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買いません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150619-00000072-mai-soci
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 兵庫県明石市の泉房穂市長は19日、神戸市の児童連続殺傷事件の加害男性による手記「絶歌」について、明石市犯罪被害者支援条例で2次的被害の防止を定めた規定に基づき、市内の書店や市民に対して配慮を要請すると発表した。販売・購入の自粛などの具体的内容は含んでいないが、市立図書館では購入しない。

 現行条例(2014年4月施行)に基づく配慮要請は初めて。22日以降、市内の書店約10店に文書で通知し、市民には広報紙やホームページを通じて周知する。

 泉市長は記者会見で、事件で殺害された土師(はせ)淳君(当時11歳)の墓が市内の寺にあることを挙げ「遺族が書店で平積みされた本を目にする可能性がある。条例に基づく対応を取る必要があると判断した」と述べ、さらに「個人の思いとしては売らないでほしいし、買わないでほしい」という考えを示した。

 淳君の父守さん(59)は市条例の改正の際に有識者として協力した。市は今回の対応について守さんに意見を求め、発表内容も事前に伝えたという。  


Posted by いざぁりん  at 22:48
こちらです。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/13.html
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長崎県立大学准教授・實原隆志氏

意見:『憲法判例百選Ⅰ』において私は憲法13条のプライバシー権に関する事件を解説しておりますので、その点に言及しておきます。「存立危機事態」の定義においては憲法13条の条文が援用される形になっていますが、この条項を国家による武力行使の根拠として援用するべきではないと考えています。石川健治先生も朝日新聞への投稿記事でおっしゃっている通り、この条項は国という全体に個を埋没させてはならないという規定であり、集団的自衛権を行使して人を殺し人が殺されるための規定と理解すべきではありません(この点は石川健治「『いやな感じ』の正体」朝日新聞2014年6月28日(寄稿記事)の受け売りですので、その記事を紹介するという形にしていただいた方が良いと思います)。また、この規定は個別の規定で挙げられていない権利を補充的に包括的に保障するものと理解されています。こうした包括的な権利条項を武力行使の要件とすることで、武力行使も包括的になり、歯止めが効かなくなる恐れがあると思います。憲法学において憲法13条は名誉権やプライバシー権、自己決定権等の根拠規定として理解されています。13条を援用するのは安倍内閣が初めてではないようですが、安倍首相(内閣)は「幸福追求権」の「幸福」という文言に引っ張られすぎており、その憲法上の意義が十分に理解できていない印象があります。安倍首相と憲法改正については今年の4月に政治系の学会で報告しております。
  


Posted by いざぁりん  at 14:33
こちらです。
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/11.html
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【憲法論について】統治を担うのは天使ではなく人間である。それ故に、統治には何重もの警戒的抑制装置を設けておかなければならない(ザ・フェデラリスト51篇)。権力を行使する人間の能力の限界を認め、その抑制を図ることに立憲主義の理念はある。そして、その立憲主義の理念を、まさに第二次大戦の惨劇という統治の劇的な失敗の経験に基づき、安全保障政策の分野にまで拡大したことに日本国憲法の独自性、平和主義の意義がある。今回の安保法制は、単に自衛隊の活動の範囲を拡大するというのみならず、武力行使の憲法的統制という日本国憲法の平和主義の基本理念を空文化するものであり、「量的」というよりもむしろ「質的」に違憲であると考える。自国に対する武力攻撃がなければ、武力の行使をしてはならない。従来、政府が採用してきた集団的自衛権行使禁止原則は、客観的で、政権を担う人間の判断を越えた拘束力をもっていた。しかし、今回の安保法制改正により、そのルールは極めて漠然で拡大解釈可能なものへと変貌することになる。武力行使の新たな要件である「存立危機事態」は、我が国の領域への侵攻や攻撃といったような人身的、物理的な損害が発生するような事態のみならず、幸福追求権への危険性をも含めた概念となっている。具体的に何が幸福追求権に含まれるのかは、最高裁はおろか政府もこれまでその全容を明らかにしたことはない。「存立危機事態」という名称自体誤動的であり、「幸福危機事態」等の名称変更が必要であろう。また、政府は、新たな安保法制のもとでは、ホルムズ海峡が封鎖された場合の機雷除去作業は認められるが、イラク戦争や湾岸戦争への参加は認められないと説明する。しかし、どのような理由によって、それらの事例が区別されるのか、法案の諸要件を読んでも直ちに明らかとはならない。つまりは、いかなる場合に武力行使できるかは、結局のところ、為政者の判断次第ということなる。確かに、安倍総理が政権に留まる限りは、答弁通り、イラク戦争や湾岸戦争のような戦争には参加しないのかもしれない。しかし、今後政権を担う総理が安倍総理と同じように存立危機事態等の要件の「当てはめ」をおこなうとは限らないのである。民主党政権を批判した安倍総理がなぜ今後の政権への全面的信頼に基礎を置いた法制度改正を進めようとするのか理解できない。「切れ目のない」安全保障とは、言い換えるならば、自衛隊の活動の是非・範囲を、時の政権・与党の主観的、政策的判断に委ねようとするものであり、それは、安全保障政策を時の政権の判断に委ねず、一定のルールの下に置いて統制しようとする日本国憲法の根本的思想、パラダイムと全く相容れないものだ。憲法の理想が現実との妥協を余儀なくされるものであるとしても、時の政権の判断によって歴史的、国際的に非難の対象となる武力の行使をおこなってしまうという事態を回避するため、最低限の歯止めを設ける。それは憲法9条の核心的要請であり、今回の安保法制は、その核心的要請と抵触するが故に違憲であると考える。
【政策的妥当性について】安倍総理は、日米安保改定時の反対論は杞憂に過ぎず、それが間違っていたことは歴史が証明しており、今回も同様であるとする。しかし、かつての安保改定と今回の安保法制はその内容が全く異なったものであり、二つを同定するのは、論理的に間違いである。むしろ、歴史が証明しているのは、集団的自衛権行使を認めてこなかったことにより、武力の行使により、一人も殺し、殺されることはなかったという事実ではないか。海外での武力行使について一定の歯止めをもって対応してきたことはそれ自体として平和国家としての日本の礎となってきたのであり、そのことが生み出すソフトパワーがむしろ抑止力となってきた面があることは否定できない。現状を変更することは仮にそのこと自体にメリットがあるとしても、現状にはないデメリットを生み出すものであり、熟慮と慎重な利益衡量が要請される。今回の安保法制の議論を通じて政府は論理的に疑義が伴う説明を繰り返しているが、新たな安保法制が必要であるという政府の政策的結論が、精緻な論理的思考によって裏付けされたものか疑問である。また、今回の安保法制が仮に成立したとしても、憲法的基礎づけが不安定なことには変わりなく、世論の広範な支持もない以上、今後、この安保法制を維持し続けるか否かが断続的に国会で議論がなされ続けることは不可避であり、武力行使の是非をめぐって国会が紛糾する事態もこれまで以上に増加することも間違いない。国会の論議が安全保障問題に偏り続けることは、国内政治に「切れ目」を生じさせることに他ならず、法案を成立させることそれ自体がもつデメリットも考慮されるべきだ。
【国会運営について】自民党が現在提出している憲法改正草案の前文は、「日本国民は、・・・和を尊び、・・・国家を形成する」としている。国論を二分し、強い反対論がある議論について、相手を説得するというよりも、数の論理により強引に法案を通そうとすることはそこでいう「和を尊ぶ」ことになるのか。むしろ、そこで言う「和を尊ぶ」とは、結局のところ、国民は文句を言わず、権力者に従えということになるのではないか。今回の安保法制に関する与党の対応はその寄って立つ政治道徳、共同体思想がいかなるものであるのかについて真価が問われるものであるとも言えよう。


