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社会科学は、権力に批判的で、科学者の驕りや金儲け主義にも批判的なので、為政者は嫌がるのでしょう。
http://www.news-postseven.com/archives/20150614_328713.html?PAGE=2
(以下は、コピーです)
――文系・理系の区別なく幅広い知識を得た後に専門性を深めるリベラルアーツの重要性が叫ばれている一方で、いまの文科省の方針は逆行している。

安田:企業だってバランスよく発展するためには、一部のエリートだけがリベラルアーツをやっても意味がなく、みながいろんな発想のできる豊かな裾野を持っていることが必要なんです。

 もっと大きな話をすると、人文科学的な素養がないとクリティカル・シンキング(批判的思考力)が育ちません。国や政治家の恣意的な言動に対し、「本当にそれでいいのか」と自分の頭で懐疑的な姿勢を持つことこそ人文主義の精神です。もし、人文科学をまったく勉強しなくていいということになれば、極端にいえば権力者による政治をやりやすくさせてしまうのです。

――日本の国民性にまで結びついてしまう由々しき事態だと。

安田:誰もが無批判で長い物に巻かれる状況になってしまうでしょう。かつてユダヤ人の女性哲学者、ハンナ・アーレントさんが「悪の凡庸さ」が蔓延しているとして、〈飢えや迫害、戦争で苦しむ人々への無関心〉〈メディアの情報や社会のムードに無批判でいること〉〈強い人のいうことを鵜呑みにして自分の頭で考えないこと〉――の3つを指摘しました。これは、いまの日本国民にも当てはまっていると思います。

――そんな国の先行き不安は文科省にはどこ吹く風。国立大学も運営費交付金をこれ以上減らされては困ると、文系学部の廃止が行われていく流れは加速するだろう。

安田:地方のローカル大学は専門の職業人だけを育成し、地元に貢献することばかり求められていくでしょう。しかし、それぞれの地域にいろんなことをやりたい学生がいるわけで、「○○県の高校生の進路は○○と○○」と絞られたら、学生たちの視野も狭まるだけです。

――どんなカリキュラムなのか分からない“文理融合学部”の新設が増えていくかも。

安田:文科省は「社会的要請の高い分野への転換」などといっていますが、社会的ニーズなんて時代ごとに違うわけで、その都度学部を作り替えるよりも、いろんな変化にもそれなりに対応できるベーシックな力をつけておいたほうがいいに決まっています。

 そのためにも人文科学系の学部は必要で、私は「文系不要論」が高まっていくことに強い危機感を覚えます。

  


Posted by いざぁりん  at 00:34
こちらです。
http://www.news-postseven.com/archives/20150612_328108.html
(以下は、コピーです)
中国の習近平国家主席は暗殺を極端に恐れているといわれている。実際にこれまで何度か暗殺未遂もあった。中国共産党の内部事情に精通する産経新聞中国総局特派員、矢板明夫氏がレポートする。

 * * *
 香港メディアなどによれば、習近平はこれまで少なくとも6回、命が狙われたことがあったという。時間や場所、手口などの詳細が分かっているのは3回だ。

 共産党総書記に就任する直前の2012年夏、会議室に爆弾を仕掛けられたのが最初で、その直後に、健康診断のために訪れた軍直属の病院で検査用の注射器に毒を入れられていた。

 3回目は2013年夏、地方視察の際に乗る自動車が交通事故を起こすようにタイヤが細工された。いずれも事前検査で判明し、未然に防ぐことができたという。

 2014年4月30日にウルムチ南駅で起きた爆発事件も習近平暗殺が目的の可能性が高いといわれる。同月27日から新疆ウイグル自治区の視察に出かけていた習近平はこの日にウルムチから北京に戻る予定だった。夕方、ウルムチのターミナル駅で突然、爆弾が炸裂し、3人が即死したほか、70人以上が負傷した。

 中国当局はイスラム過激派のウイグル人による無差別テロと発表したが、しかし、外国メディアが撮影した現場写真には銃撃戦を思わせる銃弾跡が多くあり、手口はこれまでのウイグル人が起こした暴力事件と大きく違っていた。

