いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160810-00000030-cnippou-kr
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安倍晋三首相が内閣改造を断行した翌日の４日午後、防衛庁庁舎。稲田朋美新防衛相（５７）に対する日本メディアの共同インタビューでは、政策よりも歴史認識に関する質問が多かった。

自民党内の代表的な右派政治家である稲田防衛相の防衛相起用は日本内外の懸念を呼んでいた。答弁は非常に慎重だった。稲田防衛相は過去の日本の戦争の性格を尋ねる質問に対し、「昨年首相が出した戦後７０年談話が政府の見解だと思っている」とし「個人の歴史認識を答える立場にない」と答えた。稲田防衛相は日本の戦争が侵略だということに対して疑問を表示してきた。

しかし派の本性を隠すだけではなかった。「侵略か侵略でないかは評価の問題であって、一概には言えない」と述べた。

稲田防衛相はその一方で「東アジアと太平洋地域の安定ためには、中国、韓国との関係を築いていくことが重要」と語った。自分の政治的基盤である日本国内の右派勢力と警戒感を持って眺める周辺国の間で綱渡りをする局面の答弁だった。

現在、東京の外交関係者の最大関心事は稲田防衛相の動きだ。稲田防衛相が絶えず歴史認識論争を起こしてきたイデオロギーであるからだ。すぐにも日本の敗戦日の１５日、日本軍国主義の象徴である靖国神社を参拝するかが注目される。稲田防衛相は行政改革担当相だった２０１３年４月と８月１５日に靖国神社を参拝した。稲田防衛相は参拝するかどうかを尋ねる質問に「心の問題であり、行くとか行かないとか、行くべきとか行かないべきとか、言うべきではないと思っている」とし「安倍内閣の一員として適切に判断して行動したい」と繰り返した。

外交関係者の間ではひとまず稲田防衛相は靖国を参拝しない可能性に重きを置いている。波紋が少ないないからだ。参拝を強行すれば昨年１１月の韓日首脳会談、１２月の慰安婦合意で醸成された韓日関係改善の雰囲気に冷や水を浴びせるしかない。韓国としては国民世論上、防衛交流や協力を推進するのが容易でない。中国の反発も明白だ。参拝すれば来月中国で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、日中首脳会談がなくなるという話も出てくる。

米国も牽制している。米国務省のトナー副報道官は「歴史問題には癒やしと和解を促進するアプローチが重要だと強調し続ける」と明らかにした。参拝は癒やしと和解ではないということだ。安倍内閣も自制を要求する雰囲気だ。岸田文雄外相は５日、「内閣の一員として適切に対応すると考える」と述べた。

稲田防衛相が閣僚として保守の本性を表さない限り、韓日関係は現在の基調が続く見込みだ。昨年末以降、朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍首相の間に個人的な信頼関係が形成されているという（柳興洙元駐日大使）。

韓日慰安婦合意の当事者である岸田外相も今回留任した。岸田外相は自民党内の穏健派に分類される派閥「宏池会」の会長でもある。日中関係は今回の内閣改造と関係なく冷え込んだ関係が続いている。尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争と中国の南シナ海軍事拠点化で対立している。今後の焦点は１１月ごろ日本が議長国の韓日中首脳会議が開催されるかどうかだ。この場合、朴大統領の最初の訪日が実現することになる。

安倍首相の今回の内閣改造では保守性向の政治家が多数含まれた。日本最大右翼団体の日本会議の関連団体「日本会議国会議員懇談会」所属の閣僚が安倍首相を含めて７５％（１５人）にのぼる。前内閣（１２人）より３人多い。日本会議は１９９７年の結成以来、新憲法制定など右派運動を主導してきた。保守色が強い「神道政治連盟国会議員懇談会」には、公明党出身の石井啓一国土交通相を除いてすべて加入していることが把握された。内閣の保守性向は強いが、外交安保政策は結局、１強体制といわれる安倍首相にかかっているという分析が多い。