いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

消費税そのものを、なくしましょう。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3612819&media_id=4
（以下は、コピーです）
　２０１７年４月に消費税率を１０％に上げる際の負担軽減策として検討が始まった２％相当分の還付策は、景気の下支え効果が限定的となりそうだ。経済効果は国内総生産（ＧＤＰ）を０．０３％押し上げるにすぎないとの試算もある。税負担を重く感じる国民の「痛税感」はなかなか払拭（ふっしょく）されず、消費抑制の緩和効果は乏しい可能性がある。


　与党税制協議会が検討している財務省案は、酒を除く飲食料品にかかる消費税が対象。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度に基づく個人番号カードを使う。購買情報をポイント化してためておき、インターネット経由で還付を申告する。


　還付限度額は１人当たり年４０００円程度を軸に検討する。ただ事後的還付では、購入時の直接的な負担軽減とはならない。財務省は、還付される金額をレシートに記載することで買い物のたびに消費者は負担軽減を実感できると主張するが、還付までの期間や頻度などの詳細設計はこれからで、その効果は不透明だ。


　永浜利広・第一生命経済研究所主席エコノミストは、還付による負担軽減案について「痛税感は緩和されず、消費が冷え込まざるを得ない。国民には受け入れられないだろう」と指摘する。永浜氏の試算では、消費税率の２％引き上げは１７年度の実質ＧＤＰ成長率を０．２４％押し下げ、還付方式を導入しても、０．２１％下がるという。