千葉勝美現最高裁判事は、「判決による司法判断は、全て具体的な事実を前提にしてそれに法を適用して事件を処理するために、更にはそれに必要な限度で法令解釈を展開するものである」と重要判決の補足意見のなかで論じている(最判平成24年12月7日刑集第66巻12号1337頁)。砂川事件判決は我が国の集団的自衛権が争点となった事案では全くなく、集団的自衛権について何ら憲法解釈をおこなっていないことは通常の判決の読み方からは明らかである。内閣法制局は、その他の審査事務や意見事務においても、今回の安保法制と同じように、最高裁判決の一般論をその事案を無視して拡張解釈するような読み方をおこなってきたのか。もし、そのような判決の読み方をおこなっていたとすれば内閣法制局の事務は法の専門家として極めて杜撰なものだったということになるし、そうでないならば、なぜ今回に限って特殊な判決の読み方をするのか充分な説明をおこなう必要があるだろう。   


Posted by いざぁりん  at 14:29
こちらです
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/09.html
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山口大学経済学部教授・立山紘毅氏

集団的自衛権は個別的自衛権の共同行使ではなく、第三国による「同盟」国への攻撃を自国の死活的利益への攻撃とみなして反撃することを指す。また、これを国連憲章51条は「安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利」と表現し、あたかも国家に固有の権利があるがごとく表現しているが、国連憲章が主権国家の対等平等な併存を前提としていること、主権国家のあり方はほかならぬ当該国家の憲法によって定められていることが前提だから、国連憲章51条は日本国憲法を上書きするように日本が集団的自衛権を行使できる、ないし行使しなければならないと日本に命じているといった見解は、日本の主権を侵害するものと言わなければならないから失当である。そもそも固有の権利をもつのは個人だけであり、国家は個人に立脚して成立するから国家固有の権利などといった発想が立憲主義と矛盾する。したがって、国家の安全保障政策も個人に基づいてしか成り立たない。当然、安全保障政策の立案も実行も憲法の内にしかありえず、憲法に強く拘束される。そして憲法9条は、武力の不保持を含む絶対的な平和で日本の安全を保障すべきことを、これ以上あいまいな余地がないほど明示している。したがって、憲法9条を解釈し、現実の国内政策・外交政策へ実現していくべきであったが、その選択肢は種々の理由で放棄され続けて現在に至った。その責任は政治家のみならず主権者である国民も負う。最高裁判所が行う憲法解釈は、上告された事案に対する個別的な解釈であり、憲法を実現する政策全般の「解釈」、つまり世界と日本の現実を正しく認識し、憲法の条文と、そこから合理的に導かれる精神を実現するという意味の「解釈」は最高裁判所の権限ではない。内閣と首相にしても、自らの権限として固有にこのような「解釈」を行うものではなく、彼らを選んだ国民の負託に応じて任務を行うに過ぎない。憲法が定める、この枠組と道筋が満足できないのであれば憲法を改正するのが正当であり、改正の余地が認められている以上、日本国憲法は「不磨の大典」ではないし、憲法が国家を危うくする、といった議論は憲法の初歩を知らない。反面、憲法の解釈権限は、上記の理由で究極には国民にあるので、今日のこのような事態を招いたことの責任の多くは国民にもある。
  


Posted by いざぁりん  at 14:20
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http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/06.html
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東京経済大学現代法学部教授・加藤一彦氏

1.砂川最高裁判所判決は、集団的自衛権の発生根拠とはなり得ない。この判決は、駐留米軍が憲法9条2項に定める「戦力」に該当しないことを明らかに判決です。判決文に出てくる「国家固有の自衛権」は、個別的自衛権のみを指します。そもそも、サンフランシスコ講和条約締結と同じ日に結ばれた旧日米安保条約では、「日本国は、本日連合国との平和条約に署名した。日本国は、武装を解除されているので、平和条約の効力発生の時において固有の自衛権を行使する有効な手段をもたない」ことが前提となっています。そこで、日本の安全をもっぱら米軍に頼るという占領政策の継続が、日米間で合意されたのです。
2.平和安全法案は、戦争権限法である。日本国の相手国が、開戦の通告(所謂、宣戦布告)をした場合、日本政府は、戦争状態に入ります。その場合、日本政府は、どのような対応をとるのでしょうか。外務省は天皇を対外的国家元首として扱っていますが、戦時における天皇の役割は、現行法上、不明確です。場合によっては、皇室に累が及ぶことがあります。この点についても、政府は説明をすべきでしょう。
3.平和はあるものではなく、人知によって作るものです。「日本国には、戦争オプションはない」ということ憲法9条は示しています。国際紛争は、一切、日本人の叡智でもって解決されなければならないというのが根本です。暴力によって解決された事柄は、暴力によって、また覆されます。現代社会の日本人の仕事は、「平和が2世代も続けば、このような豊かな社会が実現するのだ」ということを世界の人々に伝えることだと思います。
4.大学教師として。二度と学園から学徒を出陣させてはなりません。一憲法学徒として、教室から平和と憲法改正問題を説き、人間の幸福な条件を学生と共に学び続けたいと思います。それが、平和を享受した私の世代の、若人と未来の世代に対する責務だと思います。
  