 治安当局の厳しい管理下にあるウイグル人たちは、それまで中国当局に抗議するために、ガソリンを積んだ自動車を建物に突っ込んだり、ナイフで通行人を切りつけたりするなどの事件を多く起こしたが、威力の高い爆弾や銃器を使った事はまずなかった。

 また、武器を厳重警備された駅に持ち込むことも不可能に近い。そのため、爆発事件は治安当局に内通した党内の不満分子が仕掛けた習近平暗殺未遂ではないかといわれている。

 習近平だけではなく、指導部内で反腐敗を担当する王岐山・規律検査委員会書記も刺客に襲われたこともあった。今年3月、河南省を視察したとき、元警察官の2人組に狙われ、暗殺に失敗した後、2人が自ら拳銃で頭を撃ち抜いて自殺したとの情報がある。
  


Posted by いざぁりん  at 00:33
立憲主義は、守らなければなりません。
非同盟・永世中立こそ、我が国の取るべき立場です。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150610-00010000-willk-pol
(以下は、コピーです)
福島瑞穂さん、少し歴史を学んでいただきたい!

1 なぜいま、憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使を容認する必要があるのか?

答 わが国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しています。大量破壊兵器や弾道ミサイルなどの軍事技術が高度化・拡散していること、北朝鮮が日本の大部分をノドンミサイルの射程に入れており核開発も行っていること、中国の急速な軍事的台頭、ISILをはじめとする国際テロ、サイバー攻撃のような国境を越える新しい脅威も増大しています。
 このような状況の下では、もはやどの国も一国のみでは自国の平和と安全を守ることはできず、国際社会と協力して地域や世界の平和を確保していくことが不可欠です。
 国民の生命を守りつつ、世界の平和と安全のために積極的に取り組んでいくには、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態から国の存立にかかわる事態まで、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とする法整備を行うことが極めて重要です。そのため、日本の法的基盤についても集団的自衛権を含めて再構築する必要があるのです。



2 集団的自衛権が戦争への道をひらく面があることを忘れてはならない。(二〇一四年五月十六日毎日新聞)
 安倍内閣が進める安保法制は「戦争法案だ」「戦争ができるようになる法案だ」(二〇一五年四月一日参議院予算委員会 社民党・福島瑞穂氏)

答 平和安全法制(安保法制)の具体的な内容に対する批判ではなく、単に「戦争への道」「日本が戦争をする国になる」などと、感情的なワンフレーズでレッテル貼りをする全くデタラメな批判です。
 一九六〇年の日米安全保障条約改定時も、現在と同じように「戦争に巻き込まれる」といった批判で、大変な反対運動が沸き起こりました。しかし、結果はどうだったか。改定によって日本の抑止力は高まり、アジア太平洋地域における米国のプレゼンスによって、平和がより確固たるものとなったことは歴史が証明しています。福島瑞穂さんも、少し歴史を学んでいただきたい!
 冷戦が終結し、PKO(国連平和維持活動)への自衛隊参加に道を開こうとした時も、「自衛隊の海外派兵は絶対反対!」「戦争への道だ!」との批判が社会党や共産党を中心に噴出しました。しかし、カンボジアやモザンビーク、南スーダンなど自衛隊の活動は世界の平和に大きく貢献し、各国から感謝され、国際的にも高い評価を得ています。当時、猛烈に反対していた朝日新聞なども、いまでは自衛隊のPKOに対して支持に転じています。
 今回の集団的自衛権の一部行使容認などに伴う安保法制の整備も、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、現行憲法下で何が許されるのか、議論を広く丁寧に尽くしたうえで決定されたものであり、切れ目のない安保法制を整備することで戦争を未然に防止し、わが国の平和主義を守ることになります。



3「安保法制、3学者全員「違憲」 憲法審査会で見解」
衆院憲法審査会で4日、自民党など各党の推薦で参考人招致された憲法学者3人が、集団的自衛権を行使可能にする新たな安全保障関連法案について、いずれも「憲法違反」との見解を示した。(二〇一五年六月五日朝日新聞デジタル)
  


Posted by いざぁりん  at 00:33
Posted by いざぁりん  at 00:31