2017年05月08日
安倍総理が北朝鮮ミサイルの「危機」を思い切り演出しているのを見て、それを「忖度」したのだろうか
憲法９条の完全実施、日本国憲法の完全実施、をしていれば、日本にミサイルは飛んで来ません。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170506-00000063-sasahi-soci&p=1
（以下は、コピーです）
古賀茂明「北朝鮮ミサイルで東京メトロが止まって都営地下鉄が動いた理由は忖度？」
dot. 5/8(月) 7:00配信
著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。
北朝鮮がミサイルを発射したとの一報を受けて、東京メトロが4月29日午前6時07分から10分間全線で、JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。休日の早朝だったため、大きな混乱にはならなかったが、その対応の在り方に大きな疑問が投げかけられた。
ミサイル発射は、同日午前5時半ごろと発表されたが、発射後間もなく爆発し、実験は失敗（わざとという見方もある）したということだ。鉄道会社が運航を止めたのは、発射から30分以上経った後だから、ミサイルが飛んでこないことは、その時点で明らかだったことになる。本当に日本にミサイルが飛んできそうなときは、Jアラートという政府の警報システムが全国で発動されるのだが、それがない中での、鉄道会社独自の判断だったということになる。
●東京メトロとJR西日本の天下り役員
今回、東京メトロとJR西日本が、電車を止めたのはなぜか。気になるのは、筆者だけではないだろう。なぜそんなことができたのか、非常に不思議な気がする。なぜなら、横並び重視の日本の大企業らしくない大胆な独自路線の行動だからだ。一歩間違えば、大きな混乱を起こし、世論の袋叩き似合うかもしれないのに、よくできたなあと思うのである。もちろん、突然こんな大きな決定が現場でできるわけがない。今回のミサイル危機の騒ぎを受けて、企業として新たな方針を決定したということだが、どうして、他社の動きを見て共同歩調をとるということをしなったのだろうか。
そこで、この二つの会社の幹部にはどういう人たちがいるのか見てみた。
まず、東京メトロは、株主が、政府（53.4％）と東京都（46.6％）だけという官営会社である。そして、その役員には、何と4人の元中央官庁の天下りがいる。代表取締役会長・安富正文氏が国土交通省の事務方トップの元事務次官、常務取締役の大須賀英郎氏が元国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、取締役の望月明彦氏が、元国土交通省大臣官房技術審議官、そして、常勤監査役の戸田聡氏が元国税庁国税不服審判所次長という豪華な顔ぶれだ。
一方、JR西日本は、本社への中央官庁からの天下りは少なく、ホームページを見る限り、常勤監査役に元内閣広報官の千代幹也氏がいるだけだ。しかし、この千代氏というのが、霞が関や永田町では知らない人はいないという、官僚中の官僚であることは、一般の人にはあまり知られていない。同氏の最終肩書は、内閣広報官だが、その前職が「内閣総務官」というポストだ。このポストは、内閣の一般職公務員の中でも、トップと言ってよいポストである。特にあの「内閣官房機密費（報償費）」の会計処理を担当するという意味で、最高機密を握る人物なのだ。そのポストに4年もいたのだから、官邸とのパイプは太い。その在任期間は2006年夏から2010年夏の4年間。まさに第一次安倍内閣の機密費の使い方をその誕生時から知っている人物だ。
東京メトロの安富会長とJR西日本の千代監査役は両者とも旧運輸省のキャリア官僚。こうした旧運輸省系のトップエリートが天下りしている企業だからこそ、今回大胆な独自路線を取ることになったのではないだろうか。よほどの自信がない限り、普通の日本企業にはこんな芸当はできないはずだ。運輸官僚としてトップの地位まで上り詰めたエリート同士の二人の間に何らかの意思疎通があったのかもしれないとも思う。