Posted by いざぁりん  at 14:11
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http://www.tv-asahi.co.jp/hst/info/enquete/38.html
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駒澤大学法科大学院教授・日笠完治氏

日本国憲法は、国民が制定し、国民を現実的に支配する政府をはじめとする権力者に対して、絶対に遵守すべき規範を明確に記したものである。(このことは立憲主義の基本であり、日本国憲法前文に明示されている)日本国憲法は、前文と第9条によって、戦争を放棄し戦力の不保持を原理原則とした積極的平和主義を規定している。政府はそれを前提として平和外交を展開し国際協調を模索しなければならない。この原理原則は理想論として唾棄するものではなく、原理原則に基づく理想的現実主義の道を歩み続けなければならない。もちろん、独立国家であるから、国家主権という観点から、自衛権の保持している。しかし、この自衛権は、憲法によって規範的に拘束されていることを忘却してはならない。政府は自らの憲法解釈の正当性を担保するために、憲法現実の問題を指摘する。隣国の政治的軍事的活動、国益保持という国家的経済利益、人権や民主主義という価値観の共有、経済大国としての国際的責任、自国のプライドと歴史など、これらを具体的にまた直接ないし間接的に国民の思考材料とすることによって、自らの解釈の説得力を維持しようとする。しかし、理想無き現実主義は、際限のない紛争と闘争を世界に撒き散らすことになる。現実主義の着地点が具体的に明示されないときは、「武力行使の新三要件」などのルールは、何の歯止めにもならない可能性が高い。人類の歴史は、「小さな合理が大きな不合理になること」を教えている。目の前の利益を追求するために用いる「必要性と合理性」は、人類史の発展という大きな視点から見れば、誤った考え、過敏反応、過剰反応ないしは誇大妄想というレベルの合理性ということになりかねない。科学技術が発展した現代においては、今までの想像を絶する戦いが現出する可能性を持っている。人命だけでなく文明や文化を破壊するという危険を避け、人類の終末を回避する叡智を必要としている。第二次世界大戦の悲劇を経験した国として、今こそその叡智に基づく「大きな合理性」ある施策を望む。もし、このまま際限なく政府の憲法解釈が拡張的に進むならば、この時点で、「徴兵制の禁止」「強制労働(勤労奉仕)の禁止」「所有物の徴用禁止」「強制疎開の禁止」といった明文の憲法条文を追加しておかなければならないのではなかろうか。心配性かもしれないが、真の平和と安全の最低限の条件を明文で確認しておかないと、「主権者たる国民が政府のための道具になりかねない」のである。
  


Posted by いざぁりん  at 14:03
Posted by いざぁりん  at 13:41
こちらです。
http://sanjo.jeugia.co.jp/event/?p=1280
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■日程 7月11日(土)15日(水)16日(木)
■場所 JEUGIA三条本店横特別スペース
■時間 PM2:00~PM8:00(予定)

【応募要項】
■演奏時間 お一人様1枠10分(実演奏時間)
■参加料  お一人様1枠¥2,100 ※二枠以上のお申込みも可能です。
■参加形態 
アコースティックギターや電子ピアノでの弾き語り演奏
CDカラオケを使用したボーカル・管弦楽器演奏
打ち込み(シンセサイザー・DTM・CDJ)やエレクトーンの演奏
オカリナ・リコーダー・ハーモニカ演奏
童謡・唱歌・歌声喫茶 和楽器・雅楽・民族楽器
ゴスペル等....ジャンルは問いません。
(生ドラム等大きな音を出す楽器、グランドピアノ・グロッケン等の
大型楽器はお使い頂けません)

【応募方法】
店頭にて配布の応募用紙に記入の上、参加料を添えてお申込み下さい。

【応募締切】
7月5日 ※同日以降(当日を含む)のお申込みも可能ですが
その場合は出演時間は当方にて指定させて頂きます。
また運営上、ご希望の時間に添えない場合もございます。
  


Posted by いざぁりん  at 10:50
Posted by いざぁりん  at 04:46
こちらです。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000052575.html
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広島と長崎に原爆が投下されてから70年の今年、アメリカの首都ワシントンで、被爆の実情を訴える「原爆展」が20年ぶりに開催されています。
 原爆展は、核兵器廃絶への理解を深めてもらおうと開かれているもので、ワシントンでの開催は20年ぶりです。会場には、焼け焦げた学生服など当時の資料や写真のほか、原爆の悲惨さを描いた「原爆の図」も展示されています。
 参観者:「展示を見ると心が痛む」「現実だと信じられない。ひどい破壊だ」
 広島で被爆した山本定男さん(84)は当時の経験を語り、「核兵器をなくすためにアメリカの皆さんの力を貸してほしい」と訴えました。しかし、アメリカでは今も「原爆投下で終戦が早まった」と正当化する考えが根強くあります。原爆展は8月16日まで開かれます。  


Posted by いざぁりん  at 04:45
日本国政府の言うように、今回の安保関連法案が合憲であるならば、今後、憲法9条の改正は、不必要となります。
しかし、それにもかかわらず、憲法9条の改正が必要と言うならば、実は、今回の安保関連法案を、政府は違憲であると認識していることになります。
つまり、政府は、今回の安保関連法案を、合憲としながらも違憲とするという、矛盾した主張をしていることになるのです。
察するに、政府の本音は、今回の安保関連法案については合憲と国民にうそをつき(ゆえに違憲と認識している)、その次の段階で憲法改正をしようとしているのでしょう。
こうした、国民にうそをつく政治手法は、許されません。
http://www.recordchina.co.jp/a111172.html
(以下は、コピーです)
日本政府「安全保障法案は合憲」=韓国ネット「そんなに戦争がしたいの?」

2015年6月10日、韓国・ニューシスによると、日本政府は集団的自衛権の限定行使を可能にする安全保障関連法案について、「合憲」であるとの見解を示した。

政府見解は、憲法の下で自衛権が認められるのは平和的生存権や幸福追求権を守るためだとする1972年の政府見解と、日本の存立のために必要な自衛権の行使は可能だとする1959年の最高裁の砂川事件判決に言及している。その上で「現在は技術革新などによって他国の武力攻撃でも日本の存立が脅かされることがある」とし、「これまでの憲法解釈との論理的整合性は保たれている」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。

