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Posted by いざぁりん  at 23:36
Posted by いざぁりん  at 23:26
こちらです。
http://www.labornetjp.org/news/2017/0421kaido
(以下は、コピーです)
共謀罪の根本問題と共謀罪法案についてのポイント、英米の共謀罪と戦前の治安維持法などについてまとめました。ぜひ、共有をお願いします。

                      海渡雄一

第1 この法案をどう呼ぶべきか

 まず、政府はこの法案のことをテロ等準備罪と名付けました。しかし、政府自らが、この法案と基本的に同内容の法案を2003年に提案したときには共謀罪と名付けていました。
 政府が法案の制定の目的としている国連越境組織犯罪条約5条が求めているのも、組織犯罪集団への参加罪か共謀罪の制定です。ですから、この法案を共謀罪法案と呼ぶことには正当な根拠があると考えます。

第2 なぜ、共謀罪に反対するのか

1 犯罪の成立要件があいまいになること
 まず、なぜ共謀罪に反対しなければならないかということからお話しします。刑法は、犯罪の要件を定めていますが、これは裏返せば、刑法に違反しない限り人の行動は自由であると言うことです。
 私たちが学んだ刑法では、犯罪とは人の生命や身体自由名誉に被害を及ぼす行為と説明されました。国会的、社会的な法益に基づく行為でも、現実にこれらの法益が侵害される状態が引き起こされることが、犯罪を処罰することの根拠でした。
 法益の侵害又はその危険性が生じて初めて事後的に国家権力が発動するというシステムは,我々の社会の自由を守るための基礎的な制度なのです。
 我が国の刑事法体系では,実行に着手した犯罪であっても,自らの意思で中止すれば,中止未遂として刑を減免してきました。刑法に定められた罪の中で、未遂を処罰しているのは3割、予備を処罰しているのは1割、共謀を処罰しているのは、わずかに1パーセントです。犯罪実行の着手前に放棄された犯罪の意図は,原則として犯罪とはみなされなかったのです。
 277もの多くの犯罪について共謀の段階から処罰できることとする共謀罪法案は、刑法体系を覆し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げるものです。
 このことは、日本政府が国連条約審議の冒頭に述べていたことでもあるのです。

2 共謀罪の捜査手段によって監視社会が強められる
 次に、人と人とが犯罪の合意をする手段は、会話、目配せ、メール、LINEなど、人のコミュニケーションそのものによってです。その合意の内容が実際に犯罪に向けられたものか,実行を伴わない口先だけのものかどうかの判断は,犯罪の実行が着手されていないわけですから、大変難しい判断になります。
 共謀罪の捜査は,会話,電話,メールなど人の意思を表明する手段を収集することになります。そのため,捜査機関の恣意的な検挙が行われたり,日常的に市民のプライバシーに立ち入って監視したりするような捜査がなされるようになる可能性があります。私たちが、共謀罪は監視社会をもたらすと批判しているのは、そのような意味なのです。
 産経新聞は昨年8月31日の「主張」において、「(共謀罪)法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。」と述べました。今年の予算委員会では、法務大臣は共謀罪を通信傍受の対象とするかどうかは、将来の課題であると明言しました。私たちの危惧は決して杞憂ではないのです。

3 こんな場合にも適用される

 それでは、新たな法案はどのような場合に適用されるでしょうか。
1)労働組合に適用される可能性のある条項としては、例えば組織的強要、組織的逮捕・監禁の共謀罪の規定があります。会社が倒産必至の状況で、退職金の確保のために社長の個人保証を得ようとする団交は、激しいものとならざるを得ないでしょう。譲歩が得られるまで徹夜団交も辞さない手厳しい団交をやると決めただけで、組織的強要・組織的逮捕監禁の共謀罪になりかねません。

2)市民団体に適用される可能性のある条項は、例えばテロ資金供与罪の共謀です。イスラエル軍の爆撃で破壊されたパレスチナの病院の復興資金を支援しようとするような活動も、政府機関から見れば、背後にはテロ組織が存在しているとして、寄付金を集め始めただけでテロ資金供与罪の共謀罪に問われる可能性があります。

3)また、基地建設に抵抗する市民団体が、工事阻止のために道路に座り込みを計画し、現地の地理を調べただけで組織的威力業務妨害罪の共謀罪に問われかねません。沖縄では、基地建設反対の闘いに威力業務妨害罪が発動され、リーダーの山城博治さんが5ヶ月も勾留されました。山城さんは16日の東京新聞のインタビューの中で、「リーダーと呼ばれる人間を屈服させ、同時にすべての関係者の連絡先を押さえる。沖縄の大衆運動そのものを取り締まっていく国策捜査だと思う。」と述べています。家宅捜査で関係者の住所と電話番号はすべて把握され、警察は山城議長の演説に拍手したことを「賛同」、説明を受けたことが「協議」として事件を立件しています。山城議長は「もう恐怖。共謀罪が発動した時の準備がされたのだと感じた」と述べています。

4)また、戦争に反対する市民団体が、自衛隊の官舎に「殺すな」と書かれたステッカーを貼り付けることを計画し、そのステッカーを買うためにATMから出金した場合、組織的建造物損壊罪の共謀罪に問われかねません。

5)時間外賃金も支払わないブラック企業について、批判のビラを撒こうとすれば、原発の再稼働を計画している電力会社について、事故を起こして倒産する可能性があると指摘しても(実際に東電や東芝も倒産寸前ですが、)、組織的信用毀損罪の共謀罪もなどと言われかねません。

6)いま、シリアや北朝鮮をめぐり軍事的な緊張が高まっていますが、新聞社が国際紛争に対して戦争法の発動を準備していると疑われる国家安全保障会議を構成する大臣の自宅に記者を張り付かせ、取材拒否にあっても、事実関係についての確認を必ず求めることを編集会議で決定し、記者がその大臣の自宅の割り出し作業を始めた場合、組織的強要罪の共謀罪あるいは既設の特定秘密取得罪の共謀罪が成立する可能性があります。

7)えん罪の救済のために救援する市民活動も危険になります。偽証罪の共謀罪が制定されるからです。えん罪を訴える裁判で、有罪とされた事件で一度証言している関係者に真実を話して欲しいと働きかける行為は、検察官からみて、「偽証」を持ちかけていると見なされ、前の証言を撤回すると約束してもらうと偽証罪の共謀罪で弁護士も証人候補も逮捕され、冤罪を晴らすことはできなくなります。

第3 確認しておくべきポイント

この法案をめぐる政府の説明には、多くのウソが含まれています。これを一つずつ説明したいと思います。

1 まずテロ対策に関連するウソです
 国連越境組織犯罪防止条約の目的はマフィアなどの経済的な組織犯罪集団対策です。この条約はテロ対策の条約ではありません。
 日本政府は、2000年7月の10回条約起草会合で、この条約の適用対象にテロ犯罪を加えることに反対していたのです。
 日本は、国連の13主要テロ対策条約についてその批准と国内法化を完了しているのです。
 法案には2月の段階でも、テロの文字は全くありませんでした。これを国会で批判されると「テロリズム集団その他の組織犯罪集団」という言葉を法案に入れ込みました。しかし、法案にはテロリズムの定義すらなく、この修正には法の適用範囲を限定する意味は全くありません。完全なまやかしなのです。
 政府は1月の国会審議の中で、共謀罪を作らないとテロは防げないとして、ハイジャック犯人が航空券を買ったり、危険な化学物質の原料を調達しても、その予備罪で検挙することはできず、テロ等準備罪(共謀罪)が必要であると説明しました。しかし、特別刑法の権威ある注釈書に、これらは典型的な予備行為として掲げられており、政府の説明は間違いでした。金田法務大臣は判例があると言いましたが、的確な判例を示すことはできず、破壊活動防止法で陰謀罪が成立したとされる事件の判例を、予備罪は成立していないとされた例としてあげたのです。全くスジ違いで、最終的には答弁を撤回せざるを得ませんでした。このように政府は、法案の推進の根拠であるテロ対策の穴を指摘できていないのです。
 所得税法や著作権法、商標法など組織犯罪やテロとは無縁で、未然防止が必要とは考えられない多くの犯罪について共謀罪を作ることが本当にテロ対策でしょうか。
 なぜ、テロが起きるのでしょうか。テロは人間の憎しみの心から起きます。民族や宗教の対立が憎しみの心を生み、テロが起きます。トランプ政権がシリアを爆撃しました。この攻撃で殺された人々の家族の中から次のテロリストが生まれるのではないでしょうか。テロを防ぐ途は、日本国民が世界平和のために働くことで、世界の市民から尊敬されるようになるしかありません。
東京新聞に寄せられた兵庫県川西市の8歳の少女水野眞琴さんの投書が波紋を呼んでいます。平和を作る6つのルールの提案です。武器を放棄し平和を作ろうと訴える水野さんは、「あいつをする。いのちを守る。うそをつかない。笑顔で過ごす。思いやりの心。わる口を言わない。」と提案しています。まさに、テロや戦争を防ぐためのとても大切なことがまとめられていると思います。安部首相にも見習って欲しいと思います。