いずれにしても、両社とも、何らかのルートで、官邸の意向を受けていたのではないか。あるいは、安倍総理が北朝鮮ミサイルの「危機」を思い切り演出しているのを見て、それを「忖度」したのだろうか。自分たちも協力しよう、そうすれば、覚えがめでたくなるかもしれない―――と。
●東京メトロと都営地下鉄の対応の違いの原因は？
東京メトロが電車を止めたのに都営地下鉄はそうしなかった。これも都民から見ると不可解だ。前述した通り、東京メトロの第二位の大株主は東京都で、半数近い株を持っている。一方、都営地下鉄は東京都交通局の直営企業で、事業内容は全く同じ地下鉄営業だ。東京都の兄弟会社という見方もできる。なのに、ミサイル対応は全く異なった。
しかし、前述した視点で見ると、両者には大きな違いがある。それは、都営地下鉄には、国からの天下り職員はいないということだ。当然、官邸とのパイプもないし、そもそも官邸の意向を忖度する必要はない。
忖度するとすれば、小池百合子東京都知事の意向である。しかし、後述の通り、その小池知事はミサイルなど関係ないという態度なので、都職員が運営する都営地下鉄では、電車を止めるという発想が出てこなかったのではないだろうか。
もちろん、人の命がかかっているのだから、安全サイドで動こうという姿勢自体を批判する必要はない。いろいろな試行錯誤を繰り返しながらよりよいシステム作りに役立てるという考え方に立つのが正しい方向だろう。
その意味で今回、大きな反省点が浮かび上がってきた。それは、安倍政権が、危機を煽る割には、いざというときの対応について、民間にほとんど丸投げという非常に無責任な態度を取っているということだ。
今回の対応について、お隣の韓国内では、一部で「過剰反応」だという批判がなされたことも報じられている。彼らは、常在戦場という気持ちで、日ごろから様々な訓練なども行っている。ミサイル発射への危機感も強い。
彼らから見ると、日本は普段からちゃんとした訓練をせず、この程度のことであたふたして、一部の企業がアリバイ作りの対応をして混乱を引き起したというように映るのだろう。
これに対して、日本のネトウヨなどからは、韓国こそ「平和ボケ」だという批判がネット上で飛び交っている。「金正恩は頭がおかしいから、本当にいきなりミサイルを撃ち込んでくるかもしれないぞ！」ということなのだ。
●金正恩氏を喜ばせる安倍政権のミサイル対策
しかし、今回の事件で、日韓が批判合戦をするというのは、それこそ愚の骨頂である。これを見て喜ぶのは誰か。
それは北朝鮮だ。失敗したミサイル発射で、日本がこれだけオタオタしてくれる。本当に簡単で効果的な脅しになっていることが証明されたということになる。それに加えて、日韓両国民の間で、対応の温度差が出て溝ができるなどということになれば、予想以上の効果と言ってよいだろう。
このような状況が生じるのは、安倍政権のミサイル対策が、非常に中途半端でいい加減なものだからだ。今のまま、米韓と北朝鮮が戦争を始めて、日本にミサイルが飛んでくることになったらどうするのだろうか。「地下に逃げ込め」と言っても、ほとんどの住民は、近くに地下施設などないし、木造家屋に身を潜めるのがやっとだ。大都市などでは、地下に逃げ込もうとする人たちがパニックに陥り、ミサイルが着弾しなくても、階段で将棋倒しになって、多くの圧死者が出る惨事にもなりかねない。
安倍晋三総理は、トランプ大統領が「テーブルの上にはすべての選択肢がある」と発言したことを「評価」し、自衛隊は、原子力空母カール・ビンソンの「無敵艦隊」との共同訓練や米補給艦への防護任務を実行した。
度胸を試すためのチキンレースに臨む米朝両首脳が「狂気」ぶりを競い合っているのに、両者が激突したら真っ先に大きな被害を被る桟敷席に第三者が陣取って、「もっとやれ！」と日の丸の小旗を振り、さらには一方の車の補給任務を手伝っているという図だ。
米国か北朝鮮いずれかが暴走し、本物の戦争に発展する可能性を否定できない状況下で、こんな無邪気な戦争ごっこをするのは止めてもらいたい。何しろ、万一戦争ということになったとき、これまでトランプ大統領の言動に何の留保もつけずに100％支持表明をして来た安倍総理に、「反対」という選択肢はないのだから。
●では、小池都知事の頭の中は？
東京にミサイルが飛んできたときの対応では、当然のことながら、小池百合子東京都知事の役割も大きい。都民の命を守るのは、都知事の仕事の中でも最優先の課題であるはずだ。特に小池知事と言えば、元防衛相で、軍事にも強い珍しい知事だから、都民の期待は高いだろう。
