京つう

  イベント  |  伏見区

新規登録ログインヘルプ



Posted by いざぁりん  at 18:54
凄いです。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=SX_ViT4Ra7k  


Posted by いざぁりん  at 00:08
50代の時点で、十分に老後の準備ができている人は、20%。
報道は、こちらです。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/50-27_4.php  


Posted by いざぁりん  at 00:07
国民年金の場合、月額6万5千円が3割減になると、45500円。
しかも、その受給時期が70歳や75歳になると、もはや、年金の意味は薄いです。
現役世代には、絶望の老後が、待っているのです。
若い人は、子供を持たないこと、結婚しないことで、備えましょう。
それが嫌ならば、ベーシックインカムを導入するか、社会主義にするか、しか方法はありません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00010003-newsweek-bus_all
(以下は、コピーです)

<金融庁の報告書をめぐり「政府の責任放棄」だと批判が殺到。「100年安心」とは何だったのか。日本の年金の現状を解説する>

金融庁が公表した資産形成に関する報告書が波紋を呼んでいる。正式版に先立ち公表された報告書案に「30年で約2000万円が必要」「公的年金だけでは生活水準が低下」「自助の充実」といった記述が盛り込まれていたことから、「政府は責任を放棄するのか」などの批判が殺到。

慌てた金融庁は正式版で年金減額に関する表現を一部変更したが(2000万円についてはそのまま)、麻生金融担当相は、有識者に報告書作成を依頼する立場でありながら(国民に)「誤解と不安」を与えるとしてこれを受理しないという前代未聞の事態となった。

報告書では、各種統計から得られた老後世帯(夫婦世帯)の平均的な収入と支出から収支を計算。ひと月約5万円の赤字になることから30年で約2000万円の貯蓄が必要と結論付けたが、これが大きな批判を浴びた。

あくまで平均値なので、全ての人に当てはまるものではないが、年金収入だけでは暮らせない人が多いのは事実である。2000万円という数字の是非はともかくとして、支出に応じた相応の貯蓄が必要という指摘そのものは間違っていない。

多くの人が衝撃を受けた「年金の減額」も同様である。政府はこれまで明確に年金が減るとは説明してこなかったが、近い将来、年金が減額される可能性が高いことは、各種資料から既に明らかとなっている。

日本の公的年金は自身が積み立てたお金を老後に受け取るのではなく、現役世代から徴収した保険料を高齢者に分配する仕組み(賦課方式)なので、現役世代の人口が減れば高齢者への年金給付額も減ってしまう。
.

年金は2~3割の減額に

現役世代の人口動態に合わせて給付額を削減する仕組みを「マクロ経済スライド制」と呼ぶが、この制度による年金減額は既に始まっている。2019年度の年金給付額は物価上昇を加味して月額1400円の増額となる予定だったが、制度の発動によって増額分は同227円に抑制された(厚生年金のモデル世帯のケース)。安倍首相は年金は前年から0.1%増えたと説明しているが、あくまで名目上の話である。物価上昇分よりも年金増額分が小さくなるという形で減額が実施されるので、多くの人はその事実に気付かない。

日本の公的年金は財政的に厳しい状況となっており、慢性的な赤字体質だ。現役世代から徴収する保険料の総額(国民年金と厚生年金の合算)は約36兆円だが、高齢者に支払う年金総額は約51兆円にもなる。赤字部分は税金から補填しており、年間約12兆円が支出されているが、それでも収支は完全ではなく、さらなる不足分は積立金の運用益などで追加補填を行っているのが現実だ。

ここ数年の株高で積立金の運用は黒字だが、市場はいつ下落に転じるか分からないため、運用益は恒久財源とは見なされていない。インフレリスクについても考慮する必要があるので、株式運用を全否定するわけではないが、市場動向に過度に依存する現在の運用方針には改善の余地がある。

現在、厚生労働省が示しているモデル年金(夫が厚生年金に加入し、生涯平均年収が約500万円の専業主婦世帯)では、月額21万8000円の年金収入があるとしている。同省では5年に1度、年金財政の検証を行っており、2014年に行われた前回の検証では、最悪のケースとして14万6000円(現在の物価水準換算)まで年金が減額されるケースが提示された。