2 次に条約と法案の関係について説明します
 日本政府は1999年1月の第2回条約起草会合で、広範な参加罪と共謀罪の提案は日本の国内法の原則に反するとの意見を述べていたことは前に述べました。日本政府が、このような慎重な立場を転換したのは、2000年1月の第7回条約起草会合において、現在の条約5条の案文について、日米カナダ間で、非公式協議をした後のことです。この非公式協議の内容は明らかになっていません。
 日本政府は、2002年の法制審議会で、この法案の提案理由は条約の批准につきており、国内の犯罪状況にこのような法律を必要とする立法事実はないと認めていたのです。ところが、最近はオリンピック対策のために必要不可欠と言い出しているのです。法が成立する前に早くも拡大適用が始まっているといえます。
 国連の立法ガイドは、43パラグラフで「各国の国内法の起草者は、単に条約テキストを翻訳したり、正確にことば通りに条約の文言を新しい法律案または法改正案に含めるように試みるより、むしろ条約の意味と精神に集中しなければならない。」「国内法の起草者は、新しい法が彼らの国内の法的な伝統、原則と基本法と一致するよう確実にしなければならない。」と述べています。日本政府の提案が国連のガイドに沿っていないことは明らかです。実は、このガイドは2004年に出版されており、日本の国内法が起草されたのは2002年でした。法案制定を急ぎすぎたため、このガイドを参照することができていないのです。官僚も政治家も、この間違いを認めて、別の途をとると言うことができないのです。
 そもそも、こんな立法が国連条約批准のために必要なのでしょうか。この条約は国内法の原則に従って実施すれば良いのです。条約審議以前に広範な共謀罪が制定されていた国は、イギリスとアメリカとカナダくらいです。そして、条約批准のために新たに共謀罪を制定したのは、ノルウェーとブルガリアしか報告されていません。多くの国々は、それぞれの国内法をほとんど変えないで条約を批准しているのです。日本もそうすれば良いのです。
小泉政権時代の2006年6月2日に、衆院で法案が強行採決されそうになったことがありました。しかし、強行採決は予備段階にまで進みましたが、ストップしました。これを止めたのは首相の小泉氏と衆院議長の河野洋平氏であったとされます。かつての自民党には、権力の暴走を避けようという良識が残されていたといえます。
 日本には、テロや暴力犯罪など、人の命や自由を守るために未然に防がなくてはならない特に重大な犯罪約70については、共謀罪20,予備罪50があり、他に銃刀法、ピッキング防止法、凶器準備集合罪など、傷害や窃盗など重大犯罪の予備段階を独立罪化した法案も多くあります。日本の組織犯罪対策は、世界各国と比べ、決して遜色のない立派な法制度だと思います。あらたな立法なしに条約を批准できると日弁連は主張してきました。政権交代したときの民主党(2006年当時)の見解も同じでした。民主党政権でこのような解決ができなかったことは本当に残念です。私と共著で「新共謀罪の恐怖」を書いてくれた平岡秀夫さんは、2006年当時は民主党の法務委員会の筆頭理事でした。そして2011年には法務大臣に就任し、この政策を現実に実現しようとしました。しかし、時間が足りず、実現できませんでした。

3 次に国会に提案された法案について説明します。
 政府は、今回の法案は2003年の法案と比べて、大きく修正し、濫用の危険のないものとしたと説明しています。しかし、このような説明は事実と異なります。
 組織犯罪集団の関与を要件としたこと、準備行為を要件としたこと、適用対象犯罪を676から277に減らしたことを根拠としているのです。
 政府は、組織犯罪集団の関与について要件に盛り込んだので、恣意的な適用はされないと説明します。しかし、組織犯罪集団の定義を見ると、団体が犯罪を共同の目的とすれば、組織犯罪集団と呼ぶことにしただけであり、金田法務大臣も、当初は普通の会社や市民団体には適用しないと述べていたのに、途中から過去に一度も犯罪履歴がなくても、団体の性格が一変すれば、組織犯罪集団となり得ると説明を変えました。なんら法の適用対象は限定されていないのです。
 準備行為が要件とされましたが、これは合意のあったことの証拠が必要だと考えられているものであり、予備罪のように準備行為自体が危険な行為であることは必要ありません。ATMからの出金や第三者に声を掛けるような行為でよいのです。犯行現場の下見と花見とどうやって見分けるのでしょうか。

4 新法案はかえって2006/7年段階より後退しています
 今回提案されている修正点は実は、2006,2007年に与党、自民党が作っていた修正案にはすべて盛り込まれていました。そして、2006年の与党修正案で削除されていた自首の必要的減免規定が、新法案では完全に復活しています。
 アメリカの共謀罪制度は、本犯と共謀罪を二重に処罰できる仕組みになっています。日本で殺人罪の無罪判決が確定していた三浦和義さんがサイパンで逮捕されたのは殺人罪の共謀の容疑だったのです。2006年の与党修正案では日本ではあり得ない二重処罰は禁止するという規定が入っていましたが、これも新しい政府案からは消えているのです。2006年の与党案は対象犯罪は300、2007年の自民党小委員会案では対象犯罪は128にまで絞られた案が示されていました。それで良いとは言いませんが、バナナのたたき売りで1000円のバナナが200円にまで値下げされたのに、10年経ってまた値段を1000円につり上げて、公明党の努力で500円にまで下がったと説明する。これが茶番でなくて何でしょうか。

第4 最後にイギリスアメリカの共謀罪と戦前の治安維持法の話をします。

1 イギリスの共謀罪
 共謀罪の祖国はイギリスです。イギリス法に登場するのは13世紀における誣告罪の共謀罪が最初です。
 これがより一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が制定した国家反逆罪の処罰に適用したのがきっかけとされます。
 特に有名な事件は1605年の「火薬陰謀事件Gun Powder Treason」です。
 1721年 のジャーニメン・テイラー事件(Journymen-Tailors case)では、織物工で構成される労働組合が一定額以下の工賃では縫製の仕事をしないと合意すること=ストライキを計画したことに対して、明文法ではなくコモンロー上の共謀罪が適用されました。このケースは、労働組合運動に初めて共謀罪が適用された例とされます。1800年には「団結禁止法(Combination Law)」が制定され、組合結成そのものが禁止されます。1824年に団結禁止法は撤廃されますが、1825年労働者団結法では、ストライキへの共謀罪適用は続きました。これが最終的に撤廃されたのは1874年「共謀と財産の保護法」によって、労働組合が個人によって行なわれた場合に合法となる行為に対して起訴されないという原則を確立したとされます。 労働者が仕事をやめることは違法ではなく、労働組合がストライキを組織した場合も、訴追することはできなくなったのです。共謀罪は勃興期のイギリス労働運動を150年にもわたって苦しめ続けた前科があるのです。

2 アメリカの共謀罪
 アメリカはイギリスと法制度が共通で、アメリカにおいても、19世紀には労働運動の弾圧に独占禁止法違反の共謀罪が使われました。そして、その後はアメリカではベトナム・イラク反戦運動などの弾圧のためにも濫用されました。
 1968年シカゴセブン事件が反戦運動に共謀罪が適用された事件として有名です。この年、シカゴのニクソン大統領に代わる大統領候補を選ぶための民主党大会に州を超えてからやってきたデモ隊が平和的に抗議していましたが、警官隊の暴力から過激化し、暴動状態となりました。
 この事件で、ヒッピー、ブラック・パンサー、ベトナム反戦組織、ラディカル学生組織(SDS)のメンバーらが、暴動の共謀容疑で逮捕されました。シカゴセブンと呼ばれた被告人達の弁護人ウィリアム・カンスターは、「思考」およびその実現に向けた言論行為を取り締まる法律は違憲であると訴えました。共謀罪も暴動教唆も適用できず、最終的に法定侮辱罪のみが被告人の一部とカンスター弁護士に適用されました。
 1969年から72年まで争われたこのシカゴ共謀裁判 (Chicago Conspiracy Trial) は、不当な共謀罪適用に対する人々の勝利の記憶となりました。シカゴセブンの言葉が残っています。
 「もしも戦争を終わらせる共謀があるのなら、もしも文化的革命への抑圧を終わらせる共謀があるのなら、自分たちもその共謀に参加しなければならない」
 イギリスとアメリカの共謀罪の歴史を見るとき、この罪が、ひとびとが団体として政府や企業に異議申し立てをすることを弾圧する機能を果たしてきたことがわかります。私たちも、共謀罪の制定をやめさせ、日本の戦争計画を止めるための共謀があるのなら、これに加わろうではありませんか。

3 最後に共謀罪は治安維持法についてお話しします
 治安維持法とは、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること説明されました)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれています)を目的とする結社を取り締まることを目的として1925年に制定された法律でした。
 1925年法はこの二つの目的で結社を組織し、事情を知ってこれに加入する行為を10年以下の刑を科すというものでした。つまり、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体を結成したり、これに加入することを犯罪とした法律でした。この三年前に、過激社会運動取締法案という法案が提案され、帝国議会と新聞などの反対で廃案となっていました。政府は、この法律について「私有財産制度を否認する」は過激社会運動取締法案の「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は同法案の「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭い、と説明しました。また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていましたが、これらの取締は、新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取締りに重点を絞ったと説明したのです。さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であるから、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されました。
 そして、内務省幹部は法の成立後も、善良な社会運動を取り締まる意図はない、思想を処罰する意図はないなどと説明したのです。いまの政府の共謀罪に関する説明の仕方とそっくりではありませんか。
 その後、治安維持法は、日本共産党、その周辺団体に適用されていましたが、その弾圧が完了しても、その適用は止まりませんでした。
 1935年には、共産主義とは全く関係のない大本教に治安維持法が適用されます。教義の中に天皇制と矛盾する部分があることから「国体変革」結社と見なされたのです。この事件では神殿が政府によって爆破までされています。1942年には大本教事件で治安維持法に関する無罪判決がされていますが、この判決は報道されませんでした。この無茶苦茶な違法捜査を指揮した内務省の唐沢俊樹警保局長は、戦後には公職追放を受けますが、自民党の国会議員として復活し、岸内閣で法務大臣を務めています。
 1937年には、日本無産党、全評、労農派のマルクス主義者など合法的無産勢力を根絶やしにする人民戦線事件が起きました。治安維持法は、
 大本教から始まった宗教弾圧は、1938年天理本道事件、1939年キリスト教の燈台社事件などにまで適用範囲が拡がります。太平戦争下では、創価学会の牧口常三郎氏が1943年に治安維持法違反で検挙され、1944年には獄死しています。
 1942年の横浜事件では「改造」「中央公論」などの雑誌編集者が、慰安旅行の記念写真をもとに共産党の再建準備会議を開いたとでっち上げられ、ひどい拷問が繰り返されました。
 1939,40年に起きた企画院事件では国家総動員計画を立案していた企画院の国家公務員にまで、「官庁人民戦線」を作ろうとしたという砂上楼閣のような事件をでっち上げています。治安維持法は、権力内闘争の道具にまで使われたのです。企画院事件では、当時商工次官を務め、国家総動員対策の要となっていた岸信介氏も、検挙まではされませんでしたが、事件の責任をとって次官を辞任しているのです。岸氏は翌1941年東条内閣で商工大臣として復活するのですが、治安維持法が権力機関の内部までをむしばんでいたことは驚くべきことです。安部首相は自分の祖父が治安維持法で政治生命を奪われそうになった事実を知っているのでしょうか。
 治安維持法も共謀罪も団体を規制するための刑事法であるという点で基本的に同じような構造の法律です。治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえます。準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点があります。
 処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も、共通しています。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものですが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものでした。
 法案の宣伝文句まで共通していることには戦慄を覚えます。あらたに提出された法案と2003年の法案との関係が、1925年治安維持法と1922年過激社会運動取締法案の関係になぞらえられているのです。国民と国会は、政府の耳あたりの良い説明にだまされてはならないと思います。
 私は沖縄ですでに弾圧の道具に使われている威力業務妨害罪に注目したいと思います。1999年に制定された組織犯罪処罰法によって、組織的威力業務妨害罪、組織的強要罪、組織的信用毀損罪が作られ、法定刑が引き上げられました。そのために、その共謀罪が作られることとなりました。これらの犯罪は、もともと構成要件があいまいで、弾圧法規として使われてきました。これらの罪の共謀罪は労働運動や市民運動に対する一網打尽的な弾圧を可能にする点で、これだけで治安維持法に匹敵する危険性を持っていると私は考えます。
 このように、共謀罪法案には、「現代の治安維持法」と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在していると言わなければならないのです。

