いざぁりんフルート日記＠面白情報満載

安保も、安保関連法案も、違憲です。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150609-00000392-fnn-pol
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政府は、集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法案について、「合憲」であるとの見解を野党側に示した。
政府の見解は、先週の衆議院の憲法審査会で、3人の参考人全員が、安保関連法案は「違憲」との認識を示したことを受けて、野党が提示を求めていた。
政府見解は、集団的自衛権の行使を認める「新三要件」について、「憲法9条のもとでも、例外的に自衛のための武力の行使が許される場合があるという、昭和47年(1972年)政府見解の基本的な論理を維持したものである」などとしている。
そして、「新三要件は、従前の憲法解釈との論理的整合性等が十分に保たれている」として、合憲だと結論づけている。
民主党の長妻代表代行は「これまでの説明を文章にしたにすぎないわけで、新しい説得力ある説明はありませんでした。多くの論点が出てきたので、これについて、あした、質疑の中で明らかにしていく」と述べた。
また、維新の党の柿沢幹事長は、「従来の政府見解を繰り返したものにとどまっている」と述べ、国会審議で、さらなる説明を求める考えを示した。.  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150608-00000237-fnn-int
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第2次世界大戦の終結から、2015年で70年を迎えます。日本に投下された原子爆弾は、当時、アメリカで秘密裏に行われていた「マンハッタン計画」で開発されました。その計画に関わっていた女性科学者が、FNNのインタビューに応じ、計画の裏側や、後悔する思いなどについて語りました。

第2次大戦の末期、広島と長崎に投下され、数十万人が犠牲になった原子爆弾。
当時、アメリカが極秘裏に行っていた原爆の開発は、「マンハッタン計画」と呼ばれ、アメリカ国内の、およそ20の研究施設で行われていた。
原爆の投下は、戦争を終わらせるために必要だったとの意見が、依然根強いアメリカだが、ワシントンでは、戦後70周年を機に、原爆の開発に関わった「マンハッタン計画」をあらためて検証するシンポジウムが開かれた。
元研究者のノーマン・ブラウンさんは、「街を歩いていたら、人々が寄ってきて、『戦争を終わらせてくれてありがとう』と言ってくれた。原爆は、いい結果を生んだのかもしれないと感じた」と話した。
こうした声がある一方、原爆の開発を悔やむ元研究者もいる。
イザベラ・カールさん、93歳。
イザベラさんは「わたしは、博士号を取得してから、数カ月後に計画に加わった。23歳の時だった」と話した。
1943年、夫のジェロームさんが研究を行っていたシカゴ大学の特別施設に勧誘され、原爆に使われるプルトニウムの研究に携わることになった。
施設では、数百人の科学者が、研究に携わっていたが、女性はイザベラさんだけで、「マンハッタン計画」の全貌は知らされていなかったという。
イザベラさんは、「当時、ドイツがわれわれと同様の研究をしているという、深刻な憂慮があった。もし、ドイツが先に原爆を手に入れれば、ヨーロッパ全域が消滅すると考えられていた」と話した。
断片的な情報から、開発中の原爆は、ドイツに対して使用されると考えていたイザベラさん。
しかし、ドイツの降伏後に、日本に投下されたことを知らされた。
イザベラさんは、「『マンハッタン計画』の研究者は、わたしが知るかぎり、原爆投下が成功しないことを願っていた。原爆投下が成功したという事実に驚がくした」と話した。
戦後は、研究の功績を表彰されたが、原爆の開発に関わったことには、後悔の念を抱いている。
イザベラさんは、「とても申し訳なく感じた。原爆は、戦争とは関係のない、多くの人々を犠牲にした。原爆投下は、戦争終結に必要だったかもしれない。でも、はたして、2つも原爆を落とすべきだったのだろうか?」と話した。
イザベラさんは今、核兵器が2度と使われることのないよう、強く願っている。.  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/20150606-00046368/
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フーテン老人世直し録（１５４）

水無月某日

安保法制を巡る国会審議で異様なハイテンションを見せつけた安倍総理が辻本清美議員への野次を陳謝して審議に臨んだ日、その６月１日に日本年金機構はサイバー攻撃によって１２５万件の年金情報が外部に漏えいしたと発表した。

