いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

他人を守るのは「正当防衛」ではありません。
単なる攻撃です。
議会内少数派には、抵抗権や革命権を根拠に、多数派よりも多くの権利が認められます。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150921-00045443-gendaibiz-pol&p=2
（以下は、コピーです）

　2.小西洋之参院議員のダイブについては、ちょっと不謹慎かもしれないが、この乱闘は、集団的自衛権を説明するのに好都合だと思った。本コラムの読者であれば、筆者が、国家の集団的自衛権を個人における正当防衛と対比して説明しているのをご存じだろう。

　刑法で正当防衛を定めた第36条では、「急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない」(第1項)とされ、「他人の権利を防衛する」がある。英語でいえば、自衛も正当防衛もまったく同じ言葉(self-defense)である。

　自国のための自衛を個別的自衛権、他国のための自衛(他衛)を集団的自衛権という。両者は一体になって自衛である。詳しくは、2014年5月19日の本コラム(「飼い主を守る猫」でも行使する「集団的自衛権」に反対するマスコミの国際感覚の欠如　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39296)をご覧いただきたい。

　そこで、筆者はツイッターで、

　「民主党小西洋之氏の鴻池委員長に対する攻撃。自民党佐藤正久理事の拳。佐藤理事は鴻池委員長の防衛のためで『他衛』。やはり集団的自衛権は必要だ笑」

　とつぶやいた(https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/644725585596428288)。

　ネットの上では、次の画像もたくさんでている。

　 これは、一つの画像で、ぴったり集団的自衛権を言い表している。

　民主党は、佐藤正久氏(自民党)の拳が暴力と言うだろう。動画を見れば、鴻池氏を守るための「正当防衛」であるが、民主党では集団的自衛権を否定している人も多いので、他人を守るのは「正当防衛」ではないというロジックになるからだ。
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旧社会党とまったく一緒！

　津田弥太郎氏への懲罰動議が出されたとき、佐藤正久氏への懲罰動議も民主党は出せばよい。二つの動画をみれば、津田弥太郎氏のそれは国会外であれば暴行罪に問われる内容だが、佐藤正久氏は国会外であっても正当防衛になることがわかる。

　この国会での議場乱闘でもわかるように、もし集団的自衛権を求めないと、数の暴力で簡単にやられてしまう。佐藤氏が拳を出さなければ、小西氏の鴻池氏への攻撃は成功し、民主党は物理的に議場を制圧できたかもしれない。

　幸いにも、佐藤氏そのほかの自民党議員が、鴻池氏を守ったので、やっとのことで安保法案が特別委員会で採択された。

　民主党は、安保法案が成立すると「戦争に巻き込まれる」という反対論を展開していた。この議論は、60年安保の時にも、当時の社会党が同じ反対論を張っていた。

　60年安保では、ソ連国家保安委員会(KGB)工作員などが日米安保改定阻止のために、日本国内でマスコミなどに工作活動したことが知られている。社会党や労働組合等にはソ連のスパイが多数入り込んでいたことも知られている。

　そして、日米安保条約が改定されると、アメリカの戦争に巻き込まれる、と当時の社会党は主張していた。ちなみに、国会議事録で、発言者を岸信介として、「戦争に巻き込まれる」と検索すると、28件がヒットする。

　このロジックは、当時日米安保改定に反対していたソ連が主張していたものとほぼ同じだ。そして、社会党は日米安保条約の破棄を求めていた。当時の岸首相は、日本が戦争に巻き込まれることはないと繰り返し答弁していた。

　60年の安保改定以降、歴史はどうなったのか。岸首相のいうとおり、日本は戦争に巻き込まれることはなかった。日米安保条約は、しっかり抑止力を発揮して、日本を平和に保ってきた。その当時、日米安保条約を破棄していたら、どうなっただろうか。

　中国の対外進出を考えれば、尖閣諸島の領有権は危なかっただろう。なにより、その当時反対論をリードした社会党は、その34年後の村山政権で、安保条約も自衛隊も認めて、結果として安保闘争は間違ったと自ら認め、政治の表舞台から消えた。