第5 まとめ


 秘密保護法、戦争法=安全保障法制、盗聴制度の拡大に続いて提案された共謀罪法案は、日本を戦争する国としていくための安倍政権の国家戦略の一環ではないでしょうか。政府が次に準備している憲法改悪を止めるためには、この共謀罪の成立を阻むことが、必要不可欠です。
 19日から、衆院法務委員会で法案の本格的な審議が始まろうとしています。
 日本は憲法で国民主権の保障された民主主義社会のはずです。政府与党は国会でどんなに多数をとっていたとしても、市民の支持を失えば政治は続けられないはずです。決してあきらめることなく、闘い続けることで法案廃案の勝機をつかみたいと思います。
  


Posted by いざぁりん  at 23:15

2017年07月10日

安倍はやめろの一週間

Posted by いざぁりん  at 22:58
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170710-00010003-nagasaki-l42
(以下は、コピーです)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設などへの抗議活動で逮捕され、長期勾留された沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)が9日、長崎市内で講演。11日に施行される「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法について、自身の体験を重ねながら「大衆運動を弾圧する法律だ」と強い懸念を示した。

 山城議長は辺野古移設に反対する市民運動のリーダー的存在。昨年10月、米軍北部訓練場(同県東村など)のヘリコプター離着陸帯建設に対する抗議活動で、沖縄防衛局が設置した有刺鉄線を切ったとして器物損壊容疑などで逮捕・起訴され、約5カ月間勾留された。現在公判中。一連の事件でグループの他のメンバー7人も逮捕された。

 講演によると、警察・検察の取り調べでは黙秘権を主張したが、「○○はどうだ」などと再三供述を迫られた。時には「ひきょうだ」となじられ、暗に抗議活動をやめるように仕向ける言葉も浴びせられた。勾留中、家族との接見や身の回り品の差し入れも許されなかったという。

 「仲間の逮捕がどこまで広がるのか恐怖だった。『共謀罪』法は犯罪の実行行為がなくても逮捕できるとんでもない法律。発動させないようにあらゆる手を尽くし、廃止に持ち込むべきだ」と訴えた。取材に対し「共謀罪法を先取りしたようだった」と自らの事件を振り返った。

 講演会は県平和運動センターなどでつくる実行委主催。約200人が参加した。

 これに先立ち山城議長は、県と佐世保市が東彼川棚町に計画する石木ダム建設予定地を訪れ、反対派の住民らと意見交換。「権力で住民を排除するやり方は辺野古と同じ。反対者を公共事業を理解しない悪者に仕立てようとしている」と述べ連帯を呼び掛けた。  


Posted by いざぁりん  at 22:37
こちらです。
http://www.shigo45.com/entry/2017/03/03/130058
(以下は、コピーです)
「組織犯罪処罰法改正案」政府案(2017.3.1現在)テキスト全文

※ 間違いのないように気をつけてはいますが、手入力しているので多少の間違いがあるかも知れません。見つけ次第修正しますが、そのようなものとしてご了解ください。

※ 多少見易くなるように、太字、文字色については筆者が追加しています。

※ 2017.3.21追記
3月21日に閣議決定されるまでの間になされた修正については下記テキストではまだ反映していませんのでご注意ください。


組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)


第一条 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

第一条中「かんがみ」を「鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約を実施するため」に改める。

第二条第二項第一号中「別表に」を「次に」に改め、同号に次のように加える。

イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(ロに掲げる罪及び国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)第二条第二項各号に掲げる罪を除く。)

ロ 別表第一(第三号を除く。)又は別表第二に掲げる罪

第二条第二項第二号イ中「覚せい剤原料」を「覚醒剤原料」に改め、同項第三号を次のように改める。

三 次に掲げる罪の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により供与された財産

イ 第七条の二(証人等買収)の罪

ロ 不正競争防止法(平成五年法律第四十七号)第十八条第一項の違反行為に係る同法第二十一条第二項第七号(外国公務員等に対する不正の利益の供与等)の罪

第二条第二項に次の一号を加える。

五 第六条の二(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)の罪の犯罪行為である計画(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならば当該罪に当たり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)をした者が、計画をした犯罪の実行のための資金として使用する目的で取得した財産

第二条第五項中「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成三年法律第九十四号。以下「麻薬特例法」という。)」を「麻薬特例法」に改める。

第三条第二項中「この項」の下に「及び第六条の二第二項」を加える。

第六条の次に次の一条を加える。

(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)

第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役または禁錮

二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又は組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

第七条の次に次の一条を加える。

(証人等買収)

第七条の二 次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪(次号に掲げる罪を除く。)

ニ 別表第一に掲げる罪

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われた場合、又は同項各号に掲げる罪が第三条第二項に規定する目的で犯された場合において、前項の罪を犯した者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第十二条中「第九条第一項」を「第三条第一項第九号、第十一号、第十二号及び第十五号に掲げる罪に係る同条の罪、第六条第一項第一号に掲げる罪に係る同条の罪並びに第六条の二の罪は刑法第四条の二の例に、第九条第一項」に、「、刑法」を「同法」に改める。

第十三条第二項中第六号を削り、第五号を第十二号とし、第四号の次に次の七号を加える。

五 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三十年法律第百七十九号)第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪

六 航空機工業振興法(昭和三十三年法律第百五十号)第二十九条(不正の手段による交付金等の受交付等)の罪

七 人質による強要行為等の処罰に関する法律(昭和五十三年法律第四十八号)第一条から第四条まで(人質による強要等、加重人質強要、人質殺害)の罪

八 金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(平成八年法律第九十五号)第五百四十九条(詐欺更生)の罪

九 民事再生法(平成十一年法律第二百二十五号)第二百五十五条(詐欺再生)の罪

十 会社更生法(平成十四年法律第百五十四号)第二百六十六条(詐欺更生)の罪

十一 破産法(平成十六年法律第七十五号)第二百六十五条(詐欺破産)の罪

第二十二条第一項中「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項」に改め、「不法財産であって」を削り、「もの」を「財産」に改める。

第四十二条第一項及び第五十九条第一項第一号中「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪又は第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪又は第十条第三項」に改める。

第七十四条中「行われたとしたならば」の下に「第六条の二第一項第二号に掲げる罪に係る同条の罪又は」を加える。

別表を次のように改める。

別表第一(第二条、第七条の二関係)

一 第六条の二(実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画)の罪

ニ 第七条の二(証人等買収)の罪

三 第十条(犯罪収益等隠匿)若しくは第十一条(犯罪収益等収受)の罪又は麻薬特例法第六条(薬物犯罪収益等隠匿)若しくは第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪

四 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、同法第百五十六条(有印虚偽公文書作成等)の罪(同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。)又は同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪

五 刑法第百九十七条から第百九十七条の四まで(収賄、受託収賄及び事前収賄、第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)又は第百九十八条(贈賄)の罪

六 刑法第二百二十四条から第二百二十八条まで(未成年略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取罪、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪)の罪

七 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第六十条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)

八 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号)第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)若しくは第五号(不法残留)若しくは第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十四条(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)若しくは第七十四条の四(集団密航者の収受等)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)、同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)若しくは第二号(偽造外国旅券等の所持等)若しくは第二項(営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等)の罪、同法第七十四条六の三(未遂罪)の罪(同法第七十四条の六の二第一項第三号及び第四号の罪に係る部分を除く。)又は同法第七十四条の八(不法入国者等の蔵匿等)の罪

九 旅券法(昭和二十六年法律第二百六十七号)第二十三条第一項第一号(旅券等の不正受交付)若しくは第三号から第五号まで(自己名義旅券等の譲渡等、他人名義旅券等の譲渡等、偽造旅券等の譲渡等)若しくは第二項(営利目的の旅券等の不正受交付等)の罪又はこれらの罪に係る同条第三項(未遂罪)の罪

十 刑法第九十五条(公務執行妨害及び職務強要)の罪、(裁判、検察又は警察の職務を行う公務員による次に掲げる罪に係る審判又は捜査の職務の執行を妨害する目的で犯されたものに限る。)又は同法第二百二十三条(強要)の罪(次に掲げる罪に係る自己又は他人の刑事事件に関し、証言をさせず、若しくは虚偽の証言をさせ、又は証拠を隠滅させ、偽造させ、若しくは変造させ、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用させる目的で犯されたものに限る。)

イ 死刑又は無期若しくは長期四年以上の懲役若しくは禁錮の刑が定めらえれている罪(ロに掲げる罪を除く。)

ロ この表に掲げる罪

別表第一の次に次の三表を加える。

別表第二(第二条関係)

一 刑法第百六十三条の四(支払用カード電磁的記録不正作出準備)の罪、同法第百六十三条の五(未遂罪)の罪(同法第百六十三条の四第一項の罪に係る部分に限る。)又は同法第百七十五条(わいせつ物頒布等)若しくは第百八十六条第一項(常習賭博)の罪

ニ 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律第四十三号)第十八条第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

三 農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号)第九十九条の九第一号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

四 金融商品取引法(昭和二十三年法律第二十五号)第二百条第十四号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

五 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第四十九条第一号(無許可営業)の罪

六 消費者生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号)第九十八条の四(損失補填に係る利益の収受等)の罪

七 水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号)第百二十九条の三第一号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

八 中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一条)第百十二条の三(損失補填に係る利益の収受等)の罪

九 協同組合による金融事業に関する法律(昭和二十四年法律第八十三号)第十条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

十 弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号)第七十七条第三号(非弁護士の法律事務の取扱い等)又は第四号(業として行う譲り受けた権利の実行)の罪

十一 商品先物取引法(昭和二十五年法律第二百三十九号)第三百六十三条第九号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