それから３日後に開かれた衆議院憲法審査会で、参考人として招致された憲法学者は全員が「安保法制は憲法違反」と明言した。自民党が推薦した学者まで「違憲」を表明した事で自民党には衝撃が走っている。

日本年金機構による個人情報漏えいは、衆議院厚生労働委員会で６月上旬に採決予定であった労働者派遣法改正案や、参議院内閣委員会で審議中のマイナンバー法改正案の審議日程に影響を与え、また審議をすればするほど意味不明になる安保法制も当初の目論み通りには行かなくなる可能性がある。

フーテンは連休直後にブログ「岸訪米と安倍訪米を比較する事で政治の先行きを読む」を書いて、岸信介は安保改定の中身を国民から批判されたのではなく、強引な国会運営が国民の反発を呼び、国民の反対運動が反米闘争に転化する事を怖れた米国によって退陣させられたと書いた。国会審議の先行きが不透明になり、それを安倍政権が数の力で押し切ろうとすれば、そしてそのことに国民が反発すれば、水無月は安倍政権の鬼門となる。

２４日に通常国会の会期末を迎える今月は安倍政権の「ナチス的改憲」が成就するかどうかの最初の山場である。会期延長と安保法制の衆議院通過がどのように成し遂げられるのか。そこに日本の民主主義の現状がすべて現れるとフーテンは見ている。


  

こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000009-mai-pol
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　政府・与党は、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案の今国会会期末（２４日）までの衆院通過を断念する方針を固めた。４日の衆院憲法審査会で、自民党推薦を含む憲法学者３人全員が法案を「憲法違反」と発言し、法案への疑問が野党で高まっているため。政府・与党は会期を延長し７月中の法案成立を目指していたが、８月上旬以降にずれ込む可能性が高まった。

　与野党は８日、衆院平和安全法制特別委員会の理事懇談会を開き、１０日に一般質疑を７時間行うことで合意した。だが、野党側は憲法審での憲法学者の「違憲」発言を踏まえ、理事懇談会で「合憲」とする政府見解の提出を要求。与党側は１２日の一般質疑も提案したが、野党側は安倍晋三首相が出席する集中審議の開催を求め、折り合わなかった。

　憲法審では、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大教授が「集団的自衛権の行使は憲法違反だと考えている。従来の政府見解の基本的枠組みの枠内では説明がつかない」と発言した。

　菅義偉官房長官は８日の記者会見で、「憲法解釈として論理的整合性と法的安定性が確保されている。政府の裁量の範囲内のもので違憲の指摘はあたらない」と強調。９日までに同趣旨の見解を特別委に提出する方針を示した。

　特別委での実質審議は先月２７日から始まったが、２９日の審議は岸田文雄外相の答弁を巡って紛糾し中断。今月３日は野党側の反発で見送られた。８日の審議も、維新が５日の特別委での自民党議員のやじに反発していることを考慮し断念、法案審議は進んでいない。

　与党側は当初、来週中に審議時間が衆院での採決の目安となる８０時間に達すると見ていたが、これまで約２８時間にとどまり、１日あたり７時間の審議を週３回開催しても２４日までに８０時間に達する見込みがなくなった。与党内でも「会期内通過にこだわれば、野党の反発が強まるばかりか世論の批判も強まりかねない」との見方が強まった。会期延長後も衆院での審議を継続し、参院での審議入りは７月にずれ込む可能性が高い。  

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http://gendai.ismedia.jp/articles/-/452?page=4
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｢大学側の一方的な都合です｡現在､中堅以下の私大では約7割が一般入試以外の入学｡この層は試験が苦手､勉強が嫌い､もしくは勉強をしない｡推薦組は､部活や生徒会での実績などの評価があるが､AO組にはそれすらない｡従来だと大学に入れなかった層と考えられます｣
(前出･原氏)

　'09年は､高校卒業者のうち4年制大学に入学する者がついに5割を超えた｡つまり2人に1人が大学に入る時代になったのだ｡そのうち､推薦とAO入試による入学者は半数を超え､現在､AO入試組は約5万人と言われている｡

　少子化で学生数が減っているのに大学の数が増え､とにかく学生を集めたいという大学が山ほどある｡なかには､面接当日に合格を通知したり､ある大学では一年中AO入試を実施するという青田買いが当たり前のように行われている｡

