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2015年06月09日

まれぞら(フルート)

Posted by いざぁりん  at 19:25
ウィーン・フィル3人の首席フルート奏者。
<ディーター・フルーリー/ワルター・アウアー/カール=ハインツ・シュッツ>とのこと。
http://www.suntory.co.jp/suntoryhall/schedule/detail/20140923_M_2.html  


Posted by いざぁりん  at 19:20
こちらです。
http://youpouch.com/2015/06/08/273885/
  


Posted by いざぁりん  at 00:17
特定秘密法は、違憲です。
http://digital.asahi.com/articles/photo/AS20150606000256.html
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11793817.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11793817
(以下は、コピーです)
安倍政権が成立をめざす安全保障関連法案は、憲法違反か否か――。法案を審議する衆院特別委員会では5日、その根幹に関わる問題が突きつけられた。前日、憲法学者が「違憲」と指摘したことがきっかけだ。勢いづく野党は追及のトーンを上げ、世論への波及を恐れる政府・与党は対応に追われている。

 4日の衆院憲法審査会で憲法学者3人が安保関連法案を「違憲」と断じたことを受け、野党はこの指摘を論戦の正面に据えた。

 「3人とも口をそろえて違憲だと言った。政府は法案を撤回された方がいい」

 5日の衆院特別委で民主の辻元清美氏が迫ったが、中谷元・防衛相は「様々な角度からのご意見が開陳された」などと評価を避けた。

 憲法学者3人が問いかけたのは、まず、集団的自衛権の行使を認めた昨夏の閣議決定の「違憲性」だった。民主の大串博志氏は5日の質疑で、自民が推薦した長谷部恭男・早大教授による「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」との発言を引き、政府の解釈をただした。

 中谷氏が持ち出したのは、自衛のためなら武力行使が正当化されるとした1972年の政府見解だ。だが、見解は結論として「集団的自衛権の行使は憲法上許されない」と明記した。

 大串氏は国を守る自衛を認めた72年見解の前提部分の理屈を抜き出しつつ、当時とは逆の集団的自衛権の行使を認める結論を導き出した「矛盾」を追及した。

 これに対し、中谷氏は「行政府における憲法解釈として裁量の範囲内で、違憲の指摘は当たらない」などと述べるにとどまった。

 自衛隊による米軍などへの後方支援拡大も論点となった。政府は昨年の閣議決定以降、「戦闘が行われている現場」以外での支援ならば、憲法が禁じる「他国の武力行使との一体化」に当たらないとしてきた。

 しかし、民主が推薦した小林節・慶大名誉教授は4日、「兵站(へいたん)(軍への物資補給)なしに戦闘はできない。露骨な戦争参加法案だ」と批判。共産の赤嶺政賢氏も5日の質疑で「後方支援も軍事的措置。軍事支援であることには間違いない」と訴えた。


 ■政権、世論へ影響警戒

 「国会運営について緊張を欠いていた。大変申し訳なく思う」。自民の谷垣禎一幹事長は5日、政府与党連絡会議で謝罪した。同党の佐藤勉国会対策委員長も、各省庁幹部を国会に集めて「ここ数日間にいろんな出来事が起きた。事前に防ぐことができた」と異例のハッパをかけた。

 自民推薦を含む参考人の憲法学者が、最重要の安保法案を「違憲」と断じた――。政府与党には、強い危機感が広がっている。

 安倍晋三首相は4月末、米議会での演説で安保法案を「夏までに成就させる」と明言した。しかし、報道各社の世論調査などで政府の「説明不足」を指摘する意見が目立つなか、今回、国会の場で憲法学者から「違憲」「戦争法」と指摘された。世論の批判が厳しくなれば、法案審議の行方は一層見通せなくなる。

 加えて、日本年金機構から125万件の個人情報が流出した「漏れた年金」問題も発生。4日に首相と会談した谷垣氏は、第1次安倍政権で「消えた年金」が大きな問題になったことを踏まえ「(当時の)社会保険庁で色んなこともあった。気をつけてやらなきゃいけない」と指摘した。

 政権が焦るのは、夏以降、戦後70年に合わせた「安倍談話」や九州電力川内原発の再稼働など、重い判断を迫られる出来事が続くからだ。一歩間違えば、支持率の急落にもつながりかねない。佐藤氏は官僚との会議後、記者団にこう語った。「今国会のターニングポイントだ」