十二 毒物及び劇物取締法(昭和二十五年法律第三百三号)第二十四条第一号(無登録販売等)の罪(同法第三条の違反行為に係るものに限る。)又は同法第二十四条の二第一号(興奮等の作用を有する毒物等の販売等)の罪

十三 投資信託及び投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百三十六条第二項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与)又は第二百四十三条第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

十四 信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号)第九十条の四の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

十五 覚せい罪取締法第四十一条の十三(覚醒剤原料の譲渡しと譲受けとの周旋)の罪

十六 出入国管理及び難民認定法第七十三条の二第一項(不法就労助長)又は第七十三条の五(在留カード偽造等準備)の罪

十七 長期信用銀行法(昭和二十七年法律第百八十七号)第二十五条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

十八 武器等製造法(昭和二十八年法律第百四十五号)第三十一条の三第一号(鉄砲及び鉄砲弾以外の武器の無許可製造)の罪

十九 労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号)第百条の四の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

二十 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第八条第三項(元本を保証して行う出資金の受入れ等)の罪(同法第一条又は第二条第一項の違反行為に係るものに限る。)

二十一 売春防止法第六条第一項(周旋)、第七条(困惑等による売春)又は第十条(売春をさせる契約)の罪

二十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条の十五(拳銃等の譲渡しと譲受けの周旋等)、第三十一条の十六第一項第一号(拳銃等及び猟銃以外の鉄砲等の所持)、第二号(拳銃部品の所持)若しくは第三号(拳銃部品の譲渡し等)若しくは第二項(未遂罪)、第三十一条の十七(拳銃等としての物品の輸入等)、第三十一条の十八第一号(拳銃実包の譲渡しと譲受けの周旋)又は第三十二条第一号(拳銃部品の譲渡しと譲受けの周旋等)の罪

二十三 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(昭和三十五年法律第百四十五号)第八十四条第九号(無許可医薬品販売業)の罪

二十四 無限連鎖講の防止に関する法律(昭和五十三年法律第百一号)第五条(開設等)の罪

二十五 銀行法(昭和五十六年法律第五十九号)第六十一条第一号(無免許営業)又は第六十三条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

二十六 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)第五十九条第一号(禁止業務についての労働者派遣事業)の罪(同法第四条第一項の違反行為に係るものに限る。)

二十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号)第二十八条(特別永住者証明書偽造等準備)の罪

二十八 不動産特定共同事業法(平成六年法律第七十七号)第五十三条第三号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

二十九 保険業法(平成七年法律第百五号)第三百十七条の二第二号(損失補填に係る利益の収受等)又は第三百三十一条第二項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与)の罪

三十 資産の流動化に関する法律(平成十年法律第百五号)第二百九十七条第一号(損失補填に係る利益の収受等)又は第三百十一条第三項(社員等の権利等の行使に関する利益の受供与)の罪

三十一 農林中央金庫法(平成十三年法律第九十三号)第九十九条の二の二(損失補填に係る利益の収受等)の罪

三十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第五条(公衆等脅迫目的の犯罪行為の実行のために利用されるものとしての資金等の提供等)の罪

三十三 信託業法(平成十六年法律第百五十四号)第九十四条第七号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

三十四 会社法第九百七十条第二項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与)の罪

三十五 放射線を発散させて人の生命に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(平成十九年法律第三十八号)第六条第三項(特定核燃料物質の輸出入の予備)の罪

三十六 株式会社商工組合中央金庫法(平成十九年法律第七十四号)第七十三条第一項第二号(損失補填に係る利益の収受等)の罪

三十七 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)第四十九条(個人番号の提供及び盗用)又は第五十一条第一項(詐欺等行為等による個人番号の取得)の罪

別表第三(第六条の二関係)

一 第三条(組織的な殺人等)、第九条第一項から第三項まで(不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為)、第十条第一項(犯罪収益等隠匿)又は第十一条(犯罪収益等収受)の罪

二イ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)又は同法第七十九条(内乱等幇助)の罪(同項の罪(同項第三号に係る部分に限る。)及び同法第七十七条第二項の罪に係るものを除く。)

 ロ 刑法第八十一条(外患誘致)又は第八十二条(外患援助)の罪

 ハ 刑法第百六条(騒乱)の罪(同条第三号に係る部分を除く。)

 二 刑法第百八条(現住建造物等放火)、第百九条第一項(非現住建造物等放火)若しくは第百十条第一項(建造物等以外放火)の罪又は同法第百十七条第一項(激発物破裂)の罪(同法第百八条、第百九条第一項又は第百十条第一項の例により処断すべきものに限る。)

 ホ 刑法第百十九条(現住建造物等浸害)又は第百二十条(非現住建造物等浸害)の罪

 へ 刑法第百二十五条(往来危険)又は第百二十六条第一項若しくは第二項(汽車転覆等)の罪

 ト 刑法第百三十六条(あへん煙輸入等)、第百三十七条(あへん煙吸食器具輸入等)又は第百三十九条第二項(あへん煙吸食のための場所提供)の罪

 チ 刑法第百四十三条(水道汚染)、第百四十六条前段(水道毒物等混入)又は第百四十七条(水道損壊及び閉塞)の罪

 リ 刑法第百四十八条(通貨偽造及び行使等)又は第百四十九条(外国通貨偽造及び行使等)の罪

 ヌ 刑法第百五十五条第一項(有印公文書偽造)若しくは第二項(有印公文書変造)の罪、同法第百五十六条(有印虚偽公文書作成等)の罪(同法第百五十五条第一項又は第二項の例により処断すべきものに限る。)若しくは同法第百五十七条第一項(公正証書原本不実記載等)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百五十八条第一項(偽造公文書行使等)の罪、同法第百五十九条第一項(有印私文書偽造)若しくは第二項(有印私文書変造)の罪若しくはこれらの罪に係る同法第百六十一条第一項(偽造私文書等行使)の罪又は同法第百六十一条の二第一項から第三項まで(電磁的記録不正作出及び供用)の罪

 ル 刑法第百六十二条(有価証券偽造等)又は第百六十三条第一項(偽造有価証券行使等)の罪

 ヲ 刑法第百六十三条の二(支払用カード電磁的記録不正作出等)又は第百六十三条の三(不正電磁的記録カード所持)の罪

 ワ 刑法第百六十五条(公印偽造及び不正使用等)の罪

 カ 刑法第百七十六条(強制わいせつ)、第百七十七条(強制性交等)又は第百七十八条(準強制わいせつ及び準強制性交等)の罪

 ヨ 刑法第百九十一条(墳墓発掘死体損壊等)の罪

 タ 刑法第百九十七条第一項前段(収賄)若しくは第二項(事前収賄)、第百九十七条の二から第百九十七条の四まで(第三者供賄、加重収賄及び事後収賄、あっせん収賄)又は第百九十八条(贈賄)の罪

 レ 刑法第二百四条(傷害)の罪

 ソ 刑法第二百二十四条(未成年者略取及び誘拐)、第二百二十五条(営利目的等略取及び誘拐)、第二百二十六条(所在国外移送目的略取及び誘拐)、第二百二十六条の二第一項、第四項若しくは第五項(人身売買)、第二百二十六条の三(被略取者等所在国外移送)又は第二百二十七条第一項、第三項若しくは第四項(被略取者引渡し等)の罪

 ツ 刑法第二百三十四条の二第一項(電子計算機損壊等業務妨害)の罪

 ネ 刑法第二百三十五条から第二百三十六条まで(窃盗、不動産侵奪、強盗)、第二百三十八条(事後強盗)又は第二百三十九条(昏睡強盗)の罪

 ナ 刑法第二百四十六条の二から第二百四十八条まで(電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺)の罪

 ラ 刑法第二百五十二条(横領)の罪

 ム 刑法第二百五十六条第二項(盗品有償譲受け等)の罪

三 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)第一条(爆発物の使用)又は第三条、第五条若しくは第六条(爆発物の製造等)の罪

四 外国において流通する貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及び模造に関する法律(明治三十八年法律第六十六号)第一条(偽造等)、第二条(偽造外国流通貨幣等の輸入)又は第三条第一項(偽造外国流通貨幣等の行使等)の罪

五 印紙犯罪処罰法(明治四十二年法律第三十九号)第一条(偽造等)又は第二条第一項(偽造印紙等の使用等)の罪

六 海底電信線保護万国連合条約罰則(大正五年法律第二十号)第一条第一項(海底電信線の損壊)の罪

七 労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)第百十七条(強制労働)の罪

八 職業安定法(昭和二十二年法律第百四十一号)第六十三条(暴行等による職業紹介等)の罪

九 児童福祉法第六十条第一項(児童淫行)の罪又は同条第二項(児童の引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)

十 郵便法(昭和二十二年法律第百六十五号)第八十五条第一項(切手類の偽造等)の罪

十一 金融商品取引法第百九十七条(虚偽有価証券届出書等の提出等)又は第百九十七条の二(内部者取引等)の罪

十二 大麻取締法(昭和二十三年法律第百二十四号)第二十四条第一項(大麻の栽培等)、第二十四条の二第一項(大麻の所持等)又は第二十四条の三第一項(大麻の使用等)の罪

十三 船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第百十一条(暴行等による船員職業紹介等)の罪

十四 競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号)第三十条(無資格競馬等)の罪

十五 自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号)第五十六条(無資格自転車競走等)の罪

十六 外国為替及び外国貿易法(昭和二十四年法律第二百二十八号)第六十九条の六第一項若しくは第二項(国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等)又は第六十九条の七第一項(特定技術提供目的の無許可取引等)の罪

十七 電波法(昭和二十五年法律第百三十一号)第百八条の二第一項(電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等)の罪

十八 小型自動車競争法(昭和二十五年法律第二百八号)第六十一条(無資格小型自動車競走等)の罪

十九 文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第百九十三条(重要文化財の無許可輸出)、第百九十五条第一項(重要文化財の損壊等)又は第百九十六条第一項(史跡名勝天然記念物の滅失等)の罪

二十 地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第百四十四条の三十三第一項(軽油等の不正製造)又は第百四十四条の四十一第一項から第三項まで若しくは第五項(軽油引取税に係る脱税)の罪

二十一 商品先物取引法第三百五十六条(商品市場における取引等に関する風説の流布等)の罪

二十二 道路運送法(昭和二十六年法律第百八十三号)第百条第一項(自動車道における自動車往来危険)又は第百一条第一項(事業用自動車の転覆等)の罪

二十三 投資信託及び投資法人に関する法律第二百三十六条第四項(投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪

