いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
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（以下は、コピーです）
　米兵による少女暴行事件に抗議し、主催者発表で８万５０００人が集まった１９９５年の「沖縄県民総決起大会」から２１日で２０年。事件をきっかけに日米で合意された米軍普天間飛行場（宜野湾市）の返還は今も実現せず、米軍関連の事件も後を絶たない。当時、知事として県民大会に参加した大田昌秀さん（９０）は、「本土の皆さんが自分の問題として考えてほしい」と求める。


　「幼い少女の尊厳を守れなかった。心の底からおわびしたい」。大会で登壇した大田さんは、県の事務方が用意したあいさつ文ではなく、真っ先に謝罪の言葉を述べた。当時の心境を「将来を懸念し、子どもを連れたお母さんたちが多かった。自分の言葉で話したかった」と振り返る。


　翌９６年、普天間の返還が発表されると、「飛び上がらんばかりに喜んだ」。しかし、返還の条件とされた名護市辺野古への移設には、「県内に移設されれば沖縄が半永久的に基地になる」と反対の立場だ。


　基地の整理縮小が進まない中、事件が起きた９５年以降も米軍関連の犯罪は絶えない。米軍人、軍属とその家族による刑法犯の検挙件数は２０１４年末までに１１４８件、交通人身事故の発生は２５１５件に上る。県は事件が起きるたびに綱紀粛正と再発防止を米側に求めるが、抜本的な解決には至っていない。


　大田さんは、米軍基地がある限り県民の被害は「防げない」と断言。「（本土の人たちは）沖縄に押し付けるだけで、なぜ平然としていられるのか」と問い掛けた。