 ■学識者186人、「廃案」に賛同

 4日の記者会見で「『違憲じゃない』という著名な憲法学者もいっぱいいる」と火消しに走った菅義偉官房長官。5日も、首相の私的諮問機関の名を挙げて「安保法制懇で、憲法学者を含む有識者にご議論をいただいた」と強調した。

 だが、メンバーに憲法学者は1人しかいないと記者に指摘されると、「憲法学者がすべて、今回の(安保法案の)ことについて(意見を)発表することもないと思う」とはぐらかした。

 そのうえで、1959年に在日米軍の合憲性が問われた砂川事件の最高裁判決が「日本固有の自衛権」に言及したことに触れ、「何と言っても大事なのは、憲法は番人である最高裁が判断すること」と強調した。

 ただ、菅氏ら政府・与党側が集団的自衛権の行使容認の理屈に持ち出す「砂川判決」については、憲法学者の評価は「憲法解釈を変える根拠になるという説は聞いたことがない」(小林節氏)といった意見が大勢だ。政府側からは「憲法学者は自衛隊は違憲であるとする者が多い」(横畠裕介・内閣法制局長官)との主張も目立つが、長谷部氏や小林氏は「自衛隊違憲論」とは異なる立場だ。

 憲法学者らが呼びかけた法案廃案を求める声明に、賛同した学識者は5日午後までに186人に上った。声明は「集団的自衛権の行使容認は立憲主義に反する」などと指摘。事務局役の清水雅彦・日体大教授(憲法)は「約1週間でこれだけ数が集まるとは反応がいい」と語る。
  


Posted by いざぁりん  at 00:16
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150607-00010003-videonewsv-soci
(以下は、コピーです)
 リスクは確実に高まるのに、メリットが見えない。
 それが安倍政権が成立を目指す安全保障関連法案をめぐる国会論争でここまで明らかになったことだ。

 憲法9条を変更しないまま集団的自衛権の行使を可能にする法改正を行うことは論理的に不可能との指摘が、多くの憲法学者や国防の専門家から行われているが、政府はのらりくらりとした答弁で国会審議を乗り越え、数の論理で法案の成立を押し切れると考えているようだ。

 国家の「存立危機事態」という新たな概念を作り、その場合に限って、自国が攻撃を受けていない場合でも他国を攻撃できるとするのが「安保法制」の肝だが、野党側が繰り返し「存立危機事態」とはどのような事態を指すのかを質しても「政府が総合的に判断する」とした答弁しか返ってこないのだから話にならない。ここまでの国会などでの議論を聞く限り、政府が武力攻撃をしたい時にできるようにする法律を作ろうとしていると言わざるを得ない。

 いわゆる「安保法制」と呼ばれる一連の議論は2つの大きな問題を抱えている。一つは、日本自身が攻撃を受けていない状態で他国に対して武力行使を行うことが、憲法9条に違反する可能性が高いことだ。そもそも憲法9条は国の交戦権を認めていないが、歴史的な経緯の中でぎりぎりの線として、自国が攻撃を受けた時、その攻撃を排除するために必要な最小限の武力を行使することだけは認めるとする解釈が、1972年の政府見解以来、維持され、国民の多くもこれを支持してきた。

 しかし、今回の法改正ではその線から大きく踏み出して、政府が「存立危機事態」だと判断すれば、自国が攻撃を受けていなくても、日本と関係の深い国が他国が攻撃を受けただけで、日本は武力攻撃ができるとしている。

 それが憲法上許されていないという解釈は、6月4日に国会に参考人として呼ばれた3人の高名な憲法学者が口を揃えて、「違憲」と言い切ったことからも明らかだ。憲法を蔑ろにする行為こそが、国の存立を危うくする行為に他ならず、その意味でも今回の法改正は国家100年の計を過つ行為を言わねばならないだろう。