二十四 モーターボート競争法(昭和二十六年法律第二百四十二号)第六十五条(無資格モーターボート競走等)の罪

二十五 森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号)第百九十八条(保安林の区域内における森林窃盗)、第二百一条第二項(森林窃盗の贓物の運搬等)又は第二百二条第一項(他人の森林への放火)の罪

二十六 覚せい剤取締法第四十一条第一項(覚醒剤の輸入等)、第四十一条の二第一項若しくは第二項(覚醒剤の所持等)、第四十一条の三第一項若しくは第二項(覚醒剤の使用等)又は第四十一条の四第一項(管理外覚醒剤の施用等)の罪

二十七 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)若しくは第五号(不法残留)若しくは第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十三条の三第一項から第三項まで(在留カード偽造等)、第七十三条の四(偽造在留カード等所持)、第七十四条第一項(集団密航者を不法入国させる行為等)、第七十四条の二(集団密航者の輸送)若しくは第七十四条の四第一項(集団密航者の収受等)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)又は同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)若しくは第二号(偽造外国旅券等の所持等)若しくは第二項(営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等)若しくは第七十四条の八第一項若しくは第二項(不法入国者等の蔵匿等)の罪

二十八 旅券法第二十三条第一項(旅券等の不正受交付等)の罪

二十九 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和二十七年法律第百三十八号)第五条(軍用物の損壊等)の罪

三十 麻薬及び向精神薬取締法(昭和二十八年法律第十四号)第六十四条第一項(ジアセチルモルヒネ等の輸入等)、第六十四条の二第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等の製剤等)、第六十四条の三第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等の施用等)、第六十五条第一項若しくは第二項(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等)、第六十六条第一項(ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等)、第六十六条の二第一項(麻薬の施用等)、第六十六条の三第一項(向精神薬の輸入等)又は第六十六条の四第二項(営利目的の向精神薬の譲渡等)の罪

三十一 有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第十三条第一項(有線電気通信設備の損壊等)の罪

三十二 武器等製造法第三十一条第一項(鉄砲の無許可製造)若しくは第三十一条の二第一項(鉄砲弾の無許可製造)の罪又は同法第三十一条の三第四号(猟銃等の無許可製造)の罪(猟銃の製造に係るものに限る。)

三十三 ガス事業法(昭和二十九年法律第五十一号)第百九十二条第一項(ガス工作物の損壊等)の罪

三十四 関税法(昭和二十九年法律第六十一号)第百八条の四第一項若しくは第二項(輸出してはならない貨物の輸出)、第百九条第一項若しくは第二項(輸入してはならない貨物の輸入)、第百九条の二第一項若しくは第二項(輸出してはならない貨物の保税地域への蔵置等)、第百十条第一項若しくは第二項(偽りにより関税を免れる行為等)、第百十一条第一項若しくは第二項(無許可輸出等)又は第百十二条第一項(輸出してはならない貨物の運搬等)の罪

三十五 あへん法(昭和二十九年法律第七十一号)第五十一条第一項若しくは第二項(けしの栽培等)又は第五十二条第一項(あへんの譲渡し等)の罪

三十六 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百二十一条(自衛隊の所有する武器等の損壊等)の罪

三十七 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条(高金利等)、第五条の二第一項(高保証料)、第五条の三(保証料がある場合の高金利等)又は第八条第一項若しくは第二項(業として行う著しい高金利の脱法行為等)の罪

三十八 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第二十九条(不正の手段による補助金等の受交付等)の罪

三十九 売春防止法第八条第一項(対償の収受等)、第十一条第二項(業として行う場所の提供)、第十二条(売春をさせる業)又は第十三条(資金等の提供)の罪

四十 高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第二十六条第一項(高速自動車国道の損壊等)の罪

四十一 水道法(昭和三十二年法律第百七十七号)第五十一条第一項(水道施設の損壊等)の罪

四十二 銃砲刀剣類所持等取締法第三十一条第二項若しくは第三項(拳銃等の発射)、第三十一条の二第一項(拳銃等の輸入)、第三十一条の三第三項若しくは第四項(拳銃等の所持等)、第三十一条の四第一項若しくは第二項(拳銃等の譲渡し等)、第三十一条の六(偽りの方法による許可)、第三十一条の七第一項(拳銃実包の輸入)、第三十一条の八(拳銃実包の所持)、第三十一条の九第一項(拳銃実包の譲渡し等)、第三十一条の十一第一項(猟銃の所持等)又は第三十一条の十三(拳銃等の輸入に係る資金等の提供)の罪

四十三 下水道法(昭和三十三年法律第七十九号)第四十四条第一項(公共下水道の施設の損壊等)の罪

四十四 特許法(昭和三十四年法律第百二十一号)第百九十六条又は第百九十六条の二(特許権等の侵害)の罪

四十五 実用新案法(昭和三十四年法律第百二十三号)第五十六条(実用新案権等の侵害)の罪

四十六 意匠法(昭和三十四年法律第百二十五号)第六十九条又は第六十九条の二(意匠権等の侵害)の罪

四十七 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第七十八条又は第七十八条の二(商標権等の侵害)の罪

四十八 道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第百十五条(不正な信号機の操作等)の罪

四十九 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第八十三条の九(業として行う指定薬物の製造等)の罪

五十 新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法(昭和三十九年法律第百十一号)第二条第一項(自動列車制御設備の損壊等)の罪

五十一 電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第百十五条第一項(電気工作物の損壊等)の罪

五十二 所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二百三十八条第一項若しくは第三項若しくは第二百三十九条第一項(偽りにより所得税を免れる行為等)又は第二百四十条第一項(所得税の不納付)の罪

五十三 法人税法(昭和四十年法律第三十四号)第百五十九条第一項又は第三項(偽りにより法人税を免れる行為等)の罪

五十四 公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律(昭和四十三年法律第百二号)第一条第一項(海底電線の損壊)又は第二条第一項(海底パイプライン等の損壊)の罪

五十五 著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)第百十九条第一項又は第二項(著作権の侵害等)の罪

五十六 航空機の強取等の処罰に関する法律(昭和四十五年法律第六十八号)第一条第一項(航空機の強取等)又は第四条(航空機の運航阻害)の罪

五十七 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)第二十五条第一項(無許可廃棄物処理業等)の罪

五十八 火炎びんの使用等の処罰に関する法律(昭和四十七年法律第十七号)第二条第一項(火炎びんの使用)の罪

五十九 熱供給事業法(昭和四十七年法律第八十八号)第三十四条第一項(熱供給施設の損壊等)の罪

六十 航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(昭和四十九年法律第八十七号)第一条(航空危険)、第二条第一項(航行中の航空機の墜落させる行為等)、第三条第一項(業務中の航空機の破壊等)又は第四条(業務中の航空機内への爆発物等の持込み)の罪

六十一 人質による強要行為等の処罰に関する法律第一条第一項若しくは第二項(人質による強要等)又は第二条(加重人質強要)の罪

六十二 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)第九条第一項(生物兵器等の使用)若しくは第二項(生物剤等の発散)又は第十条第一項(生物兵器等の製造)若しくは第二項(生物兵器等の所持等)の罪

六十三 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第四十七条(無登録営業等)の罪

六十四 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第五十八条(有害業務目的の労働者派遣)の罪

六十五 流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法(昭和六十二年法律第百三号)第九条第一項(流通食品への毒物の混入等)の罪

六十六 消費税法(昭和六十三年法律第百八号)第六十四条第一項又は第四項(偽りにより消費税を免れる行為等)の罪

六十七 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第二十六条第一項から第三項まで(特別永住者証明書の偽造等)又は第二十七条(偽造特別永住者証明書等の所持)の罪

六十八 麻薬特例法第六条第一項(薬物犯罪収益等隠匿)又は第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪

六十九 絶滅の恐れのある野生動植物の種の保存に関する法律(平成四年法律第七十五号)第五十七条の二(国内希少野生動植物種の捕獲等)の罪

七十 不正競争防止法第二十一条第一項から第三項まで(営業秘密の不正取得等)の罪

七十一 化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律(平成七年法律第六十五号)第三十八条第一項(化学兵器の使用)若しくは第二項(毒性物質等の発散)又は第三十九条第一項(化学兵器の製造)、第二項(化学兵器の所持等)若しくは第三項(毒性物質等の製造等)の罪

七十二 サリン等による人身被害の防止に関する法律第五条第一項(サリン等の発散)又は第六条第一項(サリン等の製造等)の罪

七十三 保険業法第三百三十一条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪

七十四 臓器の移植に関する法律(平成九年法律第百四号)第二十条第一項(臓器売買等)の罪

七十五 スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成十年法律第六十三号)第三十二条(無資格スポーツ振興投票)の罪

七十六 種苗法(平成十年法律第八十三号)第六十七条(育成者権等の侵害)の罪

七十七 資産の流動化に関する法律第三百十一条第六項(社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪

七十八 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第六十七条第一項(一種病原体等の発散)、第六十八条第一項若しくは第二項(一種病原体等の輸入)、第六十九条第一項(一種病原体等の所持等)又は第七十条(二種病原体等の輸入)の罪

七十九 対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成十年法律第百十六号)第二十二条第一項(対人地雷の製造)又は第二十三条(対人地雷の所持)の罪

八十 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成十一年法律第五十二号)第五条第一項(児童買春周旋)、第六条第一項(児童買春勧誘)又は第七条第六項から第八項まで(児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等)の罪

八十一 民事再生法第二百五十五条(詐欺再生)又は第二百五十六条(特定の債権者に対する担保の供与等)の罪

八十二 公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律第二条第一項(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為)又は第三条第一項から第三項まで若しくは第四条第一項(公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等)の罪

八十三 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第七十三条第一項(不実の署名用電子証明書等を発行させる行為)の罪

八十四 会社更生法第二百六十六条(詐欺更生)又は第二百六十七条(特定の債権者等に対する担保の供与等)の罪

八十五 破産法第二百六十五条(詐欺破産)又は第二百六十六条(特定の債権者に対する担保の供与等)の罪

八十六 会社法第九百六十三条から第九百六十六条まで(会社財産を危うくする行為、虚偽文書行使等、預合い、株式の超過発行)、第九百六十八条(株主等の権利の行使に関する贈収賄)又は第九百七十条第四項(株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為)の罪