　人集めに躍起になる大学は､学生の数を見るだけで質を見なくなってしまった｡学生の質が落ちるのがわかっていながら､大学がAO入試を拡充する理由は定員確保ともう一つ､偏差値の維持だ｡AOで多く採用すれば､一般入試の枠が少なくなり､偏差値が上がりやすくなるという単純な理屈である｡

　昨年3月､これを問題視した文科省は､'11年度からAO入試の願書受付は8月1日以降にし､各種条件を課す通達を出した｡が､あくまでガイドラインのため､糠(ぬか)に釘だという指摘が多い｡

私学の雄は"無試験だらけ"

　こうした大学全体の"無試験化"が進むなか､有名大学もその波に流されている｡HRコンサルティング会社｢ニッチモ｣代表の海老原嗣生著『学歴の耐えられない軽さ』(朝日新聞出版)によれば､早稲田大学の看板学部､政治経済学部の入学者に占める一般入試の割合が年々下がり､'09年度では､わずか39.9%｡他学部も､法学部32.6%､商学部39.8%といずれも4割を切っているのだ｡

｢推薦入試､近年のAO入試枠の拡充に加え､早大学院や早実など､付属校からの入学者がかなりの割合を占めます｡国際教養学部などの学部を増設しても､総学生数は増えていないため､一般入試の割合が減っています｡これでは､私大の雄としての看板を保つのは難しい｣(早大関係者)

　AO入試組とともに､推薦組､付属組も企業からは警戒されている｡意外なところでは､名門高組も警戒の対象だという｡

｢採用側は大学名だけでなく､中高大のヒストリーを見るようになってきています｡付属高出身はもちろん､開成､麻布､桜蔭などの名門高校出身者も警戒されつつある｡彼らは企業に入った時に上司と融和できるのかという問題を抱えている｡また､東京の私立出身の学生は受験勉強もマニュアル的にやるので､どこかナメているところがあるんです｡

　いま､企業が最も欲しがる人材は､公立中学～地方の名門公立校～一流大学という経歴の学生です｡さまざまなレベルの子が集まる公立中学で勉強を続けることは､タフでないとできませんから｣(前出.河本氏)

　少子化､大学増加が拍車をかけたAO入試の拡大化｡大学生たちの悲劇はまだ終わらない｡

  

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http://www.j-cast.com/2015/06/03236846.html?p=all
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アカウント消される覚悟で呟くわ――2015年6月1日、2枚の画像がツイッターに投稿された。ゆうちょ銀行が開いた就活生向けセミナーの申し込み画面とみられるが、「登録した自分の学校名」によって、申し込めるかどうか決まる。いわば学歴が「足きり」に使われているというのだ。

“「学歴フィルターだ！」

ツイートは大反響を呼び、トレンドランキングの上位にも食い込んだ。あまりの反響に驚いたのかツイートは既に削除されてしまっている。


「学歴フィルターは本当に存在した」

ツイート主の説明によると、1枚目が「日東駒専」と登録して申し込んだもの、2枚目が「東京大学」と登録して申し込んだものだそうだ。画像を見る限り、1枚目は満席、2枚目は予約可と表示されている。

ゆうちょ銀行のセミナーは6月20日と21日に東京で開催される予定らしい。人事担当者や先輩社員による座談会、会社説明、就活アドバイスなどのプログラムが用意されているという。ただ、参加者の募集方法に関し、大手求人サイトを通したものか、自社サイトに設置された特設ページ等を通じてのものか、画像を見る限りでは判断できない。

一方、ツイート主は、

“「学歴フィルターは本当に存在した」

と断言している。その後、ツイートは掲示板や各種まとめサイトなどに転載され、ネット上で大きな話題となった。

ツイッターでは「人生そんなもん」「やっぱそーだよな...」といった諦めを含んだコメントや、「これ本当なら最悪」といった怒りの声が寄せられている。

ゆうちょ銀行はJ-CASTニュースの取材に対し、「ネット上でこのようなご指摘があることは承知しております。新卒採用につきましては、面接や適性試験などにより、能力、適性及び人物像を総合的に判断して行っており、学校名を選考要件とはしておりません。なお、当該セミナーへの参加につきましては、採用選考とは直結せず、有利になることもございません」との回答を寄せたものの、具体的な事実の有無に関しては明言を避けた。