筆者も独自に試算を行ったが、年金財政を健全化するには2~3割の減額が必要との結論を得た。公的年金が制度的に破綻する可能性は極めて低いが、年金が減るという報告書の記述はおおむね正しいと思ってよい。

安倍首相はマクロ経済スライド制によって「100年安心の年金制度ができた」と国会で答弁しているが、あくまでも制度が持続できるという話であって、十分な年金がもらえるという意味ではないことを理解しておくべきだろう。


  


Posted by いざぁりん  at 00:07
7割が、餓死します。
報道は、こちらです。
https://www.moneypost.jp/61993  


Posted by いざぁりん  at 00:05
多くの人が、老後破産します。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190617-00000001-moneypost-bus_all&p=1  


Posted by いざぁりん  at 00:05
資本主義の立場からすると、労働者の老後に金は出したくない、となります。
報道は、こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=a85eRMpCnH4  


Posted by いざぁりん  at 00:04
なるほど。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=wWOv4Y4pivo  


Posted by いざぁりん  at 00:03

2019年06月18日

ゆりやん

凄いです。
こちらです。
https://www.youtube.com/watch?v=YvyteNLDhGw  


Posted by いざぁりん  at 00:02
深刻です。
2019年03月31日の報道です。
報道は、こちらです。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1903/31/news010.html#utm_source=yahoo_v3&utm_medium=feed&utm_campaign=20190612-074&utm_term=zdn_mkt-bus_all&utm_content=rel1-0
(以下は、コピーです)
 昨年1年間で、貯蓄額はどのくらい増やせましたか? 20~60代の男女に聞いたところ「0円」(39.8%)と答えた人が最も多いことが、JCBの調査で分かった。「1万円~50万円未満」が28.6%、「50万円~100万円」が12.7%、「100万円以上」が14.1%という結果に。「0円」の回答を含めた平均貯蓄増加額は57.2万円だった。

  


Posted by いざぁりん  at 00:45
若い世代がこれを避けるには、子供を持たないこと、結婚しないこと、が必要です。
報道は、こちらです。
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190616-60866375-aspa
(以下は、コピーです)
 いま、定年後に、引き上げられた年金受給まで耐えられずに破産する「定年破産」が増えている。背景にあるのは役職定年や定年再雇用による賃金の低下、さらに晩婚化で住宅ローンや高い教育費が60歳をすぎても重くのしかかる。70歳まで普通に働いても、人生100年時代を乗り切ることはできないのか。世間の“普通”が揺らぐ!

◆「55歳の壁」の実態とは?

 これは、ある定年破産者の例だ。都内医療器具メーカーに勤務していた田中令次さん(仮名・64歳)は、42歳で結婚し、2人の子宝に恵まれた。45歳で現・住宅金融支援機構の「フラット35」を利用して、都心から電車で30分のベッドタウンに4500万円の新築戸建てを購入。会社ではマネジャーとして部下も育成し、給料も年功序列で上がっていった。まさに理想的なサラリーマン像だったが……。

 田中さんは昨年、年金支給を1年前にした64歳のときに破産をすることになる。崩壊の序章は、まず“55歳の崖”と呼ばれる役職定年にあった。

 厚労省の調査では、役職定年年齢を55歳とする企業は、全体の38.3%。約4割の会社は55歳で役職手当がつかなくなる。経済評論家の加谷珪一氏は、これを「最初の崖」と話す。

「賃金を維持できるのは、ほんの一握り。あとは“役職手当”が外されて、給料は下降します。最近では4~5割も一気に下がる企業も増えています。年収が高い人ほど、その振り幅は大きい」

 実際に、田中さんも年収620万円から35%割減の400万円台に下がってしまった。ただ、田中さんの目論見では、定年までの残り5年間を耐え忍べば、“退職金”で立て直せる算段だった。しかし、現実はそう甘くない。退職金が思ったより少なかったのだ。

 厚労省が平成29年に発表した「退職給付額」によれば、退職金の平均は1983万円。田中さんはリーマンショックの影響で、退職金規定が改悪。必死に勤め上げたにもかかわらず、予想の半分を下回る僅か800万円しかもらえなかったのだ。ファイナンシャルプランナーの橋本明子氏も「これからの社会は退職金はすぐに消えるものと考えたほうがいい」と警鐘を鳴らす。

