2015年10月15日
「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」
虐殺は、被害者の人数が問題なのではなくて、大量虐殺があったという事実こそが大事なわけで、従って、２人以上の被害者が出る虐殺があったならば、大量虐殺であったと認定すべきです。
日本国政府の対応は、国益を損ねるゆえ、間違っています。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=3661810&media_id=168&from=widget&widget_type=1&widget_setting=0
（以下は、コピーです）
ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。
「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。
同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強気だったという。民主党の細野豪志政調会長も１３日、記者会見で「いきなり停止することがいいのか考える必要がある」と述べつつ、「削減そのものは検討していい」と理解を示した。
これらの発言の背景には、「中国が『南京事件』を政治利用している」（日本政府関係者）との不満がある。
南京事件については、犠牲者数などで日中間に見解の違いがある。日本がユネスコに対し、登録への懸念を何度も伝えたのも、中国が自らの主張に国連機関のお墨付きが与えられたとして、政治利用しかねないという懸念からだ。菅氏の表明を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の定例会見で「今回の一連の日本の言動は歴史問題で依然として誤った歴史観が凝り固まっていることを暴露したもので、憂慮している」と牽制（けんせい）した。
日本政府が懸念するのは南京事件だけではない。
今回、中国は慰安婦に関する史料の登録も申請していた。韓国でも政府の支援で元慰安婦の支援団体が登録を目指しており、中国政府も連携に関心を示す。日本政府内には「放置すれば同じことが繰り返される」との焦りも出ていた。
そこで日本は、ユネスコの財政基盤を実質的に支えている実態から強気に出た。
ユネスコ予算の各国の分担率は、国連総会で決まる国連予算の分担率とほぼ同じで、２０１４年度では日本は米国の２２％に次ぐ１０・８％。金額は約３７億１８００万円だ。パレスチナ加盟に反発した米国が１１年秋から分担金の支払いをとめており、日本は事実上のトップ。日本は分担金に加え、追加の拠出にも応じてきた。こうした立場を背景に、日本は「記憶遺産が政治利用されない制度改革」に取り組むようユネスコに求めようという狙いだ。
■国際的な反応、懸念も
一方で、日本政府が資金拠出の見直しなどに出た場合、日本が築いてきた国際的な信用を失うとの懸念もある。
ユネスコは途上国の識字教育から文化交流、災害予防まで幅広い活動に取り組んでおり、記憶遺産は事業の一つに過ぎない。太平洋戦争に敗れた日本が、国際社会に復帰するごく初期に加盟した国連機関がユネスコで、日本とユネスコの関係は深い。
分担金支払い停止の検討について、政府関係者の中にも疑問の声がある。ユネスコに関わった外務省幹部は「米国などがことあるごとに国連機関への出資凍結や離脱などを繰り返す中、日本は国際機関の財政を支え続け、国際的な信用を得てきた。日本の意向が通らなかったといって出資を止めれば日本のイメージが変わる」と話す。共産党の山下芳生書記局長も１３日の記者会見で「日本政府の主張が認められなかったとはいえ、国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。（武田肇、佐々波幸子）
■軽々に言うべきでない
松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長 審議の透明性が確保されていないのは確かだが、軽々に分担金の減額や停止を言うべきではない。その前に、日本が教育や文化の分野でユネスコと太いパイプを築いてきた歴史を踏まえ、バランスをとって対処すべきだ。
今回の問題は、基準の一つに文書などが本物かを見極める「真正性」があるにもかかわらず、チェックする仕組みがなかった点にある。中国側の申請資料を事前に日本側に示し、コメントを求めた上で審議すべきだった。今後は「日本ユネスコ国内委員会」で問題点を分析し、制度改善をユネスコ事務局と関係国に求め、中国の文書が公表されたら日本側の学者らの意見を集約し、反論すべき点はきっちり書類で提出することだ。