その知事は、今回のミサイル攻撃についてどう考えているのだろうか。フリージャーナリスト横田一氏が真っ先に報じているが、小池知事は会見でこのように述べている。
「弾道ミサイルが発射されまして、日本へ飛来する可能性がある場合はどうなるかと言いますと、まず、Jアラートを使って、都民の皆さんに直接音声などで情報が伝達されることになります。Jアラートからのメッセージが流れた際に屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下街に避難をしてください。そしてまた、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れていただきたいと思います。こうした行動について、具体的に都のホームページでもご覧いただけますので、是非ご活用いただいて、ご確認をしていただきたいと思います。東京都も首都でございます。人口も多うございます。そういったことで、東京都としては、こういう形で皆様方に喚起をさせていただくということでございます」（4月28日の定例会見より）
東京都は首都で人口も多い。だから、どうするのかと思ったら、何のことはない、頑丈な建物や地下街に逃げ込めというだけ。安倍総理と全く同じではないか。
首都で人口も多いと言う割には、「備えができていない」という危機感が感じられない。とりあえず、アリバイ作りでコメントしたというのがありありだ。
ミサイル問題を何かに使って煽ろうという意図は見えないから、その点は安倍総理よりはましにも思えるが、「無責任さ」においては同罪ではないか。
備えがないなら、どのように備えるつもりなのか。
備えができるまでの間は、絶対に戦争を避けてくれと、都民を代表して安倍総理に直訴すべきではないのか。全市区町村に十分なシェルターを建設すべきではないのか。五輪・パラリンピックの時に北朝鮮に威嚇されたらどうするのか。サリンやVXガス対策はどうするのか。
小池知事に聞いてみたいことはたくさんある。国会で、この問題について、徹底的に議論するだけでなく、夏の都議選でも、この点を大きな争点としてもらいたい。
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古賀茂明「北朝鮮ミサイルで東京メトロが止まって都営地下鉄が動いた理由は忖度？」
dot. 5/8(月) 7:00配信
著者：古賀茂明（こが・しげあき）「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元経産省改革派官僚、国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長。２０１１年退官。
北朝鮮がミサイルを発射したとの一報を受けて、東京メトロが4月29日午前6時07分から10分間全線で、JR西日本も午前6時10分から9分間、北陸新幹線の一部区間で運転を見合わせた。休日の早朝だったため、大きな混乱にはならなかったが、その対応の在り方に大きな疑問が投げかけられた。
ミサイル発射は、同日午前5時半ごろと発表されたが、発射後間もなく爆発し、実験は失敗（わざとという見方もある）したということだ。鉄道会社が運航を止めたのは、発射から30分以上経った後だから、ミサイルが飛んでこないことは、その時点で明らかだったことになる。本当に日本にミサイルが飛んできそうなときは、Jアラートという政府の警報システムが全国で発動されるのだが、それがない中での、鉄道会社独自の判断だったということになる。
●東京メトロとJR西日本の天下り役員
今回、東京メトロとJR西日本が、電車を止めたのはなぜか。気になるのは、筆者だけではないだろう。なぜそんなことができたのか、非常に不思議な気がする。なぜなら、横並び重視の日本の大企業らしくない大胆な独自路線の行動だからだ。一歩間違えば、大きな混乱を起こし、世論の袋叩き似合うかもしれないのに、よくできたなあと思うのである。もちろん、突然こんな大きな決定が現場でできるわけがない。今回のミサイル危機の騒ぎを受けて、企業として新たな方針を決定したということだが、どうして、他社の動きを見て共同歩調をとるということをしなったのだろうか。