「まず20年ほど前に比べて、退職金は500万円近く下がっています。さらに転職が一般的になっている現代では、勤続年数が短いためにその金額も数百万円台がザラです。予測できることなのに、貯められない人が多い。退職金を減額されて裁判を起こす人もいますが、その間は“未払い“になります。結果、心身の疲弊から最終的に100万円程度の上乗せでもらうパターンが多い。そして生活は困窮していくのです」

◆賃金は2段階で下がる。赤字が続く家計に転落

 そして田中さんに訪れた次の崖が、定年再雇用だ。改正高年齢者雇用安定法により、定年以降も本人が望めば年金支給開始年齢まで働くことはできるという制度。田中さんは、早めのリタイアを考えていたが、“もらえる年金額”を見て愕然としたという。加谷氏が次のように解説する。

「『あなたは年金をいくらもらえる予定ですか?』と聞くと、本当に答えられない人が多い。今はサイトの『ねんきんネット』で、将来の支給額がわかります。僕も検索しましたが、思ったよりも額が少ないですよ。繰り上げて60歳から年金をもらうことも可能ですが、代わりに『0.5%×繰り上げた月数』が引かれる。つまり、60歳から受給すると、生涯もらえる年金が3割減ることになります。そのため“定年後も働く”という選択肢を選ばざるを得ない人も多くなります」

 田中さんも再雇用を望んだが、今度は提示された給料に青ざめた。一番稼いでいた時期の3分の1程度、年収は200万円台まで落ちてしまったのだ。

「定年以降の再雇用は“非正規雇用”の嘱託社員が大半です。いわばパートと変わらず、14万~15万円ぐらいが相場です。減収補塡措置をする企業は一部の大企業のみ。そうなると、蓄えた貯金や退職金で取り崩すしかなくなってきます」(加谷氏)

 “役職定年”、“定年再雇用”、“下がる退職金”と、日本はまさに定年破産時代を迎えている。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「現在の定年世代は、はしごを外された世代でしょう」と話す。

「50代は終身雇用、年功序列で給料が上がる前提で人生プランを立てている最後の世代です。そして本来、50歳前後といえば、子供が高校や大学に行き始める支出がピークの時期。今までの社会は、この支出ピーク時に収入のピークも来て、支出と収入が合っていました。しかし、長いデフレ期で、企業は年功序列で給料が上がる日本独自の給与形態を維持できなくなった。この世代はポスト団塊世代や新人類世代で、会社で人数も多く、バブル通過組のため給料も高い。企業は当然この層をターゲットにし、給料を下げてきます」

=====

<退職給付額の推移>
2002年……2499万円
2007年……2280万円
2012年……1941万円
2017年……1983万円
★この15年で約500万円ダウン!
※「退職給付額」は、平成29年1年間における勤続20年以上かつ年齢45歳以上の定年退職者を対象にした平均値(厚労省「就労条件総合調査」より)

=====

◆本来あるお金の貯め時が晩婚化でやってこない

 田中さんが定年再雇用でどんなに頑張って働いても、家計は毎月20万円近い“赤字”が連続していた。なぜ、これほどのマイナスになるのか。藤川氏は「晩婚化の影響もある」と話す。

「これまで家計の最後の貯め時は、子供が独立してから退職するまでの期間でした。もし30歳で子供が生まれたら、52~53歳で大学を卒業して独立ですよね。そこから7年ぐらいは退職までに時間がありますから、本来ならばその期間でお金を貯められるはずでした。

 しかし、最近は晩婚化の影響もあり、結婚も出産も遅くなると、子供の受験・独立を、60歳の定年期に迎えてしまいます。役職定年、定年再雇用で賃金が下がっているのに、住宅ローンや、高い教育費がある家計は、よほど貯蓄がない限り辛くなることは確実です」

 この“貯め時がない”問題はデータに表れている。明治安田生命保険の調査によると、世帯での貯蓄額がゼロと回答した50代男性が20.7%もいた。つまり5人に1人が貯蓄ゼロ。これは貯蓄のない20代男性とまったく同じ割合だ。