日本国政府の対応は、国益を損ねるゆえ、間違っています。
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ユネスコ（国連教育科学文化機関）が、世界記憶遺産に中国の申請した「南京大虐殺の記録」を登録したことに対し、安倍政権内から反発が出ている。菅義偉官房長官は１３日、分担金支払い停止を検討する考えを示した。日本は財政難のユネスコに最も多くの資金を出しているが、こうした「揺さぶり」が国際社会にどう受け止められるかも問題になりそうだ。
「我が国の（ユネスコへの）分担金や拠出金について、支払いの停止等を含めてあらゆる見直しを検討していきたい」。菅義偉官房長官は１３日の記者会見でこう述べた。
同様の発言は、自民党などからも相次ぐ。自民党の二階俊博総務会長は１１日の講演で「ユネスコの経費を日本は納めるな、と言ってやった。お人よしで金を出しているが、主張を通さないと」。政府高官の一人は「日本が支払いを止めたら中国が肩代わりしかねない」と自制を求めた外務省幹部に対し、「（中国に）出させればいいじゃないか」と強気だったという。民主党の細野豪志政調会長も１３日、記者会見で「いきなり停止することがいいのか考える必要がある」と述べつつ、「削減そのものは検討していい」と理解を示した。
これらの発言の背景には、「中国が『南京事件』を政治利用している」（日本政府関係者）との不満がある。
南京事件については、犠牲者数などで日中間に見解の違いがある。日本がユネスコに対し、登録への懸念を何度も伝えたのも、中国が自らの主張に国連機関のお墨付きが与えられたとして、政治利用しかねないという懸念からだ。菅氏の表明を受け、中国外務省の華春瑩副報道局長は１３日の定例会見で「今回の一連の日本の言動は歴史問題で依然として誤った歴史観が凝り固まっていることを暴露したもので、憂慮している」と牽制（けんせい）した。
日本政府が懸念するのは南京事件だけではない。
今回、中国は慰安婦に関する史料の登録も申請していた。韓国でも政府の支援で元慰安婦の支援団体が登録を目指しており、中国政府も連携に関心を示す。日本政府内には「放置すれば同じことが繰り返される」との焦りも出ていた。
そこで日本は、ユネスコの財政基盤を実質的に支えている実態から強気に出た。
ユネスコ予算の各国の分担率は、国連総会で決まる国連予算の分担率とほぼ同じで、２０１４年度では日本は米国の２２％に次ぐ１０・８％。金額は約３７億１８００万円だ。パレスチナ加盟に反発した米国が１１年秋から分担金の支払いをとめており、日本は事実上のトップ。日本は分担金に加え、追加の拠出にも応じてきた。こうした立場を背景に、日本は「記憶遺産が政治利用されない制度改革」に取り組むようユネスコに求めようという狙いだ。
■国際的な反応、懸念も
一方で、日本政府が資金拠出の見直しなどに出た場合、日本が築いてきた国際的な信用を失うとの懸念もある。
ユネスコは途上国の識字教育から文化交流、災害予防まで幅広い活動に取り組んでおり、記憶遺産は事業の一つに過ぎない。太平洋戦争に敗れた日本が、国際社会に復帰するごく初期に加盟した国連機関がユネスコで、日本とユネスコの関係は深い。
分担金支払い停止の検討について、政府関係者の中にも疑問の声がある。ユネスコに関わった外務省幹部は「米国などがことあるごとに国連機関への出資凍結や離脱などを繰り返す中、日本は国際機関の財政を支え続け、国際的な信用を得てきた。日本の意向が通らなかったといって出資を止めれば日本のイメージが変わる」と話す。共産党の山下芳生書記局長も１３日の記者会見で「日本政府の主張が認められなかったとはいえ、国際社会の理解を得られないだろう」と述べた。（武田肇、佐々波幸子）
■軽々に言うべきでない
松浦晃一郎・前ユネスコ事務局長 審議の透明性が確保されていないのは確かだが、軽々に分担金の減額や停止を言うべきではない。その前に、日本が教育や文化の分野でユネスコと太いパイプを築いてきた歴史を踏まえ、バランスをとって対処すべきだ。
今回の問題は、基準の一つに文書などが本物かを見極める「真正性」があるにもかかわらず、チェックする仕組みがなかった点にある。中国側の申請資料を事前に日本側に示し、コメントを求めた上で審議すべきだった。今後は「日本ユネスコ国内委員会」で問題点を分析し、制度改善をユネスコ事務局と関係国に求め、中国の文書が公表されたら日本側の学者らの意見を集約し、反論すべき点はきっちり書類で提出することだ。
Posted by いざぁりん
at 00:25
