いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160926-00000007-ykf-soci
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　豊洲新市場（東京都江東区）の主な施設下に盛り土が行われなかった問題で、都の独断で作られた地下空洞の安全性に注目が集まっている。空洞は地下水から汚染物質が検出された場合に浄化作業を行う“危機管理用”だった可能性も浮上。８年ぶりに再招集された専門家会議は安全性の検証に乗り出したが、識者からは液状化が懸念される場所に作られた地下空洞は大きなリスクを抱えているとの指摘も上がる。

　２４日、専門家会議の座長を務める平田健正氏（放送大和歌山学習センター所長）は豊洲の水産卸売場棟の地下空間を視察。１７日に都庁で開かれた会見では「敷地全体で盛り土をするという前提が崩れている。安全性の再検証が必要だ」と終始厳しい表情を崩さなかった。

　都は現在、過去の担当者らに聞き取りを行っているが、証言の食い違いなども相次ぎ、調査は難航している。なぜ、地下空洞が設置されたのか、謎は深まるばかりだが、真相に迫る鍵として、注目を集める発言がある。

　２００８年１２月、汚染対策の工法を検討する技術会議で、都側が「万が一、地下水から汚染物質が検出された場合に浄化が可能となるよう、建物下に作業空間を確保する」などとした説明だ。

　産経新聞によれば、主要施設１階のコンクリート床部分には巨大な搬入口が用意され、地下に重機などを搬入できるようになっている。ある都幹部は、同紙の取材に「建物下の地下水で汚染物質が出た際に重機を入れて掘るため、地下空洞を設けると説明を受けた」と答えたという。

　つまり、地下空洞は“危機管理のため”に設けたという理屈だが、その空洞が豊洲市場の安全性を揺るがすことになっているのだから、滑稽だ。

　地下空洞にたまった水について都は「雨水」と説明してきた。水の検査では、環境基準値を下回る微量のヒ素と六価クロムが検出されたと発表。懸念された発がん性物質のベンゼンは検出されず、都の関係者からは、安堵の声も漏れた。

　だが、日本環境学会元副会長の坂巻幸雄氏は、「普通の雨水にヒ素が含まれることはない。水は地下水に由来している可能性が高い」との見方を崩さない。ベンゼンは揮発性があることからすでに蒸発してしまっていることも考えられ、「地下の空間の調査も詳細に行うべきだ」という。

　さらに、坂巻氏が懸念するのは、豊洲市場の耐震性の問題だ。

　坂巻氏によると、豊洲市場が建つ土地はもともと埋め立て地で、液状化が懸念されていた場所。こうした場所の地下に構造物を設けると、地震などの影響を受け、構造物が地上に浮き上がってくる恐れもあるという。

　「実際、東日本大震災で液状化した地域では、地中のマンホールが浮き上がるという問題が発生している。東京にある地下トンネルなどでは、地下水位の上昇でトンネルが浮かび上がる傾向があるとして、重しを下ろすなどの対策が講じられている。豊洲市場の地下空洞はこうした環境を考慮した上で作られているのか、再検証が必要だ」と坂巻氏はいう。

　東日本大震災の後、豊洲市場では１０８カ所で液状化の痕跡が見られたといい、「安全対策が講じられていないところに、首都圏を直下型地震が襲えば、建物は壊滅的な被害を受ける恐れもある」（坂巻氏）という。

　次々と問題が指摘される豊洲市場の地下空洞。専門家会議には、徹底した安全性の検証が求められる。