

　治安維持法の容疑者として逮捕され、その後釈放された者たちが一様に語っているが、戦争末期になると特高刑事たちは、そういう容疑者宅を回って、「俺はあんたを拷問していないよな。そのことを一筆書いてくれんか」と頼んで歩いたとのエピソードもある。

「あんた、俺を殴ったではないか」「いやあ一発二発ぐらいは大目に見ろよ」といった会話が交わされたというのである。

ファシズムは「行政独裁」と同義語

　こうした話を幾つも集めていくと、治安維持法が暴走していくプロセスが、人間社会の思惑と計算をこめてのことであり、ひとたび弾圧機構が自己回転していくととんでもない形になることがわかる。

　治安維持法は敗戦という事態でその醜悪な部分を露呈したのだが、共謀罪がもしこのような形で暴走するならば、歯止めはどのような形で収まるのだろうか。最低限度、共謀罪は取り調べの可視化が前提になるというのは当然のことであろう。

　すでに多くの論者が指摘しているように、治安維持法は当初は共産主義系団体やその構成員を対象にしていた。しかし、昭和八年の鍋山貞親や佐野学ら指導部の転向声明を機に、実質的に共産主義者は存在しえない状態になった。そこで特高警察は機構を縮小していったか。

　そんなことはない。むしろその体制を拡大して自由主義者、宗教家、文化人、労働者などのつくっている団体とそこに関係する「一般人」をターゲットにしていく。それを根絶やし状態にすると次は国家主義、民族主義陣営（いわゆる右翼）にとシフトしていく。

　太平洋戦争下では、戦時立法とからませながら軍事に抗する人たちをも個の中に入れていく。その自己増殖の激しさは、驚くほどのスピードで進んでいくのだ。

　昭和十八年一月一日、首相官邸でこの日の『朝日新聞』の朝刊の東方同志会・中野正剛による「戦時宰相論」を読んだ東條英機首相は、司法相の松阪広政にすぐに電話を入れ、中野の逮捕を命じている。中野は、検事による取り調べを受けるが、とくに該当する罪名はなく釈放。東條は憲兵隊に命じて中野の身柄を拘束して脅している。中野は「断」という一字を残して自決している。

　軍事独裁といい、ファシズムという。しかしこれは何も特別の事態を意味するのではない。東條の例を見てもわかるとおり、行政独裁と同義語なのである。行政、立法、司法の三権は分立しているのではなく、行政の下に立法も司法も隷属していることを指している。

　かつて安倍首相は「私は立法府の長である」と言って、あわてて取り消したというが、その心情は行政独裁国家にしますとの意思表示だったと考えれば、決して不思議ではない。しかも今回の共謀罪は統治主義から人治主義に変わる意味もある。この内閣の議会での答弁の、人を喰ったような内容は、行政独裁ならぬ「安倍独裁」との意味さえある。

　テロ準備罪と名を変え、国連からの忠告も無視する動きを見ていくと、私たちの二十一世紀は暗澹(あんたん)とした気持ちになってくる。私たちは今、「昭和の怪物」よりはるかに凶々(まがまが)しい「平成の怪物」の下に身を置いているのかもしれない。

（この項、了）

（ノンフィクション作家・評論家　保阪正康）
  

こちらです。
https://news.yahoo.co.jp/byline/obiekt/20170707-00072999/
（以下は、コピーです）
原子力規制委員会の田中俊一委員長が6日、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に付いて「（原発を狙うより）東京の真ん中に落とす」と発言しました。不謹慎だと批判されて発言は撤回されましたが、軍事的に見れば田中委員長の発言は全く正しいものです。

・北朝鮮のノドン弾道ミサイルに建造物を狙える命中精度は無い

・核弾頭を持っているなら人口の密集している東京に落とす

そもそも弾道ミサイルとは一般的に命中精度の低い兵器です。一部に高精度な誘導機能を持つものもありますが、少なくとも北朝鮮が保有する日本攻撃用のノドン弾道ミサイルでは建造物を狙って当てるような命中精度は有りません。現状では「弾道ミサイルによる原発への攻撃」は全く無視して構いません。例え狙われても当たりようがなく、市民への心理的な圧迫を加える効果しか期待が出来ません。