八十七 放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律第三条第一項(放射線の発散等)、第四条第一項(原子核分裂等装置の製造)、第五条第一項若しくは第二項(原子核分裂等装置の所持等)、第六条第一項(特定核燃料物質の輸出入)、第七条(放射性物質等の使用の告知による脅迫)又は第八条(特定核燃料物質の窃取等の告知による強要)の罪

八十八 海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律第三条第一項又は第三項(海賊行為)の罪

ハ十九 クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律(平成二十一年法律第八十五号)第二十一条第一項(クラスター弾等の製造)又は第二十二条(クラスター弾等の所持)の罪

九十 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成二十三年法律第百十号)第六条第一項(汚染廃棄物等の投棄等)の罪

別表第四(第六条の二関係)

一 別表第三に掲げる罪(次に掲げる罪を除く。)

イ 第十一条(犯罪収益等収受)の罪

ロ 刑法第七十七条第一項(内乱)の罪(同項第三号に係る部分を除く。)並びに同法第八十一条(外患誘致)、第八十二条(外患援助)及び第百九十八条(贈賄)の罪

ハ 爆発物取締罰則第一条(爆発物の使用)の罪

二 児童福祉法第六十条第二項(児童引渡し及び支配)の罪(同法第三十四条第一項第七号又は第九号の違反行為に係るものに限る。)

ホ 出入国管理及び難民認定法第七十条第一項第一号(不法入国)、第二号(不法上陸)及び第五号(不法残留)並びに第二項(不法在留)の罪(正犯により犯されたものを除く。)、同法第七十四条の二第一項(集団密航者の輸送)の罪、同法第七十四条の六(不法入国等援助)の罪(同法第七十条第一項第一号又は第二号に規定する行為に係るものに限る。)並びに同法第七十四条の六の二第一項第一号(難民旅行証明書等の不正受交付)及び第二号(偽造外国旅券等の所持等)並びに第七十四条の八第一項(不法入国者等の蔵匿等)の罪

へ 麻薬特例法第七条(薬物犯罪収益等収受)の罪

ニ 第七条(組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等)(同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)の罪及び第七条の二第二項(証人等買収)の罪

三イ 刑法第九十八条(加重逃走)、第九十九条(被拘禁者奪取)又は第百条第二項(逃走援助)の罪

 ロ 刑法第百六十九条(偽証)の罪

四 爆発物取締罰則第九条(爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等)の罪

五 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法第四条第一項(偽証)の罪

六 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)第五十六条(組織的な犯罪に係る証拠隠滅等)又は第五十七条第一項(偽証)の罪

(爆発物取締罰則の一部改正)


第二条 爆発物取締罰則(明治十七年太政官布告第三十二号)の一部を次のように改正する。

第十条中「第三条」を「第六条」に改める。

(刑法の一部改正)


第三条 刑法(明治四十年法律第四十五号)の一部を次のように改正する。

第三条中第十六号を第十七号とし、第六号から第十五号までを一号ずつ繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。

六 第百九十八条(贈賄)の罪

(暴力行為等処罰に関する法律の一部改正)


第四条 暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の一部を次のように改正する。

第一条ノ三に次の一項を加える。

前項(刑法第二百四条ニ係ル部分ヲ除ク)ノ罪ハ同法第四条の二ノ例ニ従フ

(児童福祉法の一部改正)


第五条 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)の一部を次のように改正する。

第六十条第五項中「第二項」を「第一項及び第二項」に、「及び」を「又は」に改める。

(細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律の一部改正)


第六条 細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律(昭和五十七年法律第六十一号)の一部を次のように改正する。

第十一条中「第九条」を「前二条」に改める。

(サリン等による人身被害の防止に関する法律の一部改正)


第七条 サリン等による人身被害の防止に関する法律(平成七年法律第七十八号)の一部を次のように改正する。

第八条中「第五条第一項及び第二項」を「第五条」に改める。

(犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部改正)


第八条 犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成十九年法律第二十二号)の一部を次のように改正する。

第十三条第一項中「税関職員」を「国税庁、国税局若しくは税務署の当該職員、税関職員、徴税吏員、公正取引委員会の職員(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)第百一条第一項の指定を受けた者に限る。)」に、「別表若しくは第二条第二項第二号イからニまでに掲げる罪、同項第三号若しくは第四号に規定する罪」を「第二条第二項第一号イ若しくはロ若しくは同項第二号ニに掲げる罪」に、「第九条第一項から第三項まで、第十条」を「第十条第三項」に、「第六条」を「第六条第三項」に改める。

(国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律の一部改正)


第九条 国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律(平成十九年法律第三十七号)の一部を次のように改正する。

第五十五条を次のように改める。

(証人等買収)

第五十五条 自己又は他人の管轄刑事事件に関し、証言をしないこと、若しくは虚偽の証言をすること、又は証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造すること、若しくは偽造若しくは変造の証拠を使用することの報酬として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

第五十六条第一項中「第五十三条第一項又は第五十四条」を「前三条(第五十三条第二項を除く。次項において同じ。)のいずれか」に改め、同条第二項中「第五十三条第一項又は第五十四条」を「前三条のいずれか」に改める。

附則

(施行期日)


第一条 この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一 第一条中組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「組織的犯罪処罰法」という。)第十二条の改正規定、第二条及び第四条から第七条までの規定並びに附則第四条の規定 国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約が日本国について効力を生ずる日

二 附則第五条第二項 刑法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第   号。同条において「刑法一部改正法」という。)の施行の日又はこの法律の施行の日のいずれか遅い日

(経過措置)


第二条 組織的犯罪処罰法第九条第一項から第三項まで、第十条及び第十一条の規定は、この法律の施行前に財産上の不正の利益を得る目的で犯した第一条の規定による改正後の組織的犯罪処罰法(以下「新組織的犯罪処罰法」という。)第二条第二項第一号イ又は別表第一第五号若しくは第七号から第十号までに掲げる罪(第一条の規定による改正前の組織的犯罪処罰法別表に掲げる罪を除く。)の犯罪行為(日本国外でした行為であって、当該行為が日本国内において行われたとしたならばこれらの罪にあたり、かつ、当該行為地の法令により罪に当たるものを含む。)により生じ、若しくは当該犯罪行為により得た財産又は当該犯罪行為の報酬として得た財産に関してこの法律の施行後にした行為に対しても、適用する。この場合において、これらの財産は、新組織的犯罪処罰法第二条第二項第一号の犯罪収益とみなす。

第三条 新組織的犯罪処罰法の規定(特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律等の一部を改正する法律(平成十二年法律第九十七号。以下この条において「特定資産流動化法等一部改正法」という。)附則第六十五条又は職業安定法及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部を改正する法律(平成十五年法律第八十二号。以下この条において「職業安定法等一部改正法」という。)附則第十二条の規定により適用されることとなる罰則の規定を除く。)の適用については、特定資産流動化法等一部改正法附則第六十五条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における特定資産流動化法等一部改正法第二条の規定による改正前の証券投資信託及び証券投資法人に関する法律(昭和二十六年法律第百九十八号)第二百三十六条第二項の罪は、新組織的犯罪処罰法別表第二第十三号に掲げる罪とみなし、職業安定法等一部改正法附則第十二条の規定によりなお従前の例によることとされている場合における職業安定法等一部改正法第二条の規定による改正前の労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和六十年法律第八十八号)附則第六項の罪は、同表第二十六号に掲げる罪とみなす。

第四条 新組織的犯罪処罰法第十二条(刑法第四条の二に係る部分に限る。)の規定、第二条の規定による改正後の爆発物取締罰則第十条(爆発物取締罰則第四条から第六条までに係る部分に限る。)の規定、第四条の規定による改正後の暴力行為等処罰に関する法律第一条ノ三第二項の規定、第五条の規定による改正後の児童福祉法第六十条第五項(同条第一項に係る部分に限る。)の規定、第六条の規定による改正後の細菌兵器(生物兵器)及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律第十一条(同法第十条に係る部分に限る。)の規定及び第七条の規定に改正後のサリン等による人身被害の防止に関する法律第八条(同法第五条第三項に係る部分に限る。)の規定は、附則第一条第一号に掲げる規定の施行の日以降に日本国について効力を生ずる条約により日本国外において犯したときであっても罰すべきものとされている罪に限り、適用する。

(調整規定)

第五条 刑法一部改正法の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、刑法一部改正法の施行の日の前日までの間における新組織的犯罪処罰法別表第三第二号カの規定の適用については、同号カ中「(強制性交等」とあるのは「(強姦」と、「準強制性交等」とあるのは「準強姦」とする。

2 前項の場合においては、刑法一部改正法のうち刑法第三条の改正規定中「同条第十二号」とあるのは「同条第十三号」と、「同条第十三号」とあるのは「同条第十四号」とし、刑法一部改正法附則第六条の規定は、適用しない。

(裁判所法の一部改正)

第六条 裁判所法(昭和二十二年法律第五十九号)の一部を次のように改正する。

第二十六条第二項中「左の」を「次に掲げる」に改め、同項ただし書中「但し」を「ただし」に、「定が」を「定めが」に、「定に」を「定めに」に改め、同項第二号中「あたる」を「当たる」に、「第一条ノ三」を「第一条ノ三第一項」に改める。

(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律の一部改正)

第七条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律(平成九年法律第八十号)の一部を次のように改正する。

附則に次の一項を加える。

(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部改正)

4 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号)の一部を次のように改正する。

別表第三第四十号の次に次の一号を加える。

四十の二 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第七十六条の二第一項(核爆発を生じさせる行為)の罪

(情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律の一部改正)

第八条 情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律(平成二十三年法律第七十四号)の一部を次のように改正する。

附則第一条第三号を次のように改める。

三 削除

附則第一条第四号中「施行日」を「この法律の施行の日(以下「施行日」という。)」に改める。

附則第二条中「第三条の規定による改正後の」及び「(以下「新組織的犯罪処罰法」という。)」を削る。

附則第三条中「新組織的犯罪処罰法」を「組織犯罪処罰法」に改める。

附則第四条及び第五条を次のように改める。

第四条及び第五条 削除

附則第五十八条及び第五十九条を次のように改める。

第五十八条及び第五十九条 削除

(刑事訴訟法等の一部を改正する法律の一部改正)

第九条 刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成二十八年法律第五十四号)の一部を次のように開始絵する。

第二条のうち刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二編中第四章を第五章とし、第三章の次に一章を加える改正規定のうち第三百五十条の二第二項第五号に係る部分中「第七条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係る同条の罪」を「第七条の罪(同条第一項第一号から第三号までに掲げる者に係るものに限る。)若しくは組織的犯罪処罰法第七条の二の罪」に改める。

