いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

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（以下は、コピーです）
◇「ＯＢルート」規制強化の直後に構築、事実上骨抜きに


　文部科学事務次官の辞任に至った文科省の天下りには、人事課による「現職ルート」と、人事課ＯＢを介する「ＯＢルート」の二つが存在していた。政府の再就職等監視委員会の調査によると、ＯＢルートは２００８年１２月の改正国家公務員法施行で天下り規制が強化された直後に構築されていた。規制は事実上骨抜きにされていた。


　文科省の違法な天下りが発覚する端緒になったのが現職ルートだ。１６年に内閣人事局が取りまとめた再就職届で、吉田大輔・元高等教育局長の早稲田大再就職が判明。採用面接が文科省退職のわずか２日後だったことから、監視委は在職中の再就職準備やあっせんを疑い、調査に着手した。


　その結果、吉田元局長の在職中に人事課が受け入れを早稲田大に打診し、元局長と共に作成した履歴書や研究業績に関する資料を送付して採用面接の日程調整まで担った実態が分かった。


　違法行為の偽装・隠蔽（いんぺい）は徹底していた。「元局長の文科省時代の３年先輩で、早稲田大に再就職したＯＢが仲介した」。人事課は虚構をつくりあげ、元局長と早稲田大の人事担当者に口裏合わせを依頼した。監視委の調査に備えた想定問答まで用意した。元局長らは調査に対し、数カ月にわたって虚偽の説明を続けたという。際立つ悪質さに、監視委は「こんな組織的な天下りは初めて。驚いた」と漏らした。


　一方のＯＢルート。監視委によると、大学や企業からの求人情報が人事課に流れ、人事課が仲介役ＯＢに求人情報と退職予定者の個人情報を提供した。監視委は１００件以上の情報提供を確認している。


　仲介役ＯＢは求人と求職をマッチングし、その結果を法人や人事課に伝えていた。監視委によると、人事課による情報提供自体に違法性はないが、現役職員が仲介役ＯＢを通して特定の人物の再就職に関与すると違法になる。辞任した前川喜平事務次官はこのパターンだった。


　文科省によると、仲介役ＯＢは人事経験が長く「人と職をつなげるのを得意としていた」。利害関係がある企業への在職中の求職活動やあっせんを禁じた改正国家公務員法施行（０８年１２月）までは人事課がマッチングを担っていた。０９年７月にこのＯＢが退職した後、規制を免れるためにＯＢルートが構築されたという。文科省幹部は「情報を一旦ＯＢに集めれば規制を免れると思っていたのだろう。法令順守の認識が不足していた」と話す。


　ＯＢを使った仲介は他省庁にもある。国土交通省の複数の幹部は「再就職を仲介する大物ＯＢが調整している」と話す。


　「私は来年辞める。いい人がいたら教えてほしい」。企業や団体に再就職したＯＢからそんな連絡があれば、仲介役ＯＢが調整に乗り出すという。建設、不動産など分野ごとに仲介するＯＢがいるといい「ＯＢ同士が連絡を取り合って、後輩の退職時期などを情報交換している。長年引き継がれた慣習だ」と明かした。【佐々木洋、金秀蓮、杉本修作、内橋寿明】


　◇背景に「官僚の独特な組織構造」


　天下りのあっせんがなくならない背景には、官僚の独特な組織構造がある。キャリア官僚で事務方トップの事務次官になれるのは通例では同期入省の中で１人だけ。ほとんどは４０代後半から次々と役所を去り、その結果、「ピラミッド型」と形容される組織になる。


　そうした出世競争からふるい落とされる官僚の受け皿になる天下り先にもメリットがある。業務を所管する中央省庁とのパイプができるからだ。


　国交省や厚生労働省などに比べ、文科省は民間企業との接点が少ない事情が今回の不正の背景にあるとの見方もある。元文科省大臣官房審議官の寺脇研・京都造形芸術大教授は「天下り規制が強化され、今まで以上に再就職先に苦労するようになったのでは」と話す。


　天下りに詳しい中野雅至・神戸学院大教授（行政学）は「官僚組織が変わらない限り、天下りはなくならない」としたうえで「能力のある官僚が自らの力で再就職すること自体は何も悪くない。天下りのあっせんとは明確に区別すべきだ」と指摘する。文科省の不正を突きとめた再就職等監視委員会についても「今回も含めて違法認定したのは３例で、少なすぎる。組織的なあっせんを許さないという姿勢をもっと見せるべきだ」と注文した。