「日本人は意見を正当化するのがうまい」

「誰がどう見ても違憲だ!」

「ナチスのように、少しずつ変えていくんだね…」

「日本はそんなに戦争がしたいのか?」

「日本は国を火の海にしたいようだね。米韓同盟が終わったら、韓国はいつでもミサイルを撃てるようになることを忘れるな!」

「日本と韓国が戦争したら…。実際はどっちが勝つかな?」

「韓国人は日本を敵対視し過ぎだ(笑)。仲間なんだから、もう少し信頼してもいいんじゃない?」
  


Posted by いざぁりん  at 04:43
こちらです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00003252-bengocom-soci
(以下は、コピーです)
政府提出の安保法制を合憲とする「著名な憲法学者」はごくわずかーー。国会で審議中の安全保障関連法制について、テレビ朝日のニュース番組「報道ステーション」が憲法学者を対象に行ったアンケートの結果が6月15日夜、発表された。回答した151人のうち、「憲法違反の疑いはない」としたのは3人にすぎず、「憲法違反にあたる」「憲法違反の疑いがある」という否定的な見解が大多数を占めた。

アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」(有斐閣)の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。

「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか?」という問いには、84%(127人)が「憲法違反にあたる」と答え、13%(19人)が「憲法違反の疑いがある」と回答した。一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%(3人)だった(残り2人は未記入)。

●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」

報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。

慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。

また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。

一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元(なかたに・げん)防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。

一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。  


Posted by いざぁりん  at 04:42
こちらです。
http://www.huffingtonpost.jp/2015/06/15/national-security-law-unconstitutional_n_7584650.html
(以下は、コピーです)
安倍政権が今国会で成立を目指す安全保障関連法案について、6月4日の衆院憲法審査会で憲法違反との認識を示した長谷部恭男・早稲田大学教授と、小林節・慶應義塾大学名誉教授が、15日に東京の日本外国特派員協会と日本記者クラブで会見し、集団的自衛権は明白な憲法違反であるとして、安倍政権の姿勢を強く批判した。

弁護士でもある小林氏は、法案が成立して施行された場合、他の弁護士らと弁護団を結成し、ただちに違憲性を問う訴訟を起こすために準備していることを明らかにした。長谷部氏も、憲法上「重大な欠陥を含む」として、与党に法案の撤回を求めた。

小林氏と長谷部氏の日本記者クラブでの講演内容は以下の通り。

「日本が第二の戦争経済破綻国になる」

小林:巨視的に見た場合、今の安倍内閣は憲法を無視した政治を行おうとする以上、これは独裁の始まりなんです。本当に心配しています。自民党の方たちと不毛な議論を30年近く続けておりますが、いまだに「憲法って何?」ということについて、自民党の方々が納得して下さらない。世界の非常識のような議論が続いております。

憲法とは権力を持たない主権者、国民が権力担当者、すなわち政治家や公務員という、本来的に不完全な人間に課した制約です。しかし自民の勉強会に行くと毎回「どうして憲法は我々政治家だけを対象にしているのか」と非常に不愉快そうに言われる。「じゃあ一般国民は憲法守らなくていいのかよ」「やっぱりみんな守るんだ」と、自分たちが守らないといけないというところが抜けちゃう。そこで彼らの好きな権力者への「協力」という言葉が入ってくるわけです。権力者は「俺は真面目にやってるよ。おい、そこの非国民、協力が足りないな」となる。

憲法ってそういうものじゃない。ジョージ・ワシントンが王様を倒して、初めて民主国家をつくった時、それまで神の秩序を詐称していた王様と違い、初めて一般人が権力を持った以上、権力者特有の法規が必要だと憲法を作った。それから時間がたっているじゃないかとよく言われます。時間が経っても刑法、民法はなくならない。人間の本質は変わらないんです。こういうレベルの議論に付き合わされて、本当にイライラしておりました。

今問題になっているのは、権力者が従わざるを得ない憲法です。9条の1項は「国際紛争を解決する手段として」の戦争、すなわち1928年のパリ不戦条約以来の国際法上の慣用句として、侵略戦争のみ放棄していて、自衛戦争は放棄していない。もう一つの根拠は、自民党の大好きな砂川判決にも出てくるように、独立主権国家としてある以上、自然権(条文の不要な固有の権利)としての自衛権がある。これは9条があったって誰も否定はしない。しかし9条の2項で「交戦権を行使できない」と言われている。

軍隊というのは戦争に勝つことが最優先ですから、大量破壊、大量殺人など、普通に考えたら犯罪です。例外的に戦場でどさくさ紛れに強盗、強姦すると軍法で裁かれる。だから軍法会議という、大量殺人と大量破壊を問題にしない法廷が特別につくられる。だけど日本国憲法は76条2項で軍法会議も禁止している。つまり軍隊を持つことは許されていないんですよ。だから我が国の領域、領海の中で、警察や海保で担えないほどの力が襲ってきた場合、自衛隊が対応する。自衛隊は警察予備隊として発足しましたから、法的には第2警察なんです。ということは「専守防衛」と自然に出てくるじゃないですか。

我が国は憲法上、軍隊と称するものを出すことができない。海上自衛隊を外に出したら、交戦権はないし軍法会議はない。国際法的にはただの海賊です。捕まったら刑事処分を受けてしまう。当然の帰結として、我が国は海外へ兵隊を出せない。集団的自衛権というのは要するに、ヤクザ映画で見る、組同士の出入りで、傘下の組が四の五の言わずに馳せ参じる関係です。その瞬間から我が国の軍事組織が海の外に出て行くと憲法違反になる。だから専守防衛というがんじがらめの中で、我が国は他国防衛のために海外派兵を本質とする集団的自衛権はそもそも行使できない。

自民党の方々はよく「持っていて行使できないのはおかしい」と言いますね。全然おかしくない。国際法上、集団的自衛権があることは私も否定しません。だけど日本が行使しようとすると、日本の公務員、今は自衛隊が担当するしかない。任官の際に「日本国憲法以下の法令を遵守」と宣誓しているんですよ。だから憲法上行使できない。自民党の政治家とか、あとから賛成と表明した3人の有名な憲法学者もいましたが、論争が1年前に始まった時に超えている議論ですよね。バカの壁ってやつです。人間同士の論争は発展性があるが、壁との論争は発展性がない。辛いですよね。壁を蹴飛ばすか、こちらが狂うしかない。