(不動産特定共同事業法の一部を改正する法律の一部改正)

第十条 不動産特定共同事業法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第   号。次条において「不動産特定共同事業法一部改正法」という。)の一部を次のように改正する。

附則第十三条のうち組織的犯罪処罰法別表第六十一号の改正規定中「別表第六十一号」を「別表第二第二十八号」に改める。

(調整規定)

第十一条 この法律の施行の日が不動産特定共同事業法一部改正法の施行の日後となる場合には、前条の規定は、適用しない。この場合において、第一条のうち組織的犯罪処罰法別表第一の次に三表を加える改正規定のうち別表第二第二十八号に係る部分中「第五十三条第三号」とあるのは、「第八十条第三号」とする。

理 由

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、実行準備行為を伴う組織的犯罪集団による重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。


※ 法案テキストは以上です。
  


Posted by いざぁりん  at 22:30
こちらです。
http://2ch2ch.cf/2017/06/16/%E3%80%8C%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA%E3%80%8D%E3%82%92%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E6%9D%A1%E6%96%87%E5%85%A8%E6%96%87-15%E6%97%A5%E3%81%AB%E6%88%90%E7%AB%8B%E3%80%81%E3%81%93%E3%81%A0/
(以下は、コピーです)
2017/6/15 18:56 速報

 15日に成立した改正組織犯罪処罰法のうち「共謀罪」を規定する条文は次の通り。

 (テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)

 第六条の二 次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。次項において同じ。)の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。ただし、実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。

 一 別表第四に掲げる罪のうち、死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められているもの 五年以下の懲役又は禁錮

 二 別表第四に掲げる罪のうち、長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められているもの 二年以下の懲役又は禁錮

2 前項各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団に不正権益を得させ、又はテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益を維持し、若しくは拡大する目的で行われるものの遂行を二人以上で計画した者も、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、同項と同様とする。

3 別表第四に掲げる罪のうち告訴がなければ公訴を提起することができないものに係る前二項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

4 第一項及び第二項の罪に係る事件についての刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百九十八条第一項の規定による取調べその他の捜査を行うに当たっては、その適正の確保に十分に配慮しなければならない。〔共同〕
  


Posted by いざぁりん  at 22:22
こちらです。
http://blog.livedoor.jp/kudan9/tag/%E5%85%B1%E8%AC%80%E7%BD%AA
(以下は、コピーです)
「テロ等準備罪」そのやばい点を改めて

 先日参院を通過したことでテロ等準備罪が成立しました。それを受けてのこのツイート

「共謀罪が成立したことで、コミケに出す合同誌の打ち合わせをすると著作権法違反の共謀でしょっ引かれる世界が現実のものになったわけだけど、よもや表現規制反対派を名乗りながらこれには賛成した人はおるまいな?
2017年Jun15日 10:08」

に対して以下の反応がありました。

「この発言はさすがに馬鹿過ぎませんかね?
そもそも著作権違反は現状親告罪ですし、二次創作を推奨してる作品もあります。
あなたが動画にしてる東方とかですね。
またコミケはオリジナル作品なども少なくないですし、表現そのものに対する障害にどういうケースが当てはまるのか例を出せますか?
どういう方法でどういった内容の合同誌のどんな形式の打ち合わせをしょっぴくのか、想定がまったく成立してないので陰謀論に怯えてる人みたいですよ」。

 なので今回は、この法案の危険性をのほほんとしている人たちへ伝えるべくまとめてみました。

 共謀は親告罪なのか
 まずこのコメントの誤謬の1つは、「罪そのものが親告罪である」ことと「共謀が親告罪として扱われる」ことの区別がついていないことです。著作権法違反とその共謀ではそもそも罪が違うので、一方が親告罪でももう一方が非親告罪であるということはあり得ます。
 では今回成立した共謀罪では、実際どうなっているのでしょうか。条文全文を見てみましたが、少なくとも私は共謀が親告罪になるという部分は見つけられませんでした。まぁ、条文が長ったらしいので見落としている可能性はあると思いますが、共謀が親告罪であると主張したいならば探してみればいいんじゃないでしょうか。

テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問主意書
提出者  丸山穂高
(中略)
 二 法案の別表第三及び第四に掲げる罪において引用元の罪が親告罪の場合は本法案においても親告罪となるのか。例えば、著作権法第百十九条第一項及び第二項の罪が含まれているが、この法案においても親告罪なのか。

衆議院議員丸山穂高君提出テロ等準備罪法案における言葉の定義及び著作権法等の扱いに関する質問に対する答弁書
(中略)
二について
 お尋ねの意味するところが必ずしも明らかではないが、今国会に提出している組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二の罪における実行準備行為を伴う計画行為の対象である犯罪が親告罪である場合、すなわち、仮にそのままその計画に基づき、その犯罪が実行され、実際の法益侵害に至ったとしても告訴がなければ公訴を提起することができないとされている場合には、当該法益侵害を未然に防止するためにその前段階の行為を処罰の対象とする同条の罪についても、同様に親告罪となるものと考える。
 ちなみに、答弁では親告罪の共謀も親告罪になるといっていますが、条文になければ「法解釈上可能」で終わる話なのであまり信頼しきるのも考え物でしょう。

 親告罪とはそもそも何か
 親告罪というのは、簡単に言えば「告訴がなければ起訴できない犯罪」です。ここでいう告訴は、被害届とは違うことに注意してください。
 この定義からもわかるように、あくまで起訴ができないのであり逮捕や捜査は可能です。もっともこの辺は学説にもよるようですし、共謀で捕まえるより適当な軽犯罪をでっちあげる方が簡単な気もしますが、少なくとも危険性が増すというありがたくない状況があるのは確実でしょう。
 というか、現行犯逮捕が可能であるはずなので、「こいつら共謀してるぞ!捕まえた!」みたいなシャレにならない状況も十分考えられるわけですが。
 弾圧には起訴できなくても逮捕できれば十分であるということを、説明する必要はないでしょう。

 準備行為の定義は
 上掲のコメントでは、どのような打ち合わせが逮捕されるのか想定していないといういちゃもんが付いていますが、しかしこれは意味のない指摘でしょう。そもそも何が犯罪を構成する準備行為に当たるのかがあいまいであるので、いったい何をすると逮捕されるかは全く想像がつかないのです。
 本来法律は、セーフの行為とアウトの行為を明確に分けます。そうしなければ、人は自分の行為が犯罪になるかどうか自信をもって判断することができず、行動が委縮されるからです。このような観点からも、共謀罪は危険であるといえます。

 以上の観点から考えれば、同人活動には大分ありがたくない法律であることは明々白々であるはずですが、しかしなぜか同人活動を盛んにしている人の中には相当数、この法案に賛成している人がいるのが事実です。私には理解できない理屈でもあるんでしょうか。   


Posted by いざぁりん  at 22:16
支持率は、まだ高いです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170709-00050093-yom-pol
(以下は、コピーです)
 読売新聞社は7~9日、全国世論調査を実施した。

 安倍内閣の支持率は36%で、前回調査(6月17~18日)の49%から13ポイント下落し、2012年12月の第2次安倍内閣発足以降で最低となった。不支持率は52%(前回41%)で最高となった。支持率は2か月で25ポイントの大幅下落となり、安倍首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。

 首相は9日午前(日本時間9日夜)、内閣支持率の落ち込みについて、訪問中のストックホルムで記者団に「国民の声として真摯(しんし)に受け止めたい。政策を前に進め、結果を出していくことで信頼を回復していきたい」と語った。  


Posted by いざぁりん  at 04:44
こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170708-00003265-bunshun-pol&p=1
(以下は、コピーです)
安倍晋三 首相
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」
毎日新聞 7月4日

 名言、珍言、問題発言で1週間を振り返る。7月2日に行われた東京都議会選挙で、自民党は「歴史的惨敗」を喫した。もともと加計学園問題、「共謀罪」法案の採決強行、豊田真由子衆院議員の暴行問題などによって逆風が吹いていたが、とどめを刺したと思われるのが安倍首相のこの一言だ。

 投票前日の7月1日、「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに! そして聴衆を指差しながら一際大声で言い放ったのが「こんな人たちに負けるわけにはいかない」という言葉である。

「こんな人たち」とはつまり自分を批判している人たちのことだ。都議選の前、高まる加計問題追及の声に苛立ち、「もう遠慮なんかしない。これからは何でも言いたいことを言ってやる!」と自民党幹部の前で吠えていたというが(『FRIDAY』 7月14日号)、宣言どおりの発言だったとしたらあまりに幼稚すぎる。

自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる

 小泉純一郎首相の秘書官を務めた元参議院議員の小野次郎氏はツイッターで次のように書いている。「この方は、自分に反対の考えを持つ人々は国民ではないと思ってる。総理になって何年も経つのに、この方は全国民のために選ばれた職にある自覚は持ち合わせない、遺憾ながら」(7月1日)。

 安倍首相は「こんな人たち」すなわち「敵」と認定した相手に対してやたらと攻撃的な態度をとり、身内や仲間をとても大切にしてきた。ジャーナリストの江川紹子氏は安倍首相について、「敵を批判し、嘲笑し、数の力で圧倒して、自らの強さと実行力を見せつける」ことで支持を集めてきたが、「対決型を推し進めることで、政治はますます粗雑になり、できるだけ広範な人たちの合意を得ていくという地道な努力をしなくなっていった」(Yahoo!ニュース個人 7月3日)と指摘している。

 毎日新聞の佐藤千矢子政治部長は署名記事の中で、「帰れコール」が「互いに異論に耳を傾けない分断の政治を象徴しているよう」であり、「こうした政治を生んだのも、批判に不寛容な首相の姿勢が影響しているのではないか」と書いた(7月3日)。読売新聞の前木理一郎政治部長は署名記事の中で、今回の都議選の大敗を「安倍首相にとって、2012年に政権に返り咲いて以降、最大の危機」とし、「国民は首相の言葉を信じられなくなっている」と厳しく指摘している(7月3日)。

「テロ等準備罪で逮捕すべし!」に「いいね!」

「大変厳しい都民の審判が下された。我が党に対する、自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければならない」と語った安倍首相。だが、本当に「深く反省」してるの? と疑っている人はきっと首相の想像よりずっと多い。東京新聞編集局は、首相の演説を離れた場所で聞いていた老人が「こんな人ってなんだ。都民だ、国民だよ」と声を上げたことをツイートしている(7月1日)。