=====

<世代別貯金0の割合>
20代……20.7%
30代……14.8%
40代……17.8%
50代……20.7%(50代は5人に1人が貯蓄ゼロ!)
60代……12.6%
70代……18.5%
(明治安田生命「『家計』に関するアンケート調査」より)

=====

 田中さんも定年を越えてから長男、次男が大学入学して、虎の子の貯金と退職金が消えた。せっかく購入した戸建てを売りに出し、老後資金の補塡を考えたが……。

「少子高齢化で人口減のため、住宅の価値が下がっています。特に郊外の家をいざ売ろうとしても、二束三文。持ち家は大型冷蔵庫と一緒。耐久消費財なので、壊れたら無駄に固定資産税もかかって大変。最後は家電と一緒で、お金を払って引き取ってもらうことになります」

 とは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。事例の田中さんも積み重なる赤字に遂には住宅ローンを滞納して、マイホームは“差し押さえ”になったのだ。荻原氏は、田中さんのように“定年世代の普通の幸せ”こそが破産状態になりやすいと話す。

「終身雇用や年金制度が崩壊した今、思い描いてきた“普通の家庭像”がもはや一部の高所得者だけのものになっています。いわゆる『親の呪縛』です。高い生活水準に慣れてしまっている現在の定年世代が、改めて100g1500円の牛肉から、100g300円へと豚肉の生活レベルを落とせるでしょうか? 定年破産する人たちは、そんな“現実”から少し目を背けているような印象があります。生き残るためには安くてもいいという意識に変えないといけないのです」

 55歳の崖から始まる定年破産に、まだピンときていない30~40代もいるであろう。しかし、前出の加谷氏は、「今後、全世代に起こり得る問題」と警鐘を鳴らす。

「賃金と人口が年々減っていく中で、超高齢化社会を日本は迎えていきます。そのため年金も現在の50代は68歳支給、現在の40代は70歳支給に引き上げられることも十分考えられます。つまり、70歳支給ならば定年後に10年間は赤字家計が続くのです」

 賃金の低下、固定費が高い、さらに晩婚で貯め時がない。思い当たる読者も多いことだろう。定年破産は全世代に共通する、恐怖なのだ。

<定年破産する人の共通点>
①55歳の役職定年・定年再雇用で賃金低下
②住宅、教育などローンが残り固定費が高い
③晩婚で貯め時を逃したままで定年に突入する

【加谷珪一氏】経済評論家
中央省庁のコンサルティング業務を経て現職。テレビ、ラジオのコメンテーターの仕事も行う。『定年破産絶対回避マニュアル』『お金持ちの教科書』など著書多数

【橋本明子氏】ファイナンシャルプランナー
卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際組織「Million Dollar Round Table」の会員。全9社を扱う保険商品組み合わせのプロ

【藤川 太氏】ファイナンシャルプランナー
自動車会社勤務を経てファイナンシャルプランナーに。2万世帯以上の家計診断を行う。著書に『やっぱりサラリーマンは2度破産する』(朝日新聞出版)など

【荻原博子氏】経済ジャーナリスト
日本経済の仕組みを生活者の視点からわかりやすく解説する。各メディアで活躍中。近著は『老前破産』『安倍政権は消費税を上げられない』など多数
  


Posted by いざぁりん  at 00:44
7割が、2000万円を貯められていないのです。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190612-00000074-zdn_mkt-bus_all
(以下は、コピーです)
 老後の生活費として年金以外に2000万円が必要、という金融庁のレポートが話題になっている。では、還暦を迎える人たちの貯蓄状況はどうなのか。PGF生命が還暦を迎える人を対象に行った調査によると、現時点での貯蓄額は平均で2956万円となった。

60歳以降、何歳まで働いていたいか(PGF生命調査より)

 ただしこれは一部の人が平均を大きく押し上げている。1億円以上と答えた人が8%いた一方で、2000万円未満の人は67%に上った。さらに4人に1人は「100万円未満」と回答しており、貯蓄格差が開いたかっこうだ。

 貯蓄額を背景としてか、還暦を迎えても働き続けたいという人は8割以上におよぶ。70歳まで働きたいと考える人が4割とボリュームゾーンとなっており、平均は67.2歳だった。

