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行政は、憲法を守らなければなりません。
行政は、プライバシーの侵害をしてはなりません。
行政によるゴミ開封は、違憲です。
ゴミの減量や分別は、合憲的な手法で、実施されなければなりません。
効果を上げるためならば憲法を破っても良い、ということにはならないのです。
(以下は、コピーです)
ごみの分別、違反者どう見つける? 開封調査に同行ルポ

 分別ルールを守っていない家庭ごみの袋を開けて、誰が出したかを特定する開封調査を行う自治体が大都市を中心に少しずつ増えている。どのような調査をしているのか。現場を歩いた。

 開封調査を徹底していることで知られるのが人口371万人の横浜市だ。

 3月中旬の午前9時すぎ、清掃業務を担う市港北事務所の職員2人が開封調査に向かった。JR新横浜駅近くのマンション前に着くと、ダストボックスにたまったごみ袋を取り出した。分別違反のシールが貼られて残された袋や、半透明の袋の外から見て明らかにルールに違反している袋を選び出した。

 通行人に見えないように袋を開け、ごみをトレーに広げた。約1週間前に違反シールが貼られた袋には、紙パックや紙袋、ペットボトルや空き缶、ドレッシングの空き瓶、プラスチック容器包装など、分別することになっている資源物が、ごみとごちゃまぜになっていた。

 通信料金の請求書なども見つかり、違反者を特定した。「人違いにならないよう、慎重に判断しています」と職員。カメラで宛名やごみ袋の中身を撮影した。後日、自宅を訪問してルールを守るよう指導する。この日は午前中だけで38袋を開け、6袋の違反者を特定した。

 同市ではごみ収集作業とは別に開封調査の担当職員が集積所を回っている。日頃から分別マナーが悪かったり、自治会から要望があったりした集積所で調査するという。

 横浜市が開封調査を始めたのは2008年度。「一生懸命分別をしている市民の不公平感をなくすため」と市資源循環局業務課の笠原勝係長は説明する。

 将来、ごみの埋め立て地の確保が難しくなるため、リサイクルを進めようと05年度に分別を5種類から10種類に細分化した。すると分別違反も増え、条例を改めて分別を義務化した。違反者には指導、勧告、命令と段階をふみ、1年以内に再び命令に反すると2千円の過料を徴収する規定を設けた。

 昨年度は約4万6千袋を開封し、約2300件の直接指導をした。実際に過料まで至った例も09年度に2件ある。

 市内には約7万カ所の集積所があり、1日平均約1万個の分別違反が出る。開封できるのはごく一部だ。笠原係長は「調査している姿を見せることで抑止効果もある」と話す。住民が勝手に袋を開けてトラブルになるのを防ぐという利点もあると言う。

 介護保険の要支援・要介護者らは、職員が分別とごみ出しを支援している。


■「プライバシー侵害」懸念の声

 開封調査をしているのは主に大規模自治体だと言われている。ごみ問題に詳しい東洋大の山谷修作教授は「収集の民間委託が進む中小の自治体では難しく、大都市に限られるだろう」と話す。

 朝日新聞が4月、政令指定都市の全20市に聞いたところ、横浜、札幌、千葉、静岡、神戸、岡山、北九州、熊本の8市が実施していると答えた。10年以上前から徐々に広がってきたようで、京都市も今年10月に導入する。過料を設けているのは横浜、千葉の2市だった。

 どの自治体も分別のルール違反をどう防ぐかが悩みの種だ。ごみを出した人の責任を明確にしないと分別も甘くなる。開封調査は、家の前にごみを出してもらう戸別収集といった方法を導入できない自治体の切り札と言える。

 難点もある。08年に導入した札幌市では、違反者特定が難しくなっているという。年9万~12万袋ある開封数に占める特定者数の割合は、11年度の14・8%から、13年度は8・9%にまで低下した。「宛名がある封筒は、シュレッダーにかけるなどしているようだ」と担当職員は言う。オートロックのかかったマンションでは違反者と接触できないケースも多い。

 そこで集積所1カ所あたりの世帯数を20~30世帯から10~15世帯に減らし、排出者を特定しやすいようにした。戸建て1千世帯あたりの分別違反は06年度の21袋から14年度は10袋へと半減したという。

 プライバシー侵害の懸念もある。京都市でも導入方針が示されると「個人情報が悪用されるのではないか」という不安の声が寄せられた。

 千葉市の熊谷俊人市長は昨秋、ツイッター上で開封調査に法的根拠はあるのかという趣旨の問いかけを受け、「逆に問題となる具体的な法的根拠を教えて下さい。報道を見ても否定派の識者が憲法を持ち出して情念的に疑問を呈しているだけに感じますが」と応じて賛否両論を呼んだ。

 行政事件などを担当してきた元裁判官の田沢剛弁護士は「調査自体は公益目的で相当性はあると思うが、調査が目的達成のために必要やむを得ない程度のものであるかどうかだ」と指摘する。「ごみには様々な情報があり、やみくもな調査では広範囲にプライバシーを侵害してしまう。憲法は基本的人権が公共の福祉のために制限を受けることを認めているが、必要最小限度でないといけない。調査対象をどう限定し、情報が漏れないように管理するのか。住民が納得できる措置を講じることが不可欠だ」と話す。

 千葉市の熊谷市長は取材に対し、「違反ごみ以外を調査することは一切ない。違反ごみのみを事業所に持ち帰り、市職員が開封調査しており、プライバシー保護へ十分配慮している。必要最小限の開封調査、違反者への丁寧な指導を継続していきたい」と書面で答えた。横浜市は「違反者を訪問しても十分に説明すれば理解してくれている」と話している。



Posted by いざぁりん  at 14:28