 それだけでも安保法制を廃案にすべき理由としては十分過ぎるほど十分なものだが、とはいえ憲法論争では反対する側にも一定の弱点があることも事実だ。かつて自衛隊の創設時にはその存在自体が違憲であると主張する憲法学者も少なからずいた。また、その後、PKOへの参加のために自衛隊を海外に派遣することになった際も、周辺事態法やイラク特措法、対テロ特措法などで自衛隊の活動範囲を拡げたり、機能を強化することになった際にも、憲法との整合性が大きな問題になり、国を挙げての大論争になった。しかし、そのたびに憲法を拡大解釈することで、「違憲ではない」と強弁し続けてきたのが、現状の日本の安保法制であることは紛れもない事実だ。

 そうした経験を通じてわれわれの多くは、既に現時点で自衛隊の現状が当初の憲法が想定していた状態を大きく踏み越えた、解釈改憲の状態にあると感じている。今回の法改正は武力行使の要件の変更に当たるので、過去の解釈の変更とは次元が違うと主張することも可能かもしれないが、いずれにしても憲法違反であることだけを理由に安保法制への反対論を展開しても、「これまでも同じようなことを散々やってきたではないか」と言われてしまえば反論が難しいという面があることもまた事実だ。

 しかし、それでも今回の法改正には大きな問題がある。それはこの法改正を行い、日本がある特定の条件の下で集団的自衛権を行使できるようにしたとして、それがどのような形で日本の安全保障に寄与するかが、まるで見えてこない点だ。今回の法改正を適用し、日本が自国を攻撃していない国に武力攻撃を行ったり、存立危機事態と並ぶもう一つの新要件である「重要影響事態」を理由に、アメリカの戦争に兵站を提供した場合、日本の自衛隊が攻撃を受けるリスクはもとより、敵国とみなされた日本人が海外で殺害されたり誘拐されたりするリスクや、日本の国土が武力攻撃を受けるリスクが増すことは明らかだ。しかし、その一方で、そのリスクと引き替えに日本がどのようなメリットを享受できるのかが、さっぱり見えてこないのだ。

 安倍首相は集団的自衛権が行使できるようになれば日本の抑止力が強化されるため、むしろ日本にとってのリスクは低減すると主張する。しかし、なぜ日本が集団的自衛権を行使できるようになると、日本の抑止力が高まるかについては、どこからもはっきりとした説明がなされていない。論理的にどのような可能性があるかを考えてみても、日本が集団的自衛権を行使してまでアメリカに尽くす意思を見せれば、万が一中国が攻めてきた時に、アメリカが日本を助けてくれる可能性がより高まるというようなものしか考えられない。しかし、常に自国の国益を最優先するアメリカに、そのようなナイーブな論理が通用するとは到底思えないのだ。

 なぜ今、集団的自衛権に踏み出す必要があるのか。その場合のリスクとメリットはどのような関係にあるのか。この法律が成立すれば日本の防衛政策は根本的に変質し、これまで70年間かけて日本が世界に築いてきた平和ブランドが深く傷ついてしまうことへの強い危機感を募らせる東京外国語大学教授の伊勢崎賢治氏とジャーナリストの神保哲生が、元防衛官僚で第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二氏と議論した。  


Posted by いざぁりん  at 00:15
こちらです。
http://www.videonews.com/press-club/150514-ueki/
(以下は、コピーです)
 安全保障論が専門の植木千可子早稲田大学国際学術院教授が5月14日、日本記者クラブで講演し、安倍政権が推し進める「安保法制」によって日本が集団的自衛権の行使が可能になることで、中国に対する抑止効果は高まらないとの見方を示した。

 植木氏は抑止が働くためには、武力行使に対して報復を受ける基準の明確化が必須となるが、国家の「存立の危機」を条件とする今回の「安保法制」には武力行使の明確な基準がない。そのため中国に対して、この線を越えれば激しい報復を受けるからやめておこうと思わせるような「抑止効果」が期待できないと指摘した。

 また、もはやアメリカは中国と経済的な共存関係にあり、「不要な対立は避けたい」との思いが強いため、安倍政権が期待する米国との強い連携による抑止効果は、日本側の一方的な期待にとどまる可能性が高いと語った。  


