いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

そんなことをすれば、我が国は、餓死者続出の国になります。
しかし、東大教授は、それをお望みです。
ちなみに、主張されるご本人は、５２歳。
まず、ご本人から、退職していただきたいものです。
http://www.asahi.com/articles/ASH5X5DJPH5XULFA020.html?iref=com_rnavi_srank
（以下は、コピーです）


東大院経済学研究科の柳川範之教授＝福田直之撮影


■金融政策　私の視点

　――日本銀行は先日の金融政策決定会合で景気判断を上方修正しました。大規模な金融緩和の現状を柳川さんはどう見ていますか。

金融政策　私の視点

　「今のところ多くの経済学者の予想を上回る状況で経済の状態は推移している。景気は緩やかに回復し、雇用も改善した。大きな原因は円安だ。日銀の金融緩和が相場に与えた影響は大きい。また、大規模な金融緩和が始まってからの２年間で好転した米経済にかなり助けられた。米国への輸出が好調に推移し、円安との相乗効果が出た。仮に米経済が落ち込んでいれば、政策効果はだいぶ違っていただろう」

　――日経平均株価も２万円を超えて推移しています。

　「企業収益自体も上がっている。ただ、日銀が株価指数に連動する投資信託（ＥＴＦ）を買ったり、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の保有割合を増やしたりした。それで市場は株高が続くのではないかと期待し、実際に株価が上がっている面がある」

　――確かに日銀やＧＰＩＦが投資の呼び水になりました。ただ「官製相場」との指摘がつきまといます。

　「期待を高めているうちに実体経済を強くして、株価が高い状況を維持していくのが理想だ。だが、現状は期待先行で株価が上がっている。一時８千円程度だった株価が２万円と倍以上になるほど企業収益が回復しているわけではない」

　「また、市場の期待をコントロールし続けるのは難しい。株価が相当早く上がってきたのは少し気になる。少し期待をふくらませすぎだ。何らかのショックで景気が落ち込んだときに、どこかで逆回転してしまうリスクは抱えている」

　――２％の物価目標は達成できるのでしょうか。

　「原油価格が下がった影響もあるので、近く２％に達するのは難しいだろう。だが、そもそも２％の物価上昇率は何のために達成する必要があるのか。本来、日銀に課された任務は、物価の安定のもとで景気を拡大させることだ」

　「日銀はみんなのデフレマインド（思考）が景気を悪化させているという論法なので、インフレマインドに変えて景気がよくしようとしている。ただインフレマインドに転換していなくても、景気が良くなれば最終目的は達成されるはずだ。だから、物価目標にこだわらなくてよいだろう」

　――物価上昇は景気回復に必ずしも必要ないと。

　「果たして不景気にデフレマインドがどこまで影響していたのだろうか。大事なのは、むしろ景気拡大期待だったのではないだろうか。物価下落率が数十％まで深くなれば、確かにものを買わない方が得だから消費は落ち込む。でも、日銀が大規模な金融緩和をする前からデフレだったが、下落率はほぼゼロ近傍だった。ものを買わなくなって景気が悪くなるという影響がどこまであったか疑問だ」

　「逆に言うと日銀が目指す２％くらいの物価上昇で早くものを買おうと思うのだろうか。私はブラジルにいたことがあるが、当時ブラジルはハイパーインフレだった。そのくらいだと、確かにみんな実際すぐにものを買いに行った。だが、それでは景気は良くならなかった」

　――金融政策で人々のマインドを変えられるのかという問題もあります。

　「そこは意見が分かれて論争になっている。経済学者でも心理学者でもなかなか答えられない難しい問題だ。明らかなのはある程度過去の実績が影響することだ。実際の物価上昇率で２％が続けば予想も２％になる。０％の実績が続けば０％になるとみんなが予想する。最大のポイントは日銀が物価上昇率を２％にすると強く言い続け、そのために必要な政策をやり続ければ、物価上昇率が現状０％でもやがて２％になるかどうかだ。ただ、これはなかなか難しいのではないか」

　――２％が難しいとすれば、金融政策はどう調整していくべきでしょうか。

　「２％の旗を降ろしてしまうと、せっかく形成されかけたインフレマインドがつぶれると言う人がいる。半分はそういう面もあると思うので、物価がある程度上がってくるまでは緩和を続けざるを得ないだろう。今の日銀の政策は、事実上そうなってきているが」