新安保法制は、法的にも政治的にも経済的にも愚策です。歴史を見ると、戦がない時代がないのと同様に、終わらない戦もない。そういうときに争いを「止める男」が必要です。強くて両方ににらみがきく。まさに日本がそうじゃないですか。中東でもアメリカでも「気のいい人々」と思われている。その立場を維持すべきなのに、なんでアメリカ軍の二軍にならなきゃいけないんですか。その途端に日本はイスラム教グループの天敵に加わってしまって、ニューヨークやパリやマドリードで起きたテロが東京で起こると、むしろ真面目に考えたほうがいい。日本は第三者でいるべきだと思います。これは政治的な愚かさです。

「切れ目のない防衛」とよく言われます。「尖閣諸島が危ない」のは自民党の売り。中国がいろんな手で来るから、日本も海保で対応するけど、腕力的にかなわなくて自衛隊が対応するとき、手続き的にタイムギャップが生じる。かつて日本の自衛艦が中国にミサイル照射の電波を当てられて右往左往しましたよね。これは「撃たれたから撃つ」という武器使用基準があるからですが、今は撃ち返そうと思ったときはもう敵はいなくなっている。

海保が自衛隊にバトンタッチするときにタイムギャップができるのは単に法律の不備です。安倍さんは「運用で直す」と逃げているが、運用で直るなら憲法に触れる必要ないじゃないですか。「撃たれたら撃つ」は大臣訓令で決まっている。つまり法律でも政令でもない。そこをすっ飛ばして「アメリカの二軍になるために世界に転戦する」というのは、つながってませんよ。

また「予算は増やさない」と言っています。世界中で出口のない戦争をしまくっているアメリカに付き合ったら日本が手薄になります。日本の経済力、技術力、マンパワー、持てる全能力を専守防衛に集中すれば、少なくとも日本は侵されない。日本が侵されなければ日本は紛争の原因にならない。南シナ海なんてベトナム、フィリピン、中国の問題ですよ。それに300以上の米軍基地に日本の領土を明け渡し、何千億円と費用をかけて置かせてあげている。それはアメリカのためだけど、日米安保条約という契約がある以上、襲われたら助けてくれなきゃおかしい。それをいちいちアメリカに確認しに行くから「じゃあ条件は?」と言われる。やることやって放っておけばいい。アメリカは第2次大戦直後は世界最大の経済大国だったけど、ずっと戦争し続けて金がなくなった。戦争経済で疲弊したアメリカに肩代わりを頼まれて、日本が第二の戦争経済破綻国になることは目に見えている。こういうことを平気で考える政治家は愚かだと思います。

今回、1年間議論を見ていて、本当に政治が劣化したと思います。2014年5月15日の安保法制懇の報告書から1年あったわけですよ。その間、安倍総理から「丁寧に説明する」という言葉だけは出たけど、丁寧に説明されたという実感は一度もありません。説明を求めると、全然関係ないことをとうとうとしゃべる。ディベートに応じているふりをして応じないテクニックは、気をつけないとこちらが怒り出してしまう。本当に卑怯な手だと思います。天下国家を司る人の器ではないとはっきり思います。

砂川事件の解釈も珍妙です。あそこで問われたのは在日米軍基地の合憲性です。アメリカの集団的自衛権を行使して日本に駐留することの合憲性であって、日本の集団的自衛権なんかどこも問われていない。根拠とする発想自体がそもそもおかしい。もし高村さんの言うことが常識だったら、私もそのように習ったし、そう教えてきましたよね。ああいう解釈をこの歳になって初めて知りました。

「統治行為論」の引用の仕方も非常に珍妙であります。統治行為論は、戦争と平和は一度引き金を引いてしまうと後戻りできない特別な行為だから、選挙で選ばれていない15人の裁判官で決めることはできない。むしろ選挙で選ばれた国会議員と、互選された総理から決めてくれということです。法的な判断はできるけどしないで、国会と内閣の法判断に一時的に委ねる。最終的には主権者が選挙で決めるということになっているんです。しかし高村さんの話だと最終的に委ねられたことになってしまう。こちらも馬鹿らしいと言ってしまえばそれまでだけど、黙ってしまえばまかり通ってしまう。

長谷部先生の指摘に腹が立った政治家は「学者は字面に拘泥する」と言われる。当たり前じゃないですか。法治主義、法支配は、人間は不完全だから、前もって議論して言葉に約束をまとめてあるんです。その言葉を政治家が勝手に無視しようとしたとき、言葉の専門家が「ちょっとお待ちください」と問われたから言ったんですよ。それを言われたら我々、いる意味ないですよ。法治主義とか法の支配がなくなってしまうんです。高村弁護士にぜひそのことはお伝えしたい。

後方支援というのは、後ろから合体するという話。後方支援だから安全だ、弾が飛んできたら中止する。どうするんですか。捜索やめて帰ってくるんですか。野戦病院の治療を中断するんですか。宿舎の給食を中止するんですか。私が米軍だったら撃ちますよ。「ふざけるな、続けろ」と。

4年後ぐらいに最高裁の違憲判決が下るのを待っていても始まらない。与党は3割の票で7割の議席を取って自信満々なんです。逆に反対側に3割の票を与えて政権交代させれば反省する。民主党が非常にだらしないことは認めますが、連立政権だっていいじゃないですか。野党の政治家に賢くなっていただいて、政権交代して、できていなければ廃案でおしまいだし、できていたら廃止する手続きをすればいい。まだ望みはあると思います。

hasebe

「自民党の議論は国民を愚弄している」

長谷部:まず集団的自衛権行使の違憲性の問題ですが、2014年7月1日の閣議決定は、合憲性を基礎づけようとする論理が破綻しているし、自衛隊の活動範囲についての法的安定性を大きく揺るがすものです。日本の安全保障に貢献するかも極めて疑わしい。

9条で武力行使が認められるのは個別的自衛権の行使のみです。これは政府の憲法解釈です。1954年の自衛隊創設以来変わることなく維持されてきました。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為であり、憲法9条を改正する以外ありえない。これも政府によって繰り返し表明されてきた立場です。

