いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

総理は、３項の文案を、直ちに出すべきです。
そして、国民の批判を受けるべきです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170515-00000076-sasahi-pol
（以下は、コピーです）
安倍首相「2020年改憲」表明は、逆効果でしかない

5/16(火) 7:00配信

日本会議が主導する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」などの集会にビデオメッセージを寄せた安倍首相。出席者は真剣に聞き入っていたという　（ｃ）朝日新聞社

　憲法議論を後退させているのは、安倍晋三首相自身なのではないか。そう思いたくなるほど、改憲に関する首相の発言が国会を混乱させている。

　5月3日の憲法記念日。安倍首相は、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言。改憲項目として9条1項、2項を残したまま自衛隊の存在を明記した条文を追加すること、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。また、読売新聞の単独インタビューにも応じ、同様の持論を大々的に展開した。

●与野党協調が台無し

　しかし、8日の衆院予算委員会で発言の真意を問われると、首相は「私は内閣総理大臣として（予算委に）立っており、自民党総裁としての考え方は読売新聞に書いてある」と説明を避けた。翌9日の参院予算委員会では野党からの強まる追及に対して、「自衛隊について憲法学者の7割、8割が違憲と言う状況を変えていくことは私たちの世代の責任」など一定の見解を示したが、“読売発言”の撤回は拒否。野党は「国会の軽視だ」と反発し、11日に予定されていた衆院憲法審査会は見送られた。

　憲法改正案を作る憲法審査会は、与野党協調を重視して議論を重ねてきた。与党側も野党と合意形成ができない改正案では、たとえ国会で発議しても、国民投票で過半数は得られないとの意識があったからだ。衆院憲法審査会の野党筆頭幹事で民進党の武正公一衆院議員は「首相発言が議論の妨げになっている」と批判する。

「予算委でも『民進党も案を出せ』と言っていたが、憲法審査会が他の委員会とは異なることを全く理解していません。審査会では各党が草案をそのまま出す方法は取らないのが共通ルールです」

　審査会は、少数政党も平等の発言権を持ち、幅広く国民のための憲法とは何かを議論し、改正案を発議する必要があるならば、各党が一致できる項目がどこにあるのか探っていく。

「今はそれを積み上げている段階で、改正項目の絞り込みまでは至っていない。それなのに、具体的な改正項目にまで言及した首相の表明は、今までの審査会の議論を台無しにするものです。議論の活性化どころか、首相発言は逆効果でしかありません」（武正氏）

●深く考えていない

　過去、首相は改憲へ踏み込みすぎたことで苦い経験をした。1次政権の07年の参院選では「10年に憲法改正案の発議を目指す」と公約に掲げて惨敗。首相辞任の引き金となった。首相への返り咲きを果たした後の13年には、憲法改正手続きを定めた96条を「衆参両院議員の3分の2以上の賛成」から「過半数」へと改正する方針を表明。これには改憲論者からも「裏口入学のようなもの」などと激しい批判を浴び、尻すぼみとなった。

「今回は、過去2回よりも大きな波紋を呼ぶと思います。自民党が協調路線から数の力で押し切る強硬姿勢となれば、立憲主義の破壊です。そうならぬよう、審査会の幹事懇談会などを通して、今後も与党には誠実な議論を求めていきます」（武正氏）

　そもそも9条の1項、2項を残しながら、3項などに自衛隊を明示する憲法改正に無理はないのか。2項の「戦力の不保持」との整合性は、野党からも懸念の声が上がる。首都大学東京の木村草太教授（憲法学）は「（1、2項を残して自衛隊を明記することは）技術的には可能」としながらも、こう指摘する。

「自衛隊の存在を憲法で定めるなら、必然的にその活動範囲も明記しなければならない。個別的自衛権の範囲内なのか、もしくは集団的自衛権まで認めるのか。前者の場合、先の安保法制を否定することになり、発議できないでしょう。後者なら、安保法制の是非を国民投票で問うことになる。国民投票でこれが否決されたら、集団的自衛権を国民は認めていないという結論になる。どちらにせよ政府にとってリスクが高い」

　安倍首相はこうしたリスクを抱えながら、なぜ「自衛隊の明記」を持ち出したのか。

「支持者へのアピールでしょう。ただ細かい議論は丸投げしていることから、あまり深く考えていない、という推察が妥当だと思います」（木村教授）

　まさに、核心を突いた指摘である。