そしてそもそもの話になりますが、私たちが北朝鮮の弾道ミサイルに警戒しているのは大量破壊兵器である核弾頭が装備されている可能性に付いてだった筈です。北朝鮮の立場になってみれば直ぐ分かりますが、核弾頭を持っているなら人口が最も密集している東京の真ん中に落とすのが最も効率よく即座に大量の人を殺せます。例え数km外れてしまっても目的は達成できます。一方、弾道ミサイルで原発を狙ってもほんの少し外れただけで無意味なものとなります。

以上の通り、弾道ミサイルで原発を狙う意味が全く存在しないのです。そんな心配をするくらいなら特殊部隊による原発の占拠を心配した方が現実的でしょう。原子力規制委員会の田中俊一委員長が原発への弾道ミサイル攻撃に付いて一笑に付したのは当然の態度だと言えます。弾道ミサイルの特徴と大量破壊兵器の使い方を理解していれば誰でも辿り着くことが出来る結論だからです。
  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000098-asahi-soci
（以下は、コピーです）
　九州北部を襲った豪雨の行方不明者らの捜索救助に自衛隊があたっていた６日昼、稲田朋美防衛相が「政務」を理由に約１時間、東京・防衛省を不在にする一幕があった。大臣、副大臣、政務官の政務三役全員がいなかった格好で、省内から「隊員が必死で活動しており、士気にかかわる」との声も上がっている。

　稲田氏が防衛省を離れたのは６日午前１１時５０分。午後０時半過ぎに小林鷹之政務官が登庁するまでの約４０分間、政務三役がいない状態になった。稲田氏は午後１時に再び登庁する際、記者団から「何の政務だったのか」「政務三役不在で救援指揮に問題はないのか」などと問われたが、無言でエレベーターに乗り込んだ。

　「政務」は、後援者との会合や選挙応援など政治家としての活動。閣僚としての業務である「公務」とは区別される。「政務」の内容について、防衛省は「民間との防衛政策に関する勉強会に出席した」とした。  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=_3QjSoiQIQA  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00010000-flash-peo
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「普段何とも思っていないことが、それがどんなに幸せなことかというのは、失ってみて初めてわかるものなんだ」

　30年前、こう小学校の卒業文集に綴っているのは、豊田真由子衆議院議員（42）。元秘書に対するパワハラの顛末が音声とともに報じられ、お茶の間の大顰蹙を買ったセンセイである。

「この、ハゲーーーーーっ！」

　この絶叫とは対照的な、小学生当時のあだ名は、“トマト”。文集には、可愛らしい彼女の姿が載っている。

「よくうちの子供と遊んでいましたよ。明るい性格で、かわいいお子さんでしたね」（地元住民）

　小学生のころから、優等生だった。

「真由子さんの両親は、千葉県船橋市内で、学習塾を開いていました。真由子さんは三人姉妹の真ん中で、お姉さんは医者、妹さんは弁護士。姉妹は皆、勉強がよくできました」（別の地元住民）

　豊田氏は、小学校卒業後、名門女子校の桜蔭中・高へ。東大法学部卒、厚労省のキャリア官僚、ハーバード大大学院修了。そして、2012年衆院選で初当選。エリートであることに疑いを差し挟む余地はない。
　だが、こんな声も……。

「成績は抜群でも、自分の非を認めない子供でした。だから、クラスでは浮いていましたね」（小学校の同級生）

　自分本位な態度の萌芽はあったようだ。
　豊田氏のホームページ上の経歴には、海外赴任中に2児の母になったと書いているが、“結婚” の二文字がない。どうも存在感が薄い夫を知るジャーナリストはこう明かす。