　――ただ、期限を区切らないと国債などの購入量が増えます。こうしたリスクはどう見ていますか。

　「根本には財政リスクがある。今、日銀は相当な量の国債を買っている。経済学者はそれが財政の穴埋めととられて、金利が上がると警告してきた。今のところ上がっていないので『オオカミ少年』と言われるかも知れないが、財政赤字額の高止まりで政策の選択肢が少なくなっているのは事実。楽観はできない」

　「また、２％を実現すると約束をして、相当なコストやリスクを負いながら、インフレマインドを作ることがどれほど必要なのか。物価が上がらなければ市場からさらなる緩和を求める声が上がり、次から次へ派手な花火を打ち上げなければならなくなる。株など資産価格を上げたり、先高感を演出したりできるが、極めて短期的な政策で長期的な成長率を上げる政策にはなり得ない。金融政策でできることには限界があると考えるべきだ」

　――それでは日本経済の成長力を上げるにはどんなことが必要でしょうか。

　「いずれも反対が多い議論だが、労働市場の流動性を高める改革やグローバル化への対応などを実行して、実体経済をよくする政策が不可欠だ。私は、４０歳で新たなことに挑戦する『４０歳定年』を提唱している。その一番の理由は、技術の進歩とテクノロジーの発達、新興国のスキル向上のスピードがすごく速くなり、それに対応する人材の開発がすごく重要だと思ったからだ」

　――具体的にはどういった対応が必要ですか。

　「まず対応を考えるべきなのは国だ。時代に対応したスキルを身につける社会人教育の充実と起業を積極的に後押しする政策が必要だ。また、人材を流動化させる政策も必要だ。仮に５０歳で世の中が変わってしまえば、それに対応するしかないのだから、スキルは何歳になっても獲得し続ける必要がある。スキルを高めて、大きな変化が生じても生産性の高い仕事ができるようにしておくことが大切だ」

　――仕事を辞めて有望な業界に移るのは魅力的ですが、リスクもあります。

　「いきなり会社を辞めて学校に入り直したり、起業したりするのはリスクが高い。できるなら企業にいながら別の仕事をして、兼業の方が伸びてきたら軸足を移せばいい。企業も柔軟な思考が必要で、そうした社員を処遇する必要がある。社員が自分でやりたいことを探して来た場合、有望なら出資する社内ベンチャーにすれば、いずれ本業を助けてくれるかもしれない」

　――それには様々な主体が努力することが大切でしょう。

　「国・企業・個人。この三つの意識がそれぞれ変わらないと難しい。政府が音頭を取るだけではだめだ。企業も働き方への対応を変えないといけない。政府や企業がスキルアップしやすい環境を用意しても、何よりも個人が今のままでいいと思えば、変わらない」

　「金融政策といったマクロ政策は中央銀行や政策当局が何かするだけで、急に自分の生活が良くなったり悪くなったりする。だから、個人はどうしても政策に頼りがちになってしまう。でも、少し考えてみればわかるはずだ。人々の行動が変わらないのに、全体が良くなり続けることはあり得ない、と」

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　やながわ・のりゆき　１９６３年生まれ。慶大経卒、東大院経済学研究科博士課程修了。慶大経専任講師などを経て、２０１１年１２月から東大院経済学研究科・経済学部教授。
  

学校や橋下市長を、信頼すべきではありません。
学校へは、行かなくても、立派な大人になれます。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=3&id=3446406&from=home&position=1
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　「僕を助けて」「学校に行きたい」。大阪市立小５年の男児（１０）がいじめ被害を受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、長期欠席を余儀なくされている問題で、男児が平成２５年以降、教師にあてた手紙や日記で繰り返しＳＯＳを発していたことが２日、分かった。日記は学校にも届けられていた。男児をめぐっては、家族が昨年７月、いじめの再発防止を求めて市教委に第三者委員会の設置を要請したが、１年近くも設置されず、解決策も見えない。


学校へ行きたい


　《なぜ、みんな学校へ行って楽しそうにしているのに、僕を学校に行けるようにしてくれないのか分かりません》。大型連休明けの５月７日、男児はＢ５判のノートに、クラスメートと同じように登校できない苦しみをつづった。


　男児は小２で不登校となって以降、校長や担任の教員、市教委にあてて、自分の心情を記した手紙を書き続けている。今春からはノートに、日記の形式でつづるようになった。家族によると、いじめを受けた恐怖や苦しさが多かった当初と比べ、最近は周囲に病気を理解してもらえないもどかしさを書く機会が増えたという。