 貯蓄額は居住エリアでも差が出た。首都圏では平均額は3363万円に上昇し、首都圏と大阪圏を除いたその他地域では2678万円だった。

 また夫婦2人の世帯では、平均額が3223万円と高いが、子育て中の世帯では2354万円と900万円近い差が見られた。

 この調査は4月19日から22日にかけて、1959年生まれの男女2000人に、インターネットで行われた。  


Posted by いざぁりん  at 00:43
現役時に赤字というのは、超危険です。
労働者の賃金を上げ、社会保障を厚くしなければなりません。
自助では、破綻する人が続出します。
報道は、こちらです。
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20190615-00018171-argent-column  


Posted by いざぁりん  at 00:43
本人は十分に努力されているのに、危険な水準です。
女性の賃金が、もっと上がらなければなりません。
報道は、こちらです。
https://allabout.co.jp/gm/gc/451559/?FM=af_finance.yahoo&af_type=guide&af_id=470822&utm_source=finance.yahoo&utm_medium=af&utm_campaign=470822&utm_from=guide

  


Posted by いざぁりん  at 00:42
そうなります。
これが、無年金無貯金夫婦になると、1億2000万円の赤字になります。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000054-sph-soci
(以下は、コピーです)
 15日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ!ぷらす」(土曜・前8時)で金融庁が高齢夫婦が退職後30年暮らしていくには、年金以外に約2000万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。

 この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収20万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は2000万円の赤字どころじゃなくて5000万、6000万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。

 さらに番組では非正規雇用労働者が全体の37・3%とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と解説していた。  


Posted by いざぁりん  at 01:16
与党を、惨敗させなければなりません。
さもなくば、年金問題が解決しません。
産経新聞は、総理が大好きな新聞社。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00029026-president-pol&p=5
(以下は、コピーです)
■議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向ける

 朝日社説の13日付の見出しも、麻生氏の報告書拒否表明を受け「議論避ける小心と傲慢」と手厳しい。

 「報告書は、学者や金融業界関係者らが昨秋来12回の会合を重ねてまとめられた。金融庁が事務局を務め、会合は公開、資料や議事録も公表されている。そもそも麻生氏の諮問を受けて設けられた作業部会だ。議論を頼んでおきながら、風向きが悪くなると背を向けるのでは、行政の責任者の資格はない」

 報告書は民間で活躍する有識者らが作り上げたものだ。最初、金融庁も麻生氏も支持した。それに突然「背を向ける」のはこれこそ、手のひらを返す以外の何ものでもない。

 さらに朝日社説は主張する。

 「麻生氏は『これまでの政府の政策スタンスとも異なっている』という。異論があるなら、受け取ったうえで反論すればいい。不正確なところがあるのなら、より正確なデータや解釈を示すべきだ」

 正式な報告書として受け取らなければ、議論が始まらない。報告書に問題があるのなら、受け取ってうえで指摘すればいい。そうすれば突っ込んだ議論ができる。深い議論は、年金制度を維持しながら受給者への的確な年金額を決めていくうえで欠かせない。

■国民は年金制度の厳しさから目を背けてはいない

 朝日社説とは反対に安倍政権擁護に回るのが、産経新聞の12日付の社説(主張)である。

 まず「老後『2千万円』 厳しい現実に目を背けるな」という見出しだ。この社説を書いた論説委員は違和感がないのか。

 厳しい現実が分かるから、国民は憤っているのである。その現実を隠そうとした安倍政権に怒っているのだ。

 有権者の怒りが参院選で爆発すると惨敗する。そう自民党はこれまでの経験から判断し、報告書の存在をなきものにしようとした。国民は年金制度の厳しさから目を背けようとはしてないからこそ、麻生氏らの答弁に怒りを感じたのである。

 産経社説の見出しは上から目線で読者をこき下ろす。産経ファンを欺く、悲しい主張である。産経社説は序盤でこう書く。

■老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している

 「だが野党は、ことさらに公的年金と豊かな老後を送るための余裕資金を混同させ、不安をあおってはいないか。これが参院選を控えた戦術であるとすれば、あまりに不毛だ。これでは少子高齢化が加速する中で、国民の利益につながる老後のあり方について、建設的な論議など望みようがない」