「夫の光さん（仮名）は、豊田氏が勤めた厚労省とは別の省庁に勤める官僚。口数が少なく、温厚な性格。出世欲も薄く、悪い話はまったく聞かない。『妻が政治家で』なんて言わないので、省内では豊田氏の夫と知らない人が多い」

　豊田氏は入院したが、義父によれば、「息子（光さん）も入院先を知らない」という。きっと一人孤独に、失ったものの大きさを噛みしめているにちがいない。
  

こちらです。
１
https://www.youtube.com/watch?v=Bc6UEvT9H_o
２
https://www.youtube.com/watch?v=PtD1mNickNY
３
https://www.youtube.com/watch?v=wd-daKi0yBs
４
https://www.youtube.com/watch?v=coFWcHDxSL4

https://www.youtube.com/watch?v=-0hnc_hmqqw
  

こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=-0hnc_hmqqw  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170706-00000085-asahi-pol&pos=1
（以下は、コピーです）
　東京都議選での安倍晋三首相の街頭演説で「辞めろ」とコールした聴衆を、「共謀罪」の疑いで「逮捕すべし！」と求めるフェイスブック（ＦＢ）の投稿に対し、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね！」ボタンを押していたことが分かった。

　工藤氏は愛知４区選出で当選２回。工藤氏が内容を評価するボタンを押した投稿は、「テロ等準備罪で逮捕すべし！」と題され、「安倍総理の選挙演説の邪魔をした『反対者たち』とは（略）反社会的共謀組織『政治テロリスト（選挙等国政妨害者）たち』なのだから！早速運用執行すべし！」と書き込まれていた。

　工藤氏は６日、朝日新聞の取材に、事務所を通して「昨晩、間違って押してしまった。今後は気をつけていきたい」。取材後、「いいね！」を取り消した。  

こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170706-00010002-jindepth-pol
（以下は、コピーです）
「あの人の感覚を疑うね。今後の政権運営について意見交換するなら、もっと目立たない場所ですればいい。こういうことからして、国民感情と乖離していると指摘されるんだ」

こう語るのは、自民党関係者。かつて、ご意見番として鳴らした重鎮議員の秘書を長く務めてきた方だ。この関係者が憤慨する相手は、安倍晋三首相である。

7月2日、東京都議会議員選挙の投開票日。午後8時を回るとマスコミ各社は一斉に自民党惨敗、小池百合子都知事率いる都民ファーストの会圧勝を報じ始めた。

その中、安倍首相は、麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官、さらに甘利明前経済再生担当相とともに都内のレストランでフランス料理を食事しながら、会談したというのだ。

「食事を楽しんだ、というわけじゃない。メシを食うな、とは言わない。しかし、そんな悠長な感じで打ち合わせなんて、何も分かっていないと国民から見られても仕方ない」（前出・自民党関係者）

というのも、都議選最終日の1日、安倍首相はJR秋葉原駅前で街頭演説した際、「安倍辞めろ」コールが鳴り響いた。それに対し安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と叫んだのだ。騒然とする秋葉原。

聴衆の一人は、「とても一国のリーダーとしての演説とは思えない。有権者に向かって、あの言い方はあまりにも不遜。これじゃ、誰も自民党に投票しようなんて気にならないのでは」と、憤った。

結果はその通りとなったわけだ。豊田真由子氏の暴言・暴行問題、稲田朋美防衛相の「自衛隊としてお願い」発言問題、下村博文幹事長代行の「加計学園闇献金」問題といった国会議員の度重なる“オウンゴール”とともに、国会で安倍首相の加計学園問題に対する説明、共謀罪法案をめぐる拙速で強引な審議に有権者は疑問を抱いていた。にもかかわらず、さらに自ら聴衆に逆ギレしてみせたのだから、党内でも目を覆いたくなる「最終日」となり、結果は予想を超える惨敗となった。

それをフランス料理でのんびりと会合では、「もう政権末期どころの話じゃない。自民党自体が壊滅の危機だよ」（前出・自民党関係者）との嘆き節も無理からぬ話。いよいよ政局の季節到来ということか。