いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

こちらです。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/207972/4
（以下は、コピーです）
――国家戦略特区諮問会議（議長・安倍首相）をめぐる加計学園問題でも「私物化」の批判が噴出しました。

　国益を真剣に考え、本当に悪い岩盤規制であれば、突破しなければならないケースはあり得るでしょう。しかし、それでも総理関係者が関与しないように最大限の注意を払うのは当たり前。たまたま「腹心の友」が事業選定者に決まったけれど、俺は知らない――というのは政治の世界では通用しません。森友、加計問題は安倍首相の政治の私物化が露骨に表れた例ですが、憲法改正をめぐる新聞発表も私物化の例といっていいでしょう。

――５月３日の読売新聞で公表した９条をめぐる改憲宣言ですね。

　あの中身はよくよく調べると、日本会議の関係者が昨秋の機関誌（「明日への選択」）で提唱した内容です。例えば、日本会議の政策委員で、第１次安倍政権から安倍首相のブレーンを務める伊藤哲夫・日本政策研究センター代表は１６年９月号で〈憲法第九条に三項を加え、『但し前項の規定は確立された国際法に基づく自衛のための実力の保持を否定するものではない』といった規定を入れること〉と加憲方式への戦略転換を提案し、続いて、同じ研究センターの小坂実研究部長は１１月号で、この方式で憲法９条を「空文化させるべき」だと主張しました。安倍首相の「加憲」案は、日本会議派のこの提案をそのまま取り入れたもので、しかもその提案を５月３日の日本会議派の集会に、その提案通りに「やります」と報告した。それも党に一切相談することなく、「党と政府の方針」とした。これは公党と国政の完全な私物化です。