そこで、この二つの会社の幹部にはどういう人たちがいるのか見てみた。
まず、東京メトロは、株主が、政府（53.4％）と東京都（46.6％）だけという官営会社である。そして、その役員には、何と4人の元中央官庁の天下りがいる。代表取締役会長・安富正文氏が国土交通省の事務方トップの元事務次官、常務取締役の大須賀英郎氏が元国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官、取締役の望月明彦氏が、元国土交通省大臣官房技術審議官、そして、常勤監査役の戸田聡氏が元国税庁国税不服審判所次長という豪華な顔ぶれだ。
一方、JR西日本は、本社への中央官庁からの天下りは少なく、ホームページを見る限り、常勤監査役に元内閣広報官の千代幹也氏がいるだけだ。しかし、この千代氏というのが、霞が関や永田町では知らない人はいないという、官僚中の官僚であることは、一般の人にはあまり知られていない。同氏の最終肩書は、内閣広報官だが、その前職が「内閣総務官」というポストだ。このポストは、内閣の一般職公務員の中でも、トップと言ってよいポストである。特にあの「内閣官房機密費（報償費）」の会計処理を担当するという意味で、最高機密を握る人物なのだ。そのポストに4年もいたのだから、官邸とのパイプは太い。その在任期間は2006年夏から2010年夏の4年間。まさに第一次安倍内閣の機密費の使い方をその誕生時から知っている人物だ。
東京メトロの安富会長とJR西日本の千代監査役は両者とも旧運輸省のキャリア官僚。こうした旧運輸省系のトップエリートが天下りしている企業だからこそ、今回大胆な独自路線を取ることになったのではないだろうか。よほどの自信がない限り、普通の日本企業にはこんな芸当はできないはずだ。運輸官僚としてトップの地位まで上り詰めたエリート同士の二人の間に何らかの意思疎通があったのかもしれないとも思う。
いずれにしても、両社とも、何らかのルートで、官邸の意向を受けていたのではないか。あるいは、安倍総理が北朝鮮ミサイルの「危機」を思い切り演出しているのを見て、それを「忖度」したのだろうか。自分たちも協力しよう、そうすれば、覚えがめでたくなるかもしれない―――と。
●東京メトロと都営地下鉄の対応の違いの原因は？
東京メトロが電車を止めたのに都営地下鉄はそうしなかった。これも都民から見ると不可解だ。前述した通り、東京メトロの第二位の大株主は東京都で、半数近い株を持っている。一方、都営地下鉄は東京都交通局の直営企業で、事業内容は全く同じ地下鉄営業だ。東京都の兄弟会社という見方もできる。なのに、ミサイル対応は全く異なった。
しかし、前述した視点で見ると、両者には大きな違いがある。それは、都営地下鉄には、国からの天下り職員はいないということだ。当然、官邸とのパイプもないし、そもそも官邸の意向を忖度する必要はない。
忖度するとすれば、小池百合子東京都知事の意向である。しかし、後述の通り、その小池知事はミサイルなど関係ないという態度なので、都職員が運営する都営地下鉄では、電車を止めるという発想が出てこなかったのではないだろうか。
もちろん、人の命がかかっているのだから、安全サイドで動こうという姿勢自体を批判する必要はない。いろいろな試行錯誤を繰り返しながらよりよいシステム作りに役立てるという考え方に立つのが正しい方向だろう。
その意味で今回、大きな反省点が浮かび上がってきた。それは、安倍政権が、危機を煽る割には、いざというときの対応について、民間にほとんど丸投げという非常に無責任な態度を取っているということだ。
今回の対応について、お隣の韓国内では、一部で「過剰反応」だという批判がなされたことも報じられている。彼らは、常在戦場という気持ちで、日ごろから様々な訓練なども行っている。ミサイル発射への危機感も強い。
彼らから見ると、日本は普段からちゃんとした訓練をせず、この程度のことであたふたして、一部の企業がアリバイ作りの対応をして混乱を引き起したというように映るのだろう。
これに対して、日本のネトウヨなどからは、韓国こそ「平和ボケ」だという批判がネット上で飛び交っている。「金正恩は頭がおかしいから、本当にいきなりミサイルを撃ち込んでくるかもしれないぞ！」ということなのだ。