政府の憲法解釈には「論理的整合性を保つには従来の論理の基本的枠内にあることが求められる」としております。「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」という要件は、個別的自衛権の行使のみが認められるという従来の論拠に基づき、集団的自衛権も限定的に認められるかのようにみせかけるものであります。

しかし自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権は本質を異にする。前者のみが許されるとする論拠が、後者も許されるという論拠になるはずがない。また法的安定性については、この閣議決定は何ら語ることはない。ホルムズ海峡の機雷掃海が許されるかどうかで、連立与党の間で見解が分かれている。集団的自衛権の行使について明確な見解が存在しないことは明らかです。「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」。この文言はいかにも限定的に見えますが、地球の裏側まで自衛隊を派遣して武力行使をさせようという政府の意図の間には、常人の理解を変えた異様な乖離があり、この文言が持つはずの限定的な役割は否定されていると考えざるを得ません。

機雷掃海活動を超える武力の行使についても、時の政権で必要と判断されるのであれば、行使されないという法的論拠はありません。安倍首相は「あれはしない」「これもしない」と言っていますが、それは彼が現在そのつもりであるというだけで、明日になって、来年になって考えを変えればそれまでの話、歯止めは存在しない。いかにも限定的な先ほどの文言も、武力行使を限定する役割は果たさない。とすると、従前の基本的枠内に入っているはずもない。

砂川事件の最高裁判決を根拠に集団的自衛権は合憲との主張もあるが、問題とされたのは日米安全保障条約の合憲性でして、この条約は、日本の個別的自衛権と、アメリカの集団的自衛権の組み合わせで日本を防衛しようとするものです。日本が集団的自衛権を行使しうるか否かはまったく争点になっておりません。「わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のこと」。この文言が現れる判決文の段落は、「憲法九条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない」、そういう結論で締めくくられてあります。この結論を引き出すために、日本には自衛権があると指摘しているにとどまります。最高裁判決の先例としての価値は、いかなる具体的争点になされた判決か、それに即して決まるもので、砂川判決から集団的自衛権の行使が合憲であるとの結論が導かれるとの主張は、法律学の基本原則に衝突する考え方です。

例えば、妻と自動車で出かけようとした夫が、車のキーを忘れたことに気づき、奥さんに「キーを取ってきて」と言ったら、奥さんは家中のありとあらゆる鍵をすべて持ってきた。夫は「いやー、僕の言葉通り、なんの区別をすることもなく、すべての鍵を持ってきてくれた。ありがとう」と感謝するでしょうか。自民党が今言っているのはそれと同じ議論で、国民を愚弄していると私は思います。

自民党の政治家の方々は、最高裁がある種の統治行為論を取ったことにも救いを求めているように見えますが、これは個別の紛争を決められた手続きのもと、限られた証拠のみに基づいて裁く裁判所が、国家の存立に関わる問題について政治部門に判断を示すべきか否かにとどまります。最高裁が回答を示すべきかの問題と、当該国家行為の法律が意見が合憲か、はレベルが違います。仮に最高裁が違憲と言わないからといって政治部門が違憲の法律を作っていいということにはなりません。

6月9日に内閣官房、内閣法制局が公表した、合憲性を示す文書がありますが、2014年7月の閣議決定の内容をそのまま示しただけです。反論できないことをむしろ如実に示しただけではないか。だからこそ、藁にもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたのかもしれませんが、藁はしょせん藁、それで浮かんでいるわけにはいきません。

外国との武力行使の一体化の問題ですが、後方支援には従来の戦闘地域、非戦闘地域の区別は廃止され、自衛隊は弾薬の供与、発進準備中の航空機の給油も新たにできるようになりました。これがなぜ外国の武力行使との一体化ではないのか。より一般的には、従来、4つの要素、他国の活動の現況、自衛隊の活動の具体的内容、活動場所、密接性の4要素(大森4要素)が総合的に判断されるものとしてきました。ただ、たとえば現場指揮官がその都度、その場で行うのは至難の技。だから戦闘地域と非戦闘地域を区別して、一律の判断ができるよう区分しようという配慮にもとづいています。「現に戦闘行為が行われている現場では実施しない」という条件では、刻々と変化する戦闘の状況に対応して、一体化が起こったか起こらないのか、その判断を適切に行えるはずがない。具体的な状況によっては、外国軍隊の武力行使の一体化につながる恐れが極めて高い。

6月11日の憲法審査会で、私に対するいわれのない批判にコメントしておきたい。私が「武力行使の一体化」の問題について、戦闘地域と非戦闘地域の区分が、憲法9条の直接の要請と誤解しており、それは私が安全保障を熟知していないことに由来するという批判です。しかし私は「戦闘地域と非戦闘地域の区分が憲法9条の直接の要請」と述べたことはありません。だから私は「この区分を廃止すると、武力行使の一体化をもたらす恐れが極めて強い」ともってまわった言い回しをいたしました。この批判は、自民党、公明党に属する複数の議員によってなされております。これらの議員は私の発言を素直に解釈すれば思いつくはずのない解釈を押し付けた、私が従来の政府見解を誤解したといういわれのない批判をしている。しかもそのうち公明党の議員は「私が熟知していない」つまり素人だからだという指摘も加えております。

仮に私が安全保障の素人なら、自民党は特定秘密保護法案という、安全保障に不可欠な歯車の参考人として、私という素人を呼んだことになります。明らかな人選ミスです。法案に賛成した参考人は私を含めて2人。この法律の制定に重大な欠陥があったことは明らかで、ただちにこの法律を廃止し、ゼロから作り直したほうがいいかと思います。今の与党の政治家は、参考人が都合のいいことを言った時は「専門家」、都合の悪いことを言った時は「素人だ」と侮蔑の言葉を投げつけます。

閣議決定は「我が国を取り巻く安全保障環境の変化が厳しくなっている」ということですが、その内容としてあげられているのはパワーバランスの変化や技術革新など、極めて抽象的なものにとどまっています。より深刻な方向に変化しているのであれば、限られた我が国の防衛力を地球全体に拡散するのは愚の骨頂。日本の安全保障にアメリカがさらにコミットしてくれるのではないかという思いが語られることもあります。しかし日米安保条約第5条が規定する通り、アメリカの憲法上の規定と手続きに従って、条約上の義務を果たすにとどまります。具体的な武力行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認を条件としていることを忘れるべきではありません。いざというとき、アメリカが日本を助けてくれる確実な保証はありません。集団的自衛権の行使を容認することが抑止力を高め、安全保障に寄与すると言われることもございます。我が国が抑止力を高めれば、相手は軍事力を強化します。安全保障が悪化する可能性も、少なくとも同じ程度はあるのではないでしょうか。