 なお、安倍首相の街頭演説に「やめろ」とヤジを飛ばした人たちに対して「テロ等準備罪で逮捕すべし!」と主張したフェイスブックの投稿に、自民党の工藤彰三衆院議員が「いいね!」ボタンを押していたことが明らかになった。「誤って押してしまった」とのことだが……(産経新聞 7月6日)。なんだか恐ろしい未来を想像してしまいそうになる。

そんなことがあるのか?と映像で確認するも、本当に「オマヌケ」と言っていて二度驚く ©文藝春秋

石原伸晃 経済再生担当相
「拍手を持ってオマヌケください」
アサ芸プラス 7月4日

 秋葉原での安倍首相の街頭演説の際、「拍手を持ってお迎えください」と言うべきところを噛んでしまった石原伸晃経済再生担当相。映像で確認したら、本当に「オマヌケ」と言っていて驚いた。そんなことがあるのか。

 単純な失敗エピソードなのだが、石原氏といえばかつて放射能汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐって「最後は金目でしょ」と言ってしまうなど非常に失言が多い人物。コラムニストの小田嶋隆氏はツイッターで「石原伸晃は、おそらくブードゥーの呪術師に大切な場面で本当のことを言ってしまう呪いをかけられている」と皮肉った(7月2日)。



二階俊博 自民党幹事長 
「言葉ひとつ間違えたらすぐ話になる。私らを落とすなら落としてみろ。マスコミの人だけが選挙を左右するなんて思ったら大間違いだ」
朝日新聞 6月30日

 29日の応援演説でミサイル発射を繰り返す北朝鮮を「きちがいみたいな国」と表現した二階俊博幹事長。直後、記者団に対して発言を釈明、撤回したが、翌日の応援演説ではマスコミ批判を展開した。自民党への逆風をマスコミに責任転嫁した形だが、そもそもそれ、応援演説になってる? 

 二階氏はさらに「あんたらどういうつもりで書いているのか知らんが、我々はお金を払って(新聞を)買ってんだよ。買ってもらっていることを、やっぱり忘れちゃダメじゃないか」とも語ったというが、ネットでは「国民の税金で活動させてもらっていることを忘れちゃダメじゃないか」というツッコミが相次いだ。

 ちなみに二階氏は今年4月にも、「一行でも悪いところがあれば『けしからん、首を取れ』と。なんちゅうことか。それ(記者)のほうの首を取ってやったほうがいいくらい。そんな人はハナから排除して入れないようにしなきゃだめだ」(産経ニュース 4月27日)とマスコミ批判を行っていた。このときは産経新聞も「マスコミに恨み節」と突き放している。



稲田朋美 防衛相
「私としては、防衛省、自衛隊、防衛大臣としてお願いするという意図は全くなく、誤解を招きかねない発言であり、撤回をしたということであります」
TBS NEWS 6月30日

 6月27日、都議選の自民党候補を応援する集会で飛び出した稲田防衛相の「自衛隊としてもお願いしたい」発言。官邸に近いと言われる読売新聞も社説で「あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている」(6月30日)と叱り飛ばしたほどの失言だったが、30日に行われた謝罪会見も意味不明だった。稲田防衛相は「誤解」という言葉を35回も繰り返したが、何がどう「誤解」だったんだろう? 「自衛隊としてもお願いしたい」という言葉に「自衛隊としてお願いするという意図は全くない」と言われてもこちらは困惑するしかない。

 政治家がよく使う「誤解を招きかねない発言」という言葉について、ライターの武田砂鉄氏は、「自分の発言が間違っているわけではない、でも、理解力が無いメディアや有権者が誤解しちゃいそうだから、撤回しておきますね、というもの。受け取る側の能力不足を匂わせることで、自身の失言自体をうやむやにする」ものだと指摘する(cakes 7月5日)。たしかに都議選を挟んで、稲田氏の失言は「うやむや」になりつつある。

 菅官房長官が「稲田は任にあらず。でも、総理がね」と吐き捨てたように、安倍首相はあくまでも稲田氏をかばいつづけるつもりらしい(『週刊文春』7月13日号)。8月上旬に予定されている内閣改造で稲田氏は交代させられる見通しだが……。

稲田朋美 防衛相
「もう一期やりたいわ。外務大臣でもええねんけど」
『週刊文春』 7月13日号

 稲田氏の最近の発言なのだとか。絶句。



後藤田正純 自民党副幹事長
「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、結果は仕方ないと思わざるを得ません」
ハフィントンポスト 7月4日

 都議選の大惨敗を受けて、自民党内部からも批判が巻き起こりつつある。選挙結果が出た2日夜、都内のフランス料理店に集合した安倍首相、麻生太郎副総理、菅官房長官、甘利明元経済再生相は「首相への責任問題にはならないとの認識で一致」したが、党内の認識がすべて一致しているとは限らない。

 後藤田正純氏は都議選での応援演説で、安倍政権と自民党の問題点や反省を述べた上で「安倍政権の成果に理解を求める挨拶」を行ったところ、「安倍批判をしたと、党幹部に伝わり私にクレームがきた」と明かし、「密告、引き締め、礼賛、おかしな管理をしている今の自民党執行部を見ると、結果は仕方ないと思わざるを得ません」と自身の公式サイトとフェイスブックに書き込み、自民党執行部を批判した。



蔵内勇夫 日本獣医師会会長、自民党福岡県連会長
「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」
西日本新聞 7月4日

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる疑惑の追及は続く。10日には文部科学省の前川喜平前事務次官を招致して国会の閉会中審査が行われる予定だ。

 そんな折、日本獣医師会会長の蔵内勇夫氏が取材に対し、昨年11月に獣医学部新設計画の方針が決定される以前から、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話しており、「あの手この手の根回しがあった」と証言した。新たな証言は閉会中審査で取り上げられる可能性がある。

 獣医学部の新設に一貫して反対してきた日本獣医師会は、首相官邸から「抵抗勢力」と非難されてきた。今回の蔵内氏の発言も「加計憎し」によるものなのかもしれない。

 ところで蔵内氏といえば、同郷の麻生太郎副総理と長きに渡って盟友関係にある。そんな麻生氏は自民党が都議選で大敗を喫した夜、安倍首相の前で「これで安倍さんを支えるチームの中で、俺が一番真ん中になったな」と上機嫌で語ったという(『週刊文春』7月13日号)。支えるフリして、盟友をけしかけて背後から撃っているようにも見える。麻生氏は自民党で巨大派閥「志公会」を立ち上げたばかり。やっぱり加計問題の鍵を握っているのは麻生氏なのか?

 なお、閉会中審査に安倍首相は出席しない。民進党の山井和則国対委員長は「安倍首相が説明責任を果たすのが大前提だ」と首相の出席を求めたが、自民党の竹下亘国対委員長は「その必要性はない」と拒否(朝日新聞 7月4日)。首相はそのまま外遊へ向かった。首相の「真摯に説明責任を果たしていく」発言から約20日、本当にその日は来るのだろうか?

小池百合子 東京都知事
「私たちは『都民ファースト』ならぬ『国民ファースト』ということをベースに考えていく必要がある」
朝日新聞 7月3日

 公認候補の50人中49人が当選して圧倒的な勝利を収めた「都民ファーストの会」。選挙翌日の3日には小池百合子都知事が党の代表を退き、特別秘書の野田数(のだ・かずさ)氏が新たに代表に就任した。

 同日、記者会見で同会の国政進出について問われた小池都知事は、「私たちは『都民ファースト』ならぬ『国民ファースト』ということをベースに考えていく必要がある」と述べ、国政への関与に含みを持たせた。このときは「残念ながら今はそういう状況にない」と前置きしていたが、その後、小池都知事に近い若狭勝衆院議員はインタビューで「この流れ、大きな動きは、国政においても新党を作らなければならないというサジェスチョンだ」と述べている(ロイター 7月6日)。やる気満々じゃないの。

 国政のことより、まずは山積している東京都の問題から片付けてもらわなければいけないのだが、地滑り的大勝を果たした「都民ファーストの会」への視線は厳しい。『週刊新潮』はさっそく「『小池チルドレン』というポンコツ議員一覧」という記事を掲載した(7月13日号)。

 新代表に就任した野田氏に関しては、「東京維新の会」時代の2012年に「『日本国憲法』(占領憲法)と『皇室典範』(占領典範)に関する請願」を都議会に提出していたことが明らかになっている。これは現行憲法を無効にし、戦前の大日本帝国憲法の復活を求めるもので、「国民主権」を「傲慢な思想」として「直ちに放棄」すべきと主張している。この請願は反対多数で採択を免れた。7月2日の『週刊報道LIFE』(BS-TBS)に出演した野田氏は「都民ファーストではその立場はとらない」と釈明している(デイリー新潮 7月3日)。

「都民ファースト」「MAKE TOKYO GREAT AGAIN」など、小池都知事はドナルド・トランプ米大統領のキャッチフレーズを好んで使うことで知られているが(前者は「アメリカ・ファースト」、後者は「MAKE AMERICA GREAT AGAIN」をアレンジしたもの)、そのうちトランプ米大統領のように暴言を吐くようになるのだろうか? 今のところ、言葉には非常に用心している小池都知事と「都民ファーストの会」の面々だが……。彼らがどのような政治を行うか、どのような発言を行うか。今後に要注目だ。  


Posted by いざぁりん  at 04:42
このままで、国民の支持を失うことになるでしょうね。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170708-00000530-san-pol
(以下は、コピーです)
 自民党の石破茂前地方創生担当相は8日午前の読売テレビ番組で、東京都議選の惨敗について、政権から転落した平成21年衆院選を引き合いに「野に転じたときも、おごりやたるみがあった。このままではもう一度、国民の支持を失う。緊張感と責任感を取り戻さなければいけない」と危機感を示した。

 石破氏は野党時代を振り返り、「反省会とざんげの日々だった。国民の感覚とずれていることが敗因だったと徹底的に分析し、どんなにやじられても怒鳴られても、街頭に出た」と述べた。

 その上で来年秋の自民党総裁選を見据え「政策は徹底的に研ぎ澄まし、党のあり方は徹底的に改める。それに戻れるかどうか。安倍(晋三首相)総裁がやってくれると期待する」とくぎを刺した。  


Posted by いざぁりん  at 04:41