「私全部満席表示されてる...」

いわゆる「学歴フィルター」については、今までも度々言及されてきた。セミナー・説明会への参加や面接など、就職活動のさまざまな場面で施された有名大学に有利に働くような仕掛けを示す言葉だ。かつてはインターネット上で頻繁に使われていたが、14年には朝日新聞や日経新聞などのマスメディアも次々報道し始め、知名度も上がった。

学歴フィルターを明確に認めた日本企業は現れていないものの、就活経験者や専門家の間では公然の秘密だとされている。

人材コンサルタントの常見陽平さんはニュースサイト「NEWSポストセブン」に15年1月25日寄せたコラムで、「学歴差別は、あります」「就活は『偽装された自由競争』」と指摘する。

また、「学歴フィルター」をテーマにした4コマ漫画も作られ、ネット上で話題となった。「とても賢い国立大」の彼氏に届いたセミナー案内メールが、「私立の女子大 総合職希望」の彼女には届かない。セミナーの予約状況を携帯電話で確認した彼氏が「空席ばっかだよー」とアドバイスするものの、彼女は「私ぜんぶ満席表示されてる...」と青ざめる。似たような経験をした人が多いのか、「就活あるある」として受け止める人も多いようだ。その他、ネット上には同じような体験談が膨大な数転がっている。

このような「差別」には法律上何か問題があるのだろうか。

星正秀弁護士が15年3月25日に情報サイト「シェアしたくなる法律事務所」に寄せたコラムによると、「今後、何らかの立法がなされ、学歴フィルターが禁止されるかも知れませんが、今のところ禁止する法律もないので、違法ではありません」という。  

こちらです。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ishiwatarireiji/20150605-00046367/
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学歴フィルターネタ、盛り上がっていますね

学歴フィルターネタがヤフトピに上がったようで盛り上がっています。

藤代さんの記事「学歴フィルターに怒る前に就活生がやるべきこと」は、さあ、これから書こうと思っていたネタを先にとられたのでウラミ骨髄……、いや、冗談です。

良記事なので、大学生の方は参考にどうぞ。

学歴フィルター公表論があるようです

さて、６月５日現在、学歴フィルターネタで、Yahoo!個人の記事となっているのは、山口浩・駒沢大教授の「『学歴フィルター』を公表したらよい」です。

これは、ちょっと賛同できません。



というわけで、暴論めくが、強引に主張しておく。「学歴フィルター」を設けるなら、企業はその旨と、実際にどんな「フィルター」を設けているかを公表すべきだ（ぱっと見たところ、日本郵政グループの採用ページには「学歴フィルター」の存在を伺わせる説明はない）。「当社の社員を調査した結果、学歴と業務上のパフォーマンスには関係があるので、有力大学出身者を優先します」でも、「社長の出身大学の学生は優遇」でも、なんとでも決めて公表すればよい。各大学ごとの応募件数と採用人数の実績も公表するとよりわかりやすい。就活サイトあたりが代行して公表してくれるとさらに便利だ。