こうした数多くの重大と言える欠陥を含む安全保障関連法案は、ただちに撤回されるべきと考えております。

「違憲行為で平和が傷つけられた」訴訟を準備

これに先立ち、日本外国特派員協会での会見では、外国人記者らの質問に答えた。主なやりとりは以下の通り。

──政府は新しい憲法解釈の具体的な例示をしない。なぜなのか。考えられるシナリオはあるのか。新しい憲法解釈を支持する著名学者は、日本会議にみんな属している。影響力をどう見ているか。

長谷部:具体例は簡単には思いつきません。政府側が果たして具体例を想定しているかどうかもわかりません。例えばホルムズ海峡の件は、イランとアメリカは友好的な関係に向かいつつあり、封鎖されることも考えにくい。むしろ政府は、集団的自衛権の行使自体が目的ではないかと考えています。

小林:日本会議には知り合いがたくさんいますが、彼らに共通する思いは、第2次大戦で負けたことが受け入れがたい。その前の日本に戻したい。彼らの憲法改正は明治憲法と同じですし、今回も、明治憲法下の5大軍事大国となって世界に進軍したい。そういう思いを共有する人々が集まっていて、自民党の中に広く根を張っていて、よく見ると明治憲法下でエスタブリッシュだった人の子孫が多い。そうすると意味がわかるでしょ?

──自民党の反応について感想を。山東派会長の山東昭子氏は、長谷部氏を選んだ人を処罰すべきだといった趣旨の発言をした。高村正彦副総裁は「憲法学者の言う通りにしていたら、日本の平和と安全が保たれたか、極めて疑わしい」と話した。

長谷部:私が証言した日の憲法審査会のメインテーマは立憲主義だった。事務局が私を選び、自民党が受け入れたと伺っています。ですから立憲主義の専門家として呼ばれたので、その人間がたまたま、9条について発言したのがけしからんというのが山東さんの発言趣旨だろうと思いますが、質問があれば私は思っていることを述べるだけ。今回の安全保障関連法案は日本の安全をむしろ危うくすると思っています。安全を守りたいのであれば学者の意見に耳を傾けるべきでしょう。

──日米防衛ガイドラインについて。すでにこのガイドラインを通して日本は約束をしており、その約束を果たすために法整備をしている。約束してしまったので、万が一うまくいかない場合、日米関係の悪化は考えられるか。

長谷部:まず、できるかできないかわからないことを先に約束するのはリスキーな戦略だったと考えます。ガイドラインの内容は、日米安保条約の枠をはみ出しているとの指摘も非常に強くあります。従って、この法制が成立しなければ、日米間の関係が悪化することはあるかもしれませんが、それは日米間でもともと無理な約束をしたことが原因です。

小林:私は悪くならないと思います。日本とアメリカの官僚は頭がいいから、ガイドラインに法的拘束力がないことを知っている。勝手に夢を語り合って、ガイドラインの上に法律があり、その上に条約があり、憲法がある。あ、やっぱりダメだったで済むんじゃないですか。

──違憲という意見は出されても、与党は数の力で強行採決するかもしれない。もしそうなった場合、どのような法的手段で対抗できるか。実際に法廷訴訟は可能か。訴訟が起きたとしても、判決が出るまでの間はどうなるのか。最高裁の判決は一票の格差を巡っても「違憲状態」とは言うが、選挙無効というは判決はなかなか出さない。

長谷部:最近、最高裁は変化しつつあるので、今までと違う態度をとる可能性はあると私は思っています。ただ他方、裁判所に頼りすぎるのもよくない。まず次の国政選挙で新しい政府を成立させ、いったん成立したこれらの法律を撤回することを考えるべきだと思う。

小林:弁護団の一員として訴訟の準備をしています。法律が有効になった瞬間から、今まで日本になかった戦争の危険、海外で戦争する危険が具体化するんです。平和に生きる権利が憲法前文と9条で保証されているならば、︎今は海外派兵できないから守られているけど、法律が施行された瞬間から、「違憲立法で平和に生きる権利が傷つけられた」という訴訟を準備しています。ただかなり技術的には難しい。その次の段階は具体的に海外派兵の命令が下った時、部隊の一員が逃げ出して懲戒処分を受けたとき、その処分は違憲だと訴える。いちばん悲劇的なのは、実際に海外派兵で死んだ人がいた場合、遺族が「違憲な戦争で家族が殺された」という訴訟。この準備を我々はすでに始めております。

──自民党の高村副総裁は「自衛の措置が何であるか考えるのは、憲法学者ではなく我々政治家だ」と話した。日本の裁判では、違反を犯した人の違反行為の訴訟をしないと、違憲という判断を取れない。しかもこのような安全保障に関わるものは「統治行為論」として、裁判所が介入しないという判断も過去に出ています。日本では誰が違憲ということを決める立場にいるのか。なぜ日本は、訴追されないと明らかな憲法違反が指摘できないのか。

長谷部:日本において、内閣法制局がこの種の問題について違憲、合憲の判断を下しています。従来は一貫して、内閣法制局は「集団的自衛権は違憲だ」と何度も言い続けてきたので、こうした法律は提案されることはなかった。しかし今の内閣のもとで内閣法制局はプレッシャーに負け、解釈を変えた。そこに問題があると考えています。

2番目の質問についてですが、日本はアメリカと同じシステムを取っています。従って裁判の解決にとって必要な限りでしか裁判所は法令の合憲性、違憲性の判断を下しません。ドイツでは憲法裁判所がありますが、ドイツも扱う事件の圧倒的多数は、やはり事後的な、実際の事件を前提として法令の合憲性に判断を下すケースです。

小林:高村副総裁が勝手に引用している判決(「砂川事件」判決)が実は全てを物語っている。戦争は国の存続に関わる大問題ですから、選挙で選ばれていない最高裁の15人の裁判官で決めるわけにいかない。これはアメリカ、フランスの先例に学んだんです。だから一時的には選挙で選ばれた国会と内閣が決める。だけど最終的には主権者、国民が決めるって言ってるんです。だから、ああいう、狂ってしまった政治は、次の選挙で倒せばいいんです。

