いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160420-00010002-nishinp-soci
（以下は、コピーです）

　熊本地震で、同県内には市町村が把握しているだけで641の避難所がある。だが、把握できていない自主避難所も数多く、市町村が指定した避難所との間で支援物資やケアの格差が生じている。加えて、被害が大きく報道が集中する場所と、そうでない所で避難所間の格差も出ている。市町村側もインフラなどの復旧対応に追われ、自主避難所の全容を把握するのは難しい。避難所間の格差是正は大きな課題となっている。

　「家にあった食べ物を持ち寄り、分け合っている」。18日に南阿蘇村の中松一区公民館にいた高宮勝さん（72）は漏らした。14日の前震後、50人ほどが避難しているが、避難所には指定されていない。

　村の指定避難所に行くには二つの橋を通る必要があり、崩落の不安もある。「公民館の方が家から近く、見知った人ばかりで遠慮もせんでいい」。18日時点で県や村からの支援物資は届いていないという。

　災害時の避難所は、災害対策基本法に基づき各市町村が指定する。今回の震災では余震が多く、家屋倒壊などを恐れた住民が自主避難するケースが目だつ。

　御船町の担当者は「指定は16カ所、自主は24カ所あるが、自主はどんどん増えている」。大津町も「指定が17カ所、自主は22カ所あるが、自主は正直、把握しきれていない。人員を割けない」と語った。

　6万人近くが避難する熊本市では、把握分だけで256カ所の避難所がある。市は「把握していれば物資の配送ルートに入れる。しかし、連絡がなければ把握できず、物資も配れない」と打ち明ける。
.

報道が多い市町村に物資が集中

　避難所間の「格差」は、1995年の阪神大震災でも問題となり、内閣府が2000年にまとめた「教訓情報」には、「地震発生後4日～3週間」の問題点として避難所格差を挙げた。

　主な要因と指摘されたのは（1）行政にとって自主避難所の把握が困難（2）マスコミ報道の偏り（3）交通アクセスの途絶－の三つだ。

　報道の偏りは今回もみられている。前震が直撃し、報道が集中した益城町は「17日ごろから県や、それを超える民間団体からの支援物資が届き、避難所での物資は充足している」（災害対策本部）としている。

　一方、御船町の担当者は「県に物資を何度もお願いしているが、十分足りず、お年寄りに乾パンを配ることもある。報道が多い市町村に物資が集中してしまう面もある」と話す。

　ただ、阪神大震災時と比べ、大きな違いはフェイスブックなど会員制交流サイト（SNS）を使い、個人が全国に「窮状」を発信できることだ。自主避難所となった熊本市の県立高校では、避難者が「公共の物資が一切届きません」「絶望します」と発信すると、福岡や大阪から支援物資が続々と集まった。

　「格差」を埋める有効な手段となっていることは間違いない。ただ、お年寄りが多い自主避難所ではこうした手段も使えず、孤立を深める結果ともなっている。