もし隠しておきたいと思うなら、そんなことはやるべきではない。

出典:「学歴フィルター」を公表したらよい
山口教授には申し訳ないのですが、これはかなりの暴論です。

もっと言えば企業の空論、もとい、机上の空論にすぎません。

厚生労働省のガイドラインに学歴は該当なし

出身地、国籍、性別、思想・信教などで採用の是非を決めることは差別行為です。

これは、男女雇用機会均等法などの法律で定められていますし、厚生労働省のガイドライン「公正な採用選考について」にも明記されています。


＜a．本人に責任のない事項の把握＞

・本籍・出生地に関すること （注：「戸籍謄(抄)本」や本籍が記載された「住民票(写し)」を提出させることはこれに該当します）

・家族に関すること（職業、続柄、健康、地位、学歴、収入、資産など）(注：家族の仕事の有無・職種・勤務先などや家族構成はこれに該当します）

・住宅状況に関すること（間取り、部屋数、住宅の種類、近郊の施設など）

・生活環境・家庭環境などに関すること

＜b．本来自由であるべき事項（思想信条にかかわること)の把握＞

・宗教に関すること

・支持政党に関すること

・人生観、生活信条に関すること

・尊敬する人物に関すること

・思想に関すること

・労働組合・学生運動など社会運動に関すること

・購読新聞・雑誌・愛読書などに関すること

＜c．採用選考の方法＞

・身元調査などの実施 （注：「現住所の略図」は生活環境などを把握したり身元調査につながる可能性があります）

・合理的・客観的に必要性が認められない採用選考時の健康診断の実施

しかし、大学名・学歴については、いずれも該当しません。



「企業には『経済活動の自由（憲法22条および29条）』が認められています。最高裁判決では、これを根拠に、企業の『採用の自由』を広く認めています（三菱樹脂事件・昭和48年12月12日判決）。そのため、採用時の学歴による選別が、違法になるとは考えられないのです」

※回答は山田長正弁護士

出典:弁護士ドットコム　２０１４年４月２９日記事　就活生の進路をはばむ「学歴フィルター」 企業の門前払いは「違法」でないのか？
就活・社会人生活と大学受験は違うわけで

大学名・学歴による差別は合法です。

そもそも、山口教授に限らず、大学生の中にも、就活での選考は公明正大であるべき、と頑なに考えてしまう学生がいます。

もちろん、公明正大であるべきですが、それでも選考結果は、一見すると公明正大に見えない場合が多々あります。

それ、学歴フィルターでしょ、というものもあれば、顔採用とか、コネとか、体育会系などで優遇されたでしょ、というケースも。

そして、そういうケースは実際、ゼロではありません。

こうした個別事例をもって、

「就活はタテマエが横行していて、ウソばかり」

「正直な自分は損をした」

とつぶやく学生がそこそこいます。

つぶやくのは勝手ですが、だから何なんだ、と。

損をした、と騒いで自分が得をするならいくらでも騒いだ方が得をします。

しかし、実際はそうはなりません。

学歴フィルターで損をした、と感じたのであれば、損をしたと騒ぐ前に、自分が得をするよう行動すべきです。

山口教授のお説ごもっともですが、経済活動の自由を認めた憲法を改正するなり、学歴差別禁止法を制定しようとしたところで、どれだけ賛同者がいて、果たしてどれだけ時間がかかるやら。

就活とは、大学受験と違い、公明正大だけではありません。社会に出た後と同じく不条理、不公平なことはいくらでもあります。

大学だって、似たようなものでしょ？

そもそも、民間企業に限らず、大学の教員採用・昇進だって、似たようなものです。

筒井康隆の名著『文学部唯野教授』までさかのぼらなくても、『大学教員　採用・人事のカラクリ』（櫻田大造、中公新書ラクレ）などにもある通り、コネ・情実などで決まることもあります。

あるいは、どう考えても学歴でしょ、という面も。

試しに、山口教授が所属する駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部の教員（教授、准教授）の経歴を確認しました。


東京大３、筑波大３、京都大１、ダラム大１、ICU１、立教大１、慶応義塾大１、大阪大１、上智大１、オックスフォード大１、ロンドン大１、名古屋大１、不明１

大学学部偏差値で一番下の大学でも立教大。いずれも、難関大がずらりと並んでいます。

企業に対して、学歴フィルターの公表を迫るのであれば、まず、駒沢大グローバル・メディア・スタディーズ学部が教員採用についての学歴フィルターを公表するところから始めたらいかがでしょうか。

大学業界では、かつてない取り組み、日本最長学部名の学部に属する山口教授のご英断をお待ちしております。


石渡嶺司
大学ジャーナリスト


１９７５年札幌生まれ。北嶺高校、東洋大学社会学部卒業。編集プロダクションなどを経て２００３年から現職。主な著書に『就活のコノヤロー』（光文社新書）、『就活のバカヤロー』『アホ大学のバカ学生』（光文社新書、共著）、『教員採用のカラクリ』（中公ラクレ、共著）など。２００８年から高校生向け進路ガイド『時間と学費をムダにしない大学選び』（中央公論新社、共著）を刊行。2015年３月に『３００円就活準備編』、『３００円就活面接編』（角川書店オリジナル電子書籍／価格は各２７０円税別）を刊行。新刊は『時間と学費をムダにしない大学選び２０１６』（中央公論新社、共著）。