2016年06月11日
舛添知事、逃げ道ふさがれ辞職へまっしぐら
こちらです。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160609-00121939-toyo-bus_all
（以下は、コピーです）
舛添要一東京都知事の政治とカネを巡る問題が終幕へと向かいつつある。舛添知事は「第三者」の弁護士に調査をさせ、それを明らかにさせれば批判の勢いは収まり辞任を回避できると考えていた。しかし、その目論見は完全に外れようとしているのだ。
舛添知事は6月6日に「第三者調査報告書」を出し、「違法とはいえない」との“お墨付き”を公表した。また公用車で行き来していたことが問題視された湯河原の別荘を売却し、宿泊費や飲食費で不適切と指摘されたものは返金する意向も示した。これで東京都議会における7日の代表質問と8日の一般質問では追撃をなんとかかわすことができる。数日を挟んでの集中審議までは、批判の勢いは続かないだろう――。それが舛添知事の“戦法”だったはずだ。
だが、そうは問屋が卸さなかった。
■ 「身内」であるはずの自民党からも批判
6月7日の代表質問では、自民党、公明党、共産党と民進党の4会派の都議が質問に立った。知事の「身内」であるはずの自民党からも、調査結果の甘さが指摘された。第一、2014年1月に木更津のホテルで会談したという人物の名前がないではないか。これについて議会で尋ねても、舛添知事は答えなかった。
議会軽視との批判の危険性を侵しても、秘匿にしたいものは何なのか。公明党からは、2020年東京五輪・パラリンピックの開催に際して知事に東北被災地の現状やニーズを把握してほしいとの訪問要請があったにもかかわらず、知事は「時間がとれない」とこれを断り、湯河原の別荘に滞在していたことが暴露された。
.
日本共産党からは、報告書は知事の言い分を鵜呑みにしたもので、裏付けの検証がないことが指摘された。また知事の公務として行った講演の実態が舛添政治経済研究所の事業の一環であり、立場と肩書きを利用したビジネスである疑いも提起された。民進党からも、調査報告書の正当性への疑義が出されている。
翌8日の一般質問では都議15人から次々と質問が飛び、舛添知事の立場はいっそう苦しくなった。各自が持つ時間は10分前後と短かったが、鋭い内容が舛添知事に突き刺さったからだ。
■ 公明党・斉藤泰宏都議が感じた大きな疑問
「私に許されている時間は12分。その間にどのように鋭く知事に切り込むべきか、悩ましいところだ」
質問に立つ予定だった公明党の斉藤泰宏都議は7日夜、その心中を吐露している。知事のスキャンダルが発覚する以前から、6月の定例会で特別支援学校や難病者の就労支援について質問すべく準備してきた。知事の公私混同問題を追及すれば、これら本質的な質問を行う時間が必然的に短くなってしまう。「都民のための重要な施策が、知事のスキャンダルのために後回しになってはいけないという思いもある。だがいまは何より都民の信頼を回復させることを優先すべきだと思う」。
斉藤都議は大学時代に法曹の道を目指したこともあった。だからこそ、舛添知事の「第三者による調査報告書」に大きな疑問を感じていた。「舛添知事が選任した佐々木善三弁護士は、猪瀬直樹前知事の弁護人として、略式起訴を勝ち取った弁護士。小渕優子代議士の政治資金収支報告書虚偽記載問題でも第三者委員会の委員長として報告書を作成している。その内容を見ると、とても中立の立場に立っているとは思えない」。
小渕優子代議士の政治資金収支報告書虚偽記載問題とは、2014年10月に週刊新潮が後援会の観劇費用2600万円の未記載を報じたことをきっかけに、同氏の関連団体の収支報告書の繰越金額よりも実際の預金額が約1億円も少ないことが発覚した事件のことだ。
この事件の主犯は故・恵三氏の時代から地元事務所を牛耳っていた折田謙一郎前群馬県中之条町長で、2015年10月9日には政治資金規正法違反で東京地裁から禁固2年執行猶予3年の有罪判決を受けている。この事件の第三者委員会の委員長を務めたのが佐々木氏だが、10月19日に調査結果を公表した時の発言が問題視されたことがある。
