いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

ほらね。
安倍総理は、自衛隊も、ISに対して空爆させたいことでしょう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150920-00010001-wedge-m_est
（以下は、コピーです）

過激派組織「イスラム国」（IS）が再び蠢動し始めた。米主導の有志連合に加担しているとして日本の外交使節への攻撃をあらためて呼び掛けたのだ。前例をひもとけば、ISのこうした指令に呼応したテロが頻発しており、単なる脅しと侮るのは禁物。在外大使館や外国にいる邦人は最大限の警戒が必要だ。

日本人ジャーナリストら4人が不明 シリアで誘拐か、と米有力紙

“脅し”と侮るのは危険だ イスラム国、日本攻撃を呼び掛け

　この新たな日本へのテロ攻撃は、ISのネット英字機関誌「ダビク」最新号（11号）に掲載された特集記事「新十字軍との戦い」の中で呼び掛けられた。特集は米国とイラン、ロシアを含めた反IS諸国との戦いに焦点を絞り、米国務省が列挙した有志連合リストを引用して、日本を含めた62カ国・組織を「新たな十字軍連合」と非難した。

　記事はさらに、予言者ムハンマドがイスラム草創期にメッカの「部族連合軍」と戦って勝利したことを引用し、「新たな十字軍連合」との現在の戦いに重ね併せ、かつてのように忍耐と粘りでこの戦争にも勝つと強調。イラクやシリアの戦闘に直接的に参加できない支持者らに対し、背教者の権益は世界中にあり、どこにいようとも攻撃をためらうべきではない、と強くそそのかした。

　そして十字軍の市民を殺害することに加え、米国内のロサンゼルスやニューヨークでの攻撃のほか、日本を名指しし、ボスニア、マレーシア、インドネシアにある日本の外交使節へのテロを呼び掛けた。

　ISのこうした“指令”は昨年9月22日、米軍とサウジアラビアなどアラブ4カ国がシリア空爆を始めた直後にも出された。その時も、イラクやシリアに来なくてもいいから、有志国内でテロを起こすよう支持者らに要求。これに呼応するかのように、10月からカナダの連邦議会の乱射テロ、シドニーのカフェ立てこもり、今年1月のパリのスーパーマーケット襲撃、3月のチュニジアの博物館襲撃事件と続いた。

　最近でも6月の3大陸同時テロ、8月のフランスの高速列車内での発砲などテロ事件が相次いでおり、今回の新たな“指令”に触発された「ローン・ウルフ」（一匹狼型）のテロが起きる可能性は強い。外務省は在外公館に警戒体制を敷くようあらためて指示したが、外国に駐在中の邦人にも注意を喚起している。特に世界最大のイスラム教国であるインドネシアには2000人を超えるIS信奉者がいるとされている上、バリ島での爆弾テロを起こした過去を持つ過激派組織「ジェマ・イスラミーヤ」がISに忠誠を誓っており、観光地や繁華街などではとりわけ注意が必要だ。

　こうしたISに対して、シリアへの軍事介入に慎重な姿勢を示していた英国、オーストラリアそしてトルコが空爆にすでに参加、フランスのオランド大統領も空爆参加の意向を表明し、空爆に先だって偵察飛行開始している。この4カ国が参入すれば、シリアの空爆参加国は9カ国、イラクでの参加国は7カ国となる。

　シリアへの空爆参加国が増えたのは、シリアからの難民が欧州に大量流入する「難民危機」が深刻化、難民の発生源を絶たなければ、危機が長期化するとの懸念が背景にあるからだ。欧州連合（EU）は14日、欧州に押し寄せる難民の受け入れ割当制をめぐって協議したが、ハンガリーなど東欧諸国が反対し、合意することができなかった。

　受け入れを前向きに表明してきたドイツもオーストリア国境で入国審査を開始し、事実上の規制に踏み切った。難民に対して厳しい方針を取るハンガリーはドイツへの経由ルートとなっているが、南部セルビアとの国境175キロに難民を食い止めるためのフェンスを完成させ、国境の外で多数の難民らが足止め状態になっている。

　しかし英仏などがシリア空爆に参戦してもシリアのISが壊滅する可能性はなく、シリアの内戦が終息に向かい難民の流出がとまる見通しも皆無だ。攻撃の中心である米軍はここにきて、アブバクル・バグダディらISの指導者ばかりではなく、中堅の幹部まで狙った新たな暗殺作戦を開始、メディア宣伝の担当者を殺害するなど攻撃を強化しているが、組織壊滅の期待はできない。

　ISはこうした動きに挑戦するかのように、ノルウエー人と中国人の2人の人質の写真をネットに掲載、彼らの命を救うための身代金を募集するという行動に出ている。米同時多発テロ9・11の14周年は何事もなく過ぎたが、ISのテロの呼び掛けに世界の懸念は高まるばかりだ。