●金正恩氏を喜ばせる安倍政権のミサイル対策
しかし、今回の事件で、日韓が批判合戦をするというのは、それこそ愚の骨頂である。これを見て喜ぶのは誰か。
それは北朝鮮だ。失敗したミサイル発射で、日本がこれだけオタオタしてくれる。本当に簡単で効果的な脅しになっていることが証明されたということになる。それに加えて、日韓両国民の間で、対応の温度差が出て溝ができるなどということになれば、予想以上の効果と言ってよいだろう。
このような状況が生じるのは、安倍政権のミサイル対策が、非常に中途半端でいい加減なものだからだ。今のまま、米韓と北朝鮮が戦争を始めて、日本にミサイルが飛んでくることになったらどうするのだろうか。「地下に逃げ込め」と言っても、ほとんどの住民は、近くに地下施設などないし、木造家屋に身を潜めるのがやっとだ。大都市などでは、地下に逃げ込もうとする人たちがパニックに陥り、ミサイルが着弾しなくても、階段で将棋倒しになって、多くの圧死者が出る惨事にもなりかねない。
安倍晋三総理は、トランプ大統領が「テーブルの上にはすべての選択肢がある」と発言したことを「評価」し、自衛隊は、原子力空母カール・ビンソンの「無敵艦隊」との共同訓練や米補給艦への防護任務を実行した。
度胸を試すためのチキンレースに臨む米朝両首脳が「狂気」ぶりを競い合っているのに、両者が激突したら真っ先に大きな被害を被る桟敷席に第三者が陣取って、「もっとやれ！」と日の丸の小旗を振り、さらには一方の車の補給任務を手伝っているという図だ。
米国か北朝鮮いずれかが暴走し、本物の戦争に発展する可能性を否定できない状況下で、こんな無邪気な戦争ごっこをするのは止めてもらいたい。何しろ、万一戦争ということになったとき、これまでトランプ大統領の言動に何の留保もつけずに100％支持表明をして来た安倍総理に、「反対」という選択肢はないのだから。
●では、小池都知事の頭の中は？
東京にミサイルが飛んできたときの対応では、当然のことながら、小池百合子東京都知事の役割も大きい。都民の命を守るのは、都知事の仕事の中でも最優先の課題であるはずだ。特に小池知事と言えば、元防衛相で、軍事にも強い珍しい知事だから、都民の期待は高いだろう。
その知事は、今回のミサイル攻撃についてどう考えているのだろうか。フリージャーナリスト横田一氏が真っ先に報じているが、小池知事は会見でこのように述べている。
「弾道ミサイルが発射されまして、日本へ飛来する可能性がある場合はどうなるかと言いますと、まず、Jアラートを使って、都民の皆さんに直接音声などで情報が伝達されることになります。Jアラートからのメッセージが流れた際に屋外にいる場合は、できるだけ頑丈な建物や地下街に避難をしてください。そしてまた、屋内にいる場合は、できるだけ窓から離れていただきたいと思います。こうした行動について、具体的に都のホームページでもご覧いただけますので、是非ご活用いただいて、ご確認をしていただきたいと思います。東京都も首都でございます。人口も多うございます。そういったことで、東京都としては、こういう形で皆様方に喚起をさせていただくということでございます」（4月28日の定例会見より）
東京都は首都で人口も多い。だから、どうするのかと思ったら、何のことはない、頑丈な建物や地下街に逃げ込めというだけ。安倍総理と全く同じではないか。
首都で人口も多いと言う割には、「備えができていない」という危機感が感じられない。とりあえず、アリバイ作りでコメントしたというのがありありだ。
ミサイル問題を何かに使って煽ろうという意図は見えないから、その点は安倍総理よりはましにも思えるが、「無責任さ」においては同罪ではないか。
備えがないなら、どのように備えるつもりなのか。
備えができるまでの間は、絶対に戦争を避けてくれと、都民を代表して安倍総理に直訴すべきではないのか。全市区町村に十分なシェルターを建設すべきではないのか。五輪・パラリンピックの時に北朝鮮に威嚇されたらどうするのか。サリンやVXガス対策はどうするのか。
小池知事に聞いてみたいことはたくさんある。国会で、この問題について、徹底的に議論するだけでなく、夏の都議選でも、この点を大きな争点としてもらいたい。
Posted by いざぁりん
at 22:49