　クラスメートだった児童数人によるいじめが始まったとされるのは、男児が小２だった２４年。遊具から突き落とされたり、ランドセルに落書きされたりしたという。泣きながら自宅に帰ってくることが増え、母親（３５）が体を確認すると両脇や下半身にあざができていたこともあった。


　やがて不眠や情緒不安定などの症状が出るようになり、２５年２月、大阪市内の病院で「いじめが原因のＰＴＳＤ」と診断された。それ以来、男児は学校に行けなくなり、勉強は自宅で母親が教科書を使って教えている。ただ症状は改善せず、リストカットや、自分のつめをはぐといった自傷行為をすることもあるという。


第三者委設置せず


　母親は「このまま不登校が続けば、義務教育すら受けられず、この子の一生は台無しになってしまう」と焦燥感を募らせている。男児や家族と相談し、２６年７月、いじめの実態調査や再発防止策の提言を求めて、「いじめ防止対策推進法」に基づく第三者委員会の設置を橋下徹市長や市教委に求めた。


　しかし、市教委は、学校側が、男児に加害行為をしたとされる児童を別のクラスにした上で、教室も別のフロアにするといった、いじめ防止策を取ってきたなどとして、第三者委の設置に踏み込んでいなかった。


　「誰も手を差し伸べてくれない。私たち家族はどうなってしまうのか」と語る母親。解決の見通しがつかない状況に対する不安やいらだちをぶつけるように男児がつづった５月２１日の日記の文字は乱れていた。


　《助けてください。もう苦しくてしんどくて我慢できません。未来がどうなるか分からない。つらい》
  

若者の議論のやり方が、間違っています、
若者も、現行年金制度に対して、２５条違反（高負担が２５条に違反する。財源は、大企業内部留保を徴税すべし）として違憲を訴えるのが、正しいやり方です。
若者は、自分が高齢になったとき、受給額が低くて良いと考えているのでしょうか？
若者は、現在の高齢者は富裕層と圧倒的多数の貧困層に、分断されていることを知っているのでしょうか？
若者は、自分は裕福な高齢者に成れると、勘違いしてるのでしょうか？
若者は、賢明・聡明でしょうか？
若者は、高齢者に対して思いやりがあるのでしょうか？
http://www.j-cast.com/2015/06/01236657.html?p=all
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「では若者に死ねと言うのか」　高齢者の「年金減額取り消し訴訟」に現役世代が猛反発

2.5％引き下げられた年金減額の措置を違憲だとして、全国の年金受給者が国の決定取り消しを求めた訴訟に波紋が広がっている。

原告によると、生活の苦しい受給者から「年寄りは死ねと言うのか」という声が届いているというが、今の高齢者よりも負担率がはるかに高い現役世代からは「若者に死ねっていうんだな」と反発は大きい。


「なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

2015年5月29日、全国の年金受給者約1500人が国を相手取り、2013年10月から15年4月にかけて段階的に2.5％行われた減額措置は違憲だとして決定を取り消すよう訴訟を起こした。

公的年金は物価の変動によって給付額が変わる仕組みだ。今回減額が行われたのは、00年～02年度に物価が下落したが、景気対策のために給付額が据え置かれて水準より2.5％高くなっていた分を調整するためだ。

訴状などによると原告は、この減額措置を「合理性を欠くもの」とし、「健康で文化的な最低限の生活」を保障する憲法25条に違反すると主張している。

報道によれば、原告団長で全日本年金者組合・東京都本部執行委員長の金子民夫さんのもとには、

“「もう節約なんてギリギリだ。本当にもやしばかり食べなければいけないのでしょうか」
「収入は年金だけだ、支出は増える一方だ。なぜ年金を下げる。年寄りは死ねというのか」

という声が届いているという。記者会見では高齢者の窮状ぶりを訴えたようだ。

しかし、こうした年金受給者の訴えに対し、年金制度を支える現役世代からの反発は大きい。背景には、現役世代は今の高齢者に比べて、負担した分の割に支給額が少なくなることへの不平感があるようだ。

厚労相の諮問機関、社会保障審議会が12年に発表した資料によると、20～60歳に厚生年金に加入したモデルケースの場合、1940年生まれは保険料の負担額が900万円で、年金給付額は4300万円（65歳以降分のみ）。しかし1980年生まれは負担額が4500万円で、給付額は1億400万円。負担と給付の割合を見ると、40年生まれが約4.8倍の給付を受け取るのに対し、80年生まれは2.3倍ほどしか受け取れない。