──憲法を読めば、はっきり「陸海軍を保持しない」と書いてある。1950年代の世界情勢を見ると、必要になった政治的な判断もわからなくはない。しかし今までの解釈は政治的な要素があって、新しい憲法の問題を生んできた。最終的に自衛隊の保持自体を議論すべきではないだろうか。

小林:自衛隊の根拠ははっきりしています。ひとつは9条は「国際紛争を解決する手段としては」と条件がついている。これは1928年のパリ不戦条約の文言と同じで、それ以来、国際法上の標準的な理解としては、侵略戦争のことで、自衛戦争を想起していない。もう一つは、国際法上の独立主権国家の自然権として、自衛権があるのであって、自然権である以上は条文の根拠はいらない。そういう根拠で自衛隊は存在しているし、砂川判決にも書かれている。終戦直後に自衛隊がなかったのは、日本は危険な国だったからアメリカ軍が完全占領して持たせなかった。そちらの方が政治的な条件で不自然です。

──安倍政権は今回の法案を撤回すべきだと思いますか。であるとすれば、その理由を。

長谷部:撤回すべきだと思う。核心的な部分、つまり集団的自衛権の行使容認は明らかに憲法違反だからであり、かつ違憲である他国の武力行使と自衛隊の活動の一体化をもたらす蓋然性が高いからです。

小林:私も結論は撤回すべき。違憲というのはもちろんですが、恐ろしいのは憲法違反がまかり通ると、憲法に従って政治を行うというルールがなくなり、北朝鮮みたいな国になってしまう。金家と安倍家が一緒になってしまう。これは絶対に阻止しないといけない。安倍さんの言う通りにしたら、日本の軍隊はアメリカの軍隊の二軍になり、傷ついた上に破産してしまう。何一ついいことがない。撤回すべきであり、撤回しないなら選挙で倒すしかない。

──内閣法制局は立法府と最高裁にコミットする役割を果たしていると理解しているが、本当は三権分立を考えると第三者機関であるべきではないか。

長谷部:フランスの立法審査・助言機関「コンセイユ・デタ」(国務院)の仕組みを参考に作られ、内閣だけでなく他の政府部署に法的なアドバイスをしている。その主張は政治や政党から独立している。

小林:日本の違憲審査は入り口で内閣法制局がやって、出口で最高裁がやる仕組みになっていたんですが、ご指摘の通り内閣法制局は単に内閣の下にある一部門にすぎない。それがなぜコンセイユ・デタのように力を持ってきたかというと、人間の力だった。優秀な人がプライドを持って守ってきた。今回、人事権を行使されて、内閣法制局は形式通りに、単に内閣官房の局の一つになってしまった。これは歴史的なことだと思います。

──官房長官は「合憲という憲法学者もたくさんいる」というが、お二人から見て、日本でどれだけの人が違憲と言っているのか。大部分が違憲だと言うなら、裁判官も含めて法曹界での主流意見として、判決に反映されるのではないか。

長谷部:私の推測はおそらく95%超が違憲と言うと思う。裁判官を含めた法曹一般でも、非常に多いだろうと思う。裁判官だと、前の前の内閣法制局長官、山本庸幸氏は、最高裁判事の就任会見で「違憲だ」と明言した。

小林:大学教授の95%が違憲と言っている以上、それに習った人々の集まりである弁護士会もそのような状態で運動を続けています。かわいそうだったのは、弁護士会は1年ほどずっと運動していたけども、メディアが問題にしなかった。ところが先日の憲法審査会以来、メディアが生き返って弁護士会の活動も取り上げるようになったので、弁護士会も生き返りました。僕には個人的に高いランクの裁判官や検察官も「おっしゃる通りだ、頑張ってくれ」と連絡が来る。専門家の常識としては当たり前の話で、国民が共有していないことが問題だったんです。それはメディアの責任だと思うんですね。

──民主党の岡田克也代表が、最高裁が違憲判決を出したら「総辞職に値する」と発言した。時の政権はどう対応すべきなのか。

長谷部:今年、仮に法案が成立するとして、最高裁が違憲判断を出すには相当な時間がかかる。そのときの政権がどういう責任を負うのかというと、違憲の法律なのに維持していたこと。そこまでの内閣にはすべて責任があるということになる。

小林:違憲判決には4年かかるんですよ。どうして4年放っておくのか。その前になぜ法律を作らせるのか。世論調査で支持率が下がれば、安倍内閣は次の選挙が怖いからやめるんです。やめないでやったら、次の選挙で交代させられる。どっちみち参議院選挙で自民党が沈めば憲法が改正できなくなる。その次の衆院選で自民党政権を倒せばいい。およそ4年後の判決を待つよりよっぽど早いですよ。
  


Posted by いざぁりん  at 04:42
国政進出は、してはなりません。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000538-san-pol
(以下は、コピーです)
14日夜に都内のホテルで行われた安倍晋三首相と維新の党最高顧問の橋下徹大阪市長らによる会談をめぐり、同席した維新顧問の松井一郎大阪府知事は16日、「『橋下徹に対する期待感は以前よりも増しているのではないか』というエールはいただいた」と述べ、橋下氏の国政進出に首相から期待感を示されたことを明言した。府庁で記者団の質問に答えた。

 会談では松井氏の国政進出も話題に上ったとされるが、松井氏は11月に知事として任期満了を迎える自らの進退については、「白紙だ」と述べるにとどめた。そのうえで12月の市長任期満了に伴い、政界引退を表明している橋下氏とともに「自分たちの(将来の)ことは自分たちで決める」と語った。

 一方、橋下氏が15、16日にツイッターで安保法制などについて活発に発信をしていることに関しては、「市長は引退するが言いたいことは言う。議員じゃなくても、政治にコミットする人はいっぱいいる」と述べ、橋下氏が国政進出をにらんで発信しているのではとの推測を打ち消した。

 また、国会運営をめぐる民主党の対応については、「反対のための反対の、民主党がやっているようなばかな国会運営には参加しない」と改めて批判。「審議には応じて、しっかりと問題点を追及していくというのが政党の役割。維新の党はそういう価値観の中で政治活動をしている」と強調した。  


Posted by いざぁりん  at 04:41