「(折田氏に)責任感が強くなかったら(1億円のずれを)放置していた可能性もある」
まるで折田氏に強い責任感があったがゆえに、違法行為が行われたような言い方だが、報告書にも「単純に折田氏を批判することに躊躇を覚える」との意見が記載され、これが「公正さを欠くのではないか」と批判された。
8日の一般質問では、斉藤都議の口から第三者報告書に対する厳しい疑問が次々と飛び出した。「誰に対して何に対して、厳しい眼を持つ第三者なのか」「客観性のある調査ができる弁護士とは思えない」「(知事が)自分を守るために調査を依頼したのではないか」。
■ 政治とカネに執着した哀れな姿
また新党改革時代の政治資金の使途について、舛添知事は「自民党時代は党の内規に基づき、厳しくチェックされていた。新党改革になってそういう内部チェックがなくなったので慢心した」と弁明していたが、斉藤都議はこれを次のように切り捨てた。
「そもそも知事が自民党を離党した際は、当時の鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネの問題で、自民党の対応の甘いことで離党し、新党改革を立ち上げたはず。慢心が起こったというのでは全くの論理矛盾だ」。さらに「新党改革時代、そして都知事になってからも一貫していえることは、政治とカネに執着した哀れな姿」とまで言い切っている。
こうした批判をじっと聞いていた舛添知事は、「心から深く反省するとともに、信頼回復に努めたい」と繰り返すのみで、相変わらず自分から辞める様子を見せてはいない。
この後に自らの給与を減額する条例案を提出する意向を示したが、これは集中審議の日程を決する理事会の開催前の再度の“ガス抜き”だろう。吝嗇家と言われる舛添知事にとっては給与減額は知事の地位を失うよりもマシということで最大の譲歩なのかもしれないが、それで都民の怒りが収まると思っているのだろうか。
すでに他の逃げ道はふさがれており、辞職までまっしぐらの舛添知事。しかしてそのタイミングはいつなのか。与党が参院選との“ダブル選”を嫌がっているため、「9月辞職説」が聞こえている。
参院選が終われば、リコールが始まる可能性も大きい。リコールには約147万もの有権者の署名が必要になるが、多くの都民は進んでこれに応じるだろう。いくら舛添知事が抗おうとも、それを止めることは不可能だ。すでに政治の歯車は大きく動き出している。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160609-00121939-toyo-bus_all
（以下は、コピーです）
舛添要一東京都知事の政治とカネを巡る問題が終幕へと向かいつつある。舛添知事は「第三者」の弁護士に調査をさせ、それを明らかにさせれば批判の勢いは収まり辞任を回避できると考えていた。しかし、その目論見は完全に外れようとしているのだ。
舛添知事は6月6日に「第三者調査報告書」を出し、「違法とはいえない」との“お墨付き”を公表した。また公用車で行き来していたことが問題視された湯河原の別荘を売却し、宿泊費や飲食費で不適切と指摘されたものは返金する意向も示した。これで東京都議会における7日の代表質問と8日の一般質問では追撃をなんとかかわすことができる。数日を挟んでの集中審議までは、批判の勢いは続かないだろう――。それが舛添知事の“戦法”だったはずだ。
だが、そうは問屋が卸さなかった。
■ 「身内」であるはずの自民党からも批判
6月7日の代表質問では、自民党、公明党、共産党と民進党の4会派の都議が質問に立った。知事の「身内」であるはずの自民党からも、調査結果の甘さが指摘された。第一、2014年1月に木更津のホテルで会談したという人物の名前がないではないか。これについて議会で尋ねても、舛添知事は答えなかった。
議会軽視との批判の危険性を侵しても、秘匿にしたいものは何なのか。公明党からは、2020年東京五輪・パラリンピックの開催に際して知事に東北被災地の現状やニーズを把握してほしいとの訪問要請があったにもかかわらず、知事は「時間がとれない」とこれを断り、湯河原の別荘に滞在していたことが暴露された。
.