高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる

これは日本の年金が、現役世代が収めた保険料をその時の受給者への支払いにあてる賦課方式を取っているからだ。

少子高齢化が止まらない限り、高齢者を支える現役世代の負担はどんどん大きくなる。2000年ごろは現役世代4人で高齢者1人を支えていたが、08年ごろから3人で、22年には2人で支えなければならない計算だ。

全日本年金者組合など原告側は「若い人も高齢者も安心できる年金制度を！」と書かれた横断幕を掲げたり、会見で「若い人たちだってこれから先、自分たちの年金生活をよく考えてもらいたいと思います」と述べたりするなど、あくまで世代を超えて協力することを訴えている。

しかし、訴訟に対し現役世代の反応は冷たい。ツイッターなどネットでは、

“「今まで散々若者から色々な富を搾取してきたジジババ共が『もっと金よこせ搾取しろ』だってよ」
「払った金額よりも多額を受け取っておきながらこの厚顔無恥ぶり」

という不満が目立った。また会見で出たフレーズ「年寄りは死ねというのか」をやゆして、

“「えっ？若者に死ねって言ってるの？」
「『では若者に死ねと言うのか』と返したくなる」

という声もあった。
  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150603-00000003-okinawat-oki
（以下は、コピーです）
　安倍晋三首相の夫人、昭恵さんが名護市辺野古の新基地建設に伴う海域の埋め立てに反対の意見を持っていることが分かった。発売中の「週刊現代」（６月１３日号）のインタビューで「本心を言うと、辺野古の飛行場も海の上には造らないでほしい」と答えた。一方で、辺野古新基地建設の賛否については触れていない。
　インタビューは５月２０日に同誌の橋本隆記者が取材。橋本氏は「純粋に、サンゴ礁を壊してほしくないとの思い。サンゴ礁を傷つけない方法はないのか、という発言もあった」と沖縄タイムスに答えた。
　本紙は昭恵さんの真意を確認するため取材を申し込んだが首相官邸は「すでに数多くの社から取材依頼があり、すぐ対応するのは難しい」と回答した。
　インタビューでは結婚前、石垣島の新空港建設に関し「飛行場を造るとサンゴ礁が破壊されてしまう」と首相とけんかしたことも告白。続けて、辺野古の海に対する思いを明かした。
　昭恵さんは「主人と全く意見の違う人、政権批判をする人とも会う。その意見を主人に伝えることで主人との橋渡し役をしたい」と家庭内野党の立場で「ただ反対するのではなく『こういう意見も取り入れて下さい』と言いたい」とも述べている。  

安保や安保関連法案はすべて、自衛隊や自衛隊関連法案もすべて、違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150604-00000538-san-pol
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　衆院憲法審査会は４日、憲法学の専門家３人を招いて参考人質疑を行った。憲法解釈変更による集団的自衛権の行使を含む新たな安全保障関連法案について、与党が推薦した参考人をはじめ全員が「憲法違反だ」と批判した。与党が呼んだ参考人が政府の法案を否定するという異例の事態となり、“人選ミス”で墓穴を掘った。

　自民党や公明党などが推薦した早稲田大の長谷部恭男教授は審査会で、安保法案について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」と明言した。

　これに対し、法案作りに関わった公明党の北側一雄副代表は「憲法９条の下でどこまで自衛措置が許されるのか突き詰めて議論した」と理解を求めた。だが、長谷部氏は「どこまで武力行使が新たに許容されるのかはっきりしていない」と批判を続けた。

　関係者によると、自民党は参考人の人選を衆院法制局に一任したという。ただ、長谷部氏は安保法案に反対する有識者の団体で活動しているだけに調整ミスは明らか。「長谷部氏でゴーサインを出した党の責任だ。明らかな人選ミスだ」（自民党幹部）との批判が高まっている。

　審査会幹事の船田元（はじめ）自民党憲法改正推進本部長は、長谷部氏らの発言について、記者団に「ちょっと予想を超えた」と釈明。船田氏はその後、佐藤勉国対委員長から「自分たちが呼んだ参考人の発言だから影響は大きい。安保法制の議論に十分配慮してほしい」と注意を受けた。

　一方、野党は衆院平和安全法制特別委員会で「政府・与党の矛盾」を追及する構えだ。審査会で長谷部氏の発言を引き出した民主党の中川正春元文部科学相は党代議士会で「憲法審査会で久しぶりに痛快な思いをした」と満足げに語った。