 野党が参院選を乗り切るために有権者の不安をあおっている。産経社説はそう言いたいのだろうが、報告書をまとめさせたにもかかわらず、それを受け取ることを拒否したことが今回の問題である。最初に参院選への影響を気にしたのは与党自民党の方だ。それを見て野党が攻撃材料に利用した。野党であれば当然の行為だろう。決して「不毛」には当たらない。

 産経社説はこうも書く。

 「野党は報告書について『〈100年安心〉は嘘だったのか』と揚げ足取りに終始している。だが公的年金は元来、老後資金の全てを賄う設計とはなっていない。この大原則は民主党政権時も同様で、知らないはずはない」
「老後に必要な資金額を紹介し、自助努力を促すことは本来、当然のことである」

 老後資金の全てを賄えないことは誰もが理解している。しかし「自助努力を促す」という書き方にはうなずけない。

 今回の産経社説の書きぶりは、安倍政権の代弁者のようで情けない。  


Posted by いざぁりん  at 01:16
老後の生活費が枯渇する人が続出します。
悲惨な社会が到来することでしょう。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190611-00000042-sph-soci
(以下は、コピーです)
 フリーアナウンサーの小倉智昭氏(72)は「夫婦が100歳まで生きるために年金以外に2000万円必要だというのは、かなり大きな問題」だとし、「2000万円貯めようと1日1万円ずつ貯めたって5年以上かかるんだよ。1000円ずつだったら50年かかるんだよ。大変な金額ですよね」と指摘。

 「厚生年金に加入していてきちっと年金を受給される方はいいですけど、所得の少ない人、あるいは国民年金の人たちはそんなに年金を貰えいわけだから。そういうことを考えたらどうなりますかね、こういう感覚でいったら」とコメントをした。  


Posted by いざぁりん  at 01:15
以下の記事は、表題に引用した部分だけが、正しいです。
そもそも年金制度というものは、月の支給額を「1円」にまで下げれば、100年どころか1000年など未来永劫維持できるものなのです。
政府は、このように、分かり易く説明しなければなりません。
しかし、月額「1円」なんてものを、年金と呼べるでしょうか?
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190615-00000000-ykf-soci  


Posted by いざぁりん  at 01:14
自助では、解決できない問題です。
年金問題や生存権の問題は、自己責任では解決できません。
報道は、こちらです。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190615-00029026-president-pol&p=2
(以下は、コピーです)
■「報告書がなくなったので、論点になりようがない」

 麻生氏のこの発言を受け、自民党の森山裕国会対策委員長は11日の記者会見で、まず野党の求めている予算委員会の集中審議の開催について「報告書そのものがなくなった」として応じない考えを示した。さらに森山氏は参議院選挙への影響について「正式な報告書として受け取らない決定をしており、論点になりようがない」と答えた。

 与党自らが勝手に「受け取らない」とし、その結果「報告書がなくなった」とか「論点になりようがない」と言うのは、何ともとぼけた話である。開いた口がふさがらない。

 10日の参院決算委員会での安倍晋三首相の答弁も、年金の受給を受ける国民の目から見て納得のいかないものだった。

■年金問題は安倍政権にとって鬼門

 野党が「『年金制度は100年安心だと言っていたのはうそだったのか』と国民は憤っている」と攻撃すると、安倍首相は「不正確であり、誤解を与える内容だった」と釈明し、こう答弁していた。

 『年金100年安心がうそだった』という指摘には、『そうではない』と言っておきたい。今年度の年金は0.1%の増額改定となり、現在の受給者、将来世代の双方にとってプラスとなるものだ。公的年金の信頼性はより強固なものとなったと考えている」

 わずかな増額改訂を示し、「先細りが確実だ」と懸念される今後の年金制度に対する具体的解決策は示そうとしない。それでいて「公的年金の信頼は強固」と言うのだから、つじつまが合わない。野党が怒るのも無理はない。

 なぜ、安倍政権は年金制度の問題を追及されるのを嫌がるのか。

 第1次安倍政権の2007年に年金の杜撰管理問題が発覚し、自民党はこの年の参院選で大敗し、この大敗が尾を引いて安倍政権は退陣に追い込まれた。有権者の関心が高い、年金問題は安倍政権にとって鬼門なのである。年金管理問題は深刻で、いまだに2000万件もの年金記録の持ち主が不明で、宙に浮いた状態が続いている。  


Posted by いざぁりん  at 01:14