いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

非正規や正規の、低賃金労働者が増え、非婚の方々が増大すると、家族というものが、激減することでしょう。
家族尊重と言われても、自分一人しかいないし…、というケースが増えているのです。
国家よりも、家族よりも、会社よりも、学校よりも、町内会よりも、PTAよりも、個人こそ、尊重されなければなりません。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12275379.html?rm=150
（以下は、コピーです）
　親が子を虐待したり、子が親を殺してしまうといった痛ましい事件も後を絶たない。原因は様々だが、憲法に問題はないか――。

　ナレーションに続き、百地章・日本大学教授が「いまこそ憲法に家族の保護を明記し、家族の強い絆を取り戻す必要がある」と訴える。直後、百地氏が「３世代７人の大家族」と紹介した「サザエさん」一家の銅像の映像に切り替わる。

　「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が上映する「憲法改正ドキュメンタリー」の一コマだ。


　■論文で２４条批判

　憲法改正の議論では９条や緊急事態条項が注目されがちだが、日本会議は「家族保護条項」も重視する。

　日本会議が２０１３年１１月にまとめた憲法改正の「３カ年構想」。それを記した内部文書には「軍事力増強」「緊急事態条項」と並んで「家族保護条項」が挙がっている。

　「今の憲法は『家族』よりも『個人』のほうが重い」。百地氏が監修し、日本会議が運動への活用を勧めるブックレット「女子の集まる　憲法おしゃべりカフェ」にも、そうある。「家族の絆を取り戻す」のに、なぜ憲法改正なのか。

　日本会議政策委員の伊藤哲夫氏が代表の「日本政策研究センター」。機関誌での提言をまとめた書籍の中に「今、なぜ家族尊重条項が必要なのか」（１２年６月号）と題した論文がある。

　同年４月の自民党憲法改正草案は、両性の合意のみで結婚できるとする現行の２４条を変更。さらに「家族は、互いに助け合わなければならない」などとする条項を追加した。

　論文は草案を評価し「戦後の日本社会には２４条などに依拠して、極端な個人主義・男女平等イデオロギーが浸透した」と強調。「２４条に盛られた『家族解体』の毒が猛威をふるっている現在、家族尊重条項の新設は、時代の要請といえるのではないか」と指摘した。

　一方、安倍晋三首相は野党時代の１０年に出版された、日本会議役員も務める高橋史朗氏の対談集で「子育ての社会化は、『個人の家族からの解放』というイデオロギーを背景とした考え方」とし、「ポル・ポトが実行し、非常にすさんだ社会が生まれました」と批判した。

　日本政策研究センターの主張は、首相の考え方と重なりあう。代表の伊藤氏と首相をつないだ存在が、衛藤晟一首相補佐官だ。


　■首相のブレーン

　衛藤氏の議員会館の部屋には首相の父・晋太郎氏の写真が飾られている。１９８６年の衆院選で落選した衛藤氏は晋太郎氏らに支えられ、９０年に初当選を果たす。関係者によると、翌年晋太郎氏が死去すると、衛藤氏は「自分の持っている全てを晋三氏に伝え、首相にする」と誓ったという。

　その衛藤氏が６０年代、冷戦下で反共的な主張をしていた頃の宗教団体「生長の家」でともに活動したのが伊藤氏だった。「衛藤が政治家になってからは、伊藤が政策的な支柱となった。伊藤の政策が、衛藤を介して首相に伝わるのは必然だった」（衛藤氏周辺）。日本会議政策委員の伊藤氏は、いまでは首相のブレーンとして知られる。

　衛藤、伊藤、日本会議事務総長の椛島有三に加え、百地、高橋の５氏。関係者の証言などによると、首相を支える５人はいずれも学生時代に生長の家で活動していた。

　《諸悪は悉（ことごと）く、占領憲法の各条項が、日本国家を（略）愛国心の剿滅（そうめつ）と、家庭破壊と、性頽廃（たいはい）とにより、やがては自滅の道をたどらざるを得ないように意図して起草されたるその目的の漸進的病毒の進行というほかはない》。生長の家創始者の谷口雅春氏は７２年の著書「諸悪の因　現憲法」に記している。