いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

与党は、裁判所を軽視しています。
与党は、謙虚さを欠き、傲慢です。
総理のせいで、来年３月に戦争が始まります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000096-jij-pol&pos=2
（以下は、コピーです）
同盟強化・自衛隊活動拡大へ＝尽きぬ違憲論、残る不安―安保法成立
　安倍晋三首相が「戦争を未然に防ぐため」と主張する安全保障関連法が19日成立した。
　集団的自衛権行使を可能とする法的な枠組みが整ったことで日米の同盟関係は強化され、自衛隊の海外での活動が拡大することになる。一方、安保法には「憲法違反」との指摘が絶えず、多くの違憲訴訟が提起される見通しだ。司法の判断次第で政策の再転換を迫られる可能性も否めず、今後の外交・防衛の安定性に不安を残した。
　安保法成立を受け首相は19日、自身のフェイスブックで「抑止力は間違いなく強化され、これによって次世代に平和な日本を引き渡すことができると確信しています」と強調。「これからもこの法制の意義を粘り強く説明していきます」とも書き込んだ。
　安保法の成立により、1997年改定の旧日米防衛協力の指針（ガイドライン）に基づいて始まった安保関連法制の整備は「おおむね完結」（関係者）。これを踏まえ、政府は実際に集団的自衛権を行使する事態を想定し、米軍との連携を強化しつつ、自衛隊との共同訓練を拡大するなど体制整備を急ぐ。
　改正国連平和維持活動（PKO）協力法が施行される来年3月以降は、アフリカ・南スーダンでのPKOに派遣された自衛隊の任務に、離れた場所にいる外国軍隊などが襲撃された際に武器を携行して救助する「駆け付け警護」を追加する方向で準備に入る。
　一方、安保法反対の声が収まる様子はなく、年内にも違憲訴訟が提起される可能性が高まっている。もっとも、過去に日米安全保障条約や自衛隊の違憲性が問われた裁判では、最高裁は高度な政治性を伴うことを理由に司法の判断対象外としている。与党側には「最高裁が安保法を『違憲』と断じることはできないはずだ」（自民党幹部）との見方が強い。