日本共産党からは、報告書は知事の言い分を鵜呑みにしたもので、裏付けの検証がないことが指摘された。また知事の公務として行った講演の実態が舛添政治経済研究所の事業の一環であり、立場と肩書きを利用したビジネスである疑いも提起された。民進党からも、調査報告書の正当性への疑義が出されている。
翌8日の一般質問では都議15人から次々と質問が飛び、舛添知事の立場はいっそう苦しくなった。各自が持つ時間は10分前後と短かったが、鋭い内容が舛添知事に突き刺さったからだ。
■ 公明党・斉藤泰宏都議が感じた大きな疑問
「私に許されている時間は12分。その間にどのように鋭く知事に切り込むべきか、悩ましいところだ」
質問に立つ予定だった公明党の斉藤泰宏都議は7日夜、その心中を吐露している。知事のスキャンダルが発覚する以前から、6月の定例会で特別支援学校や難病者の就労支援について質問すべく準備してきた。知事の公私混同問題を追及すれば、これら本質的な質問を行う時間が必然的に短くなってしまう。「都民のための重要な施策が、知事のスキャンダルのために後回しになってはいけないという思いもある。だがいまは何より都民の信頼を回復させることを優先すべきだと思う」。
斉藤都議は大学時代に法曹の道を目指したこともあった。だからこそ、舛添知事の「第三者による調査報告書」に大きな疑問を感じていた。「舛添知事が選任した佐々木善三弁護士は、猪瀬直樹前知事の弁護人として、略式起訴を勝ち取った弁護士。小渕優子代議士の政治資金収支報告書虚偽記載問題でも第三者委員会の委員長として報告書を作成している。その内容を見ると、とても中立の立場に立っているとは思えない」。
小渕優子代議士の政治資金収支報告書虚偽記載問題とは、2014年10月に週刊新潮が後援会の観劇費用2600万円の未記載を報じたことをきっかけに、同氏の関連団体の収支報告書の繰越金額よりも実際の預金額が約1億円も少ないことが発覚した事件のことだ。
この事件の主犯は故・恵三氏の時代から地元事務所を牛耳っていた折田謙一郎前群馬県中之条町長で、2015年10月9日には政治資金規正法違反で東京地裁から禁固2年執行猶予3年の有罪判決を受けている。この事件の第三者委員会の委員長を務めたのが佐々木氏だが、10月19日に調査結果を公表した時の発言が問題視されたことがある。
「(折田氏に)責任感が強くなかったら(1億円のずれを)放置していた可能性もある」
まるで折田氏に強い責任感があったがゆえに、違法行為が行われたような言い方だが、報告書にも「単純に折田氏を批判することに躊躇を覚える」との意見が記載され、これが「公正さを欠くのではないか」と批判された。
8日の一般質問では、斉藤都議の口から第三者報告書に対する厳しい疑問が次々と飛び出した。「誰に対して何に対して、厳しい眼を持つ第三者なのか」「客観性のある調査ができる弁護士とは思えない」「(知事が)自分を守るために調査を依頼したのではないか」。
■ 政治とカネに執着した哀れな姿
また新党改革時代の政治資金の使途について、舛添知事は「自民党時代は党の内規に基づき、厳しくチェックされていた。新党改革になってそういう内部チェックがなくなったので慢心した」と弁明していたが、斉藤都議はこれを次のように切り捨てた。
「そもそも知事が自民党を離党した際は、当時の鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネの問題で、自民党の対応の甘いことで離党し、新党改革を立ち上げたはず。慢心が起こったというのでは全くの論理矛盾だ」。さらに「新党改革時代、そして都知事になってからも一貫していえることは、政治とカネに執着した哀れな姿」とまで言い切っている。
こうした批判をじっと聞いていた舛添知事は、「心から深く反省するとともに、信頼回復に努めたい」と繰り返すのみで、相変わらず自分から辞める様子を見せてはいない。
この後に自らの給与を減額する条例案を提出する意向を示したが、これは集中審議の日程を決する理事会の開催前の再度の“ガス抜き”だろう。吝嗇家と言われる舛添知事にとっては給与減額は知事の地位を失うよりもマシということで最大の譲歩なのかもしれないが、それで都民の怒りが収まると思っているのだろうか。
すでに他の逃げ道はふさがれており、辞職までまっしぐらの舛添知事。しかしてそのタイミングはいつなのか。与党が参院選との“ダブル選”を嫌がっているため、「9月辞職説」が聞こえている。
参院選が終われば、リコールが始まる可能性も大きい。リコールには約147万もの有権者の署名が必要になるが、多くの都民は進んでこれに応じるだろう。いくら舛添知事が抗おうとも、それを止めることは不可能だ。すでに政治の歯車は大きく動き出している。
Posted by いざぁりん
at 00:37