Posted by いざぁりん  at 00:14
「帰れだけで平和は来」ます。

軍国主義者が、この国から居なくなることが、平和のためには必要だからです。

そもそも、最高裁の憲法論こそ、違憲です。

谷垣氏の言う、統治行為論の「枠内」ということは、規制する「枠が無い」ことを意味するからです。

谷垣氏は、軍国主義者である、ということになります。

自衛権は、個別的であれ、集団的であれ、一切認めてはなりません。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150608-00000008-asahi-pol
(以下は、コピーです)
 「『帰れ』と叫ぶだけで平和は来ない」――。自民党青年局が主催して7日に全国各地で開いた街頭演説活動で、聴衆から「帰れ」コールがおき、谷垣禎一幹事長が反論する一幕があった。谷垣氏は「反対であっても国会でみなさんの代弁者を通じて、しっかり議論しようじゃありませんか」と呼びかけた。

 街頭演説は安全保障関連法案と拉致問題をテーマとし、7日を中心に全国約100カ所で開いている。谷垣氏が参加したのは東京・新宿会場だった。

 谷垣氏は、4日の衆院憲法審査会で憲法学者3人全員が関連法案を「違憲」と断じたことを念頭に、「違憲・合憲を判断する最高裁は、日本が持つ固有の自衛権として集団的自衛権も否定してはいない。今度の法案も、まさに最高裁の憲法論の枠内で作られている」などと主張した。

 これに対し、「憲法壊すな」「立憲主義を守れ」などのプラカードを掲げた聴衆が「戦争反対」「9条守れ」と声を上げ、次第に「帰れ、帰れ」という声が大きくなったところで、谷垣氏が反論した。

 谷垣氏の発言に対して、民主党の枝野幸男幹事長も7日、「専門的に研究してきた人たちが(違憲と)言っている。(合憲と)一刀両断で片付けられるほど、どこで憲法を勉強してきたのか」と、さいたま市内で記者団に述べた。  


Posted by いざぁりん  at 00:14
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150605-00000005-jct-soci
(以下は、コピーです)

 民主化を求める学生を中国当局が武力で弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件は、2015年6月4日で丸26年になる。香港では追悼集会が開かれ、台湾の馬英九総統は「歴史を正視」することが中台関係の前進につながるとする談話を発表した。中国政府の建前としては「中国の一部」だとされている地域でも、事件に向き合うように求める声はやむことがない。

天安門広場では2013年にもテロ事件が発生

 もちろん中国政府が進んで天安門事件について触れることはない。記者会見で、中国が日本に対して「過去を直視」するように求めていることにからめた質問が出ると、「どうしてそんな理屈になるのか」と「逆ギレ」するほどだ。

■「改革開放の経験と成功」理由に事件を正当化

 中国では「天安門事件」「六四事件」といった関連キーワードを検索しようとすると、一時的にネットにつながらなくなってしまう。今でも中国政府が事件の扱いに神経をとがらせていることを表すエピソードのひとつだ。

 事件発生日の前日にあたる6月3日に行われた中国外務省の定例会見で、その「最も触れてほしくない部分」に関する質問が出た。

 香港のサウス・チャイナ・モーニング・ポストや、英BBCの中国版ウェブサイトによると、スペインメディアの記者が、

  「日本には第二次大戦の歴史を直視するように求めているが、中国政府はいつになったら六四事件(天安門事件)を直視できるのか」

と質問。これに対して華春瑩報道官は、

  「どうしてそんな理屈になるのか」
  「日本は70年前に中国を侵略し、国際社会はこのことについて大昔に結論を出している。2つの事柄は全く別物だ」

などと反論し、事件の評価を見直す考えがないことを改めて強調した。

  「1980年代末に発生した政治的混乱には、中国の党と政府が明確な結論を出している。中国の30年以上にわたる改革開放の経験と成功は、中国が選択してきた道が完全に正しかったことを示しており、中国人民全体の支持を得ている」
.

中国外務省ウェブサイトには一連のやり取りが載っていない

 スペインの全国紙ABCは、北京発の記事で天安門事件について詳細に生じており、報道官の発言を、

  「中国政府はいつものように、天安門の流血を正当化するために経済成長を引き合いに出す」

と批判している。

 中国外務省の会見は、日本の外務省とは違い会見のノーカット動画や書き起こしがウェブサイトに掲載されている訳ではない。そのため、会見に出席していた記者以外が詳細なやり取りを確認するのは難しい。天安門事件に関するやり取りも、中国外務省のウェブサイトの動画や書き起こしの中には載っていない。

  


Posted